http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130616067.html
2013年6月16日（日）08:02
(産経新聞)
オスプレイの八尾空港への訓練移転について田中誠太八尾市長が早期結論を求める方針を固めたことで、政府も検討を加速させるとみられる。沖縄の基地負担軽減の突破口になり得るとして、政府内では八尾移転案に前向きな声が広がりつつある。有事と災害時にオスプレイの活動拠点として使用できることになれば、メリットも多いという。
昨秋のオスプレイの沖縄配備以降、訓練の本土移転は暗礁に乗り上げたまま。そこへ突如、浮上したのが八尾での受け入れ提案だ。
政府高官は「八尾を候補地として議論することは大切だ」と強調し、全国で負担を分かち合うための世論喚起につなげたい考え。別の高官も「年に何日か受け入れてもらえれば、ほかの自衛隊基地や民間空港を抱える地元の意識も変わるのではないか」とみる。
八尾空港周辺は住宅地のため、米軍の運用に詳しい自衛隊ＯＢは「オスプレイの『訓練基地』としては適していない」と語る。しかし、空港使用に伴うプラス材料も見いだせる。
オスプレイの「行動半径」は、空中給油をすれば１１００キロ。大阪に新たな拠点ができれば、北海道に展開するための中継地点として有効だ。
有事の際、米軍岩国基地（山口県岩国市）などの滑走路は敵の攻撃で破壊されかねない。このため米軍は機能を代替できる滑走路を確保しておく必要もある。
自衛隊と米軍の協力内容を定めた既存の「共同作戦計画」では、米軍による民間空港活用は積み残しの課題だ。中国との有事を想定し検討に着手した新作戦計画でも民間空港活用は中心テーマで、そのステップとしても「（軍民共用の）八尾移転案は軽視できない」（自民党国防関係議員）とされる。
八尾空港には府内に３つある「広域防災拠点」の１つが隣接。災害時には救援物資の輸送拠点となり、増援ヘリコプターを受け入れる駐機場もある。オスプレイは物資搭載量も豊富で、平時からオスプレイが訓練を行っておけば災害時の対応能力向上にもつながる。
オスプレイの訓練を移転する場合、給油タンク・車両の整備は不可欠。八尾空港は最大離陸重量を５・７トンと規定し、オスプレイは機体だけで約１６トンあるが、航空専門家は「長期間に多くの機体が離着陸するのでなければ、滑走路への悪影響はない」と指摘する。（半沢尚久）
