● 業界団体は衆院選の支持どうする 建設、ＪＡは自民回帰も
2012年12月14日（金）08:02
(産経新聞)
■医師会は沈黙
１６日投開票の衆院選で自民党の政権復帰が間近とみて、かつて同党の最大の集票マシンとして支えてきた建設業界団体などが動きを活性化させている。一方で医師会など条件付きで支援を決めるところもあるなど業界団体で対応が分かれている。民主党による政権交代で政治に翻弄された業界団体が、組織を守るため政局の行方を見極めようとしている様子もうかがえる。
「自民党が野党でつらい時期もあったが、ようやく…」。看護師の政治団体「日本看護連盟」の幹部は１３日、「自民党優勢」との報道各社の終盤情勢調査に胸をなでおろした。
同連盟は平成２２年の参院選で、自民党から組織内候補として新人の高階恵美子氏を擁立し、当選させた。与党・民主党との関係を心配する親組織の日本看護協会が高階氏に出馬辞退を促す中での強行出馬だった。それだけに、同幹部は「衆院選も自民党支持は変わらない」と強調。政権奪還に向かう流れを歓迎する。
会員２万社を抱える「全国建設業協会」は民主党政権下で公共事業を削減され、「冬の時代」を過ごしてきた。「野党に頼っていては仕事は回ってこない」と民主党に軸足を移す地方協会もあった。
自民党は東日本大震災を踏まえ「国土強靱（きょうじん）化」に向けた事前防災・減災対策事業の推進など１０年間に２００兆円規模のインフラ整備への集中投資を掲げる。協会幹部は「応援したくなる公約内容だ。支持政党は言わないがお察しの通り」と自民党支持を示唆した。
一方、全国農業協同組合（ＪＡ）グループの政治組織「全国農業者農政運動組織連盟」内では、２１年の衆院選で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた農家への戸別所得補償制度に賛同する農家が相次いだ。
今回は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加阻止に合意した候補１６０人に限って推薦を決定した。自民党候補が９割を占めるが、ＪＡ関係者は「（政党支持ではなく）あくまでＴＰＰ阻止を実現してくれる候補だと期待してのことだ」と語る。
日本医師会の政治団体「日本医師連盟」（委員長・横倉義武日医会長）では、今年４月の会長選で民主党に近い原中勝征前会長を破り、自民党の古賀誠元幹事長の後援会長も務めた横倉氏が当選した。
ただ、横倉氏は「いろいろな党が乱立しており、政治家一人一人の考えを聞いて決める」と表明。小選挙区候補約２７０人を推薦した。自民党候補が３分の２以上を占めるが、民主党代表の野田佳彦首相をはじめ日本維新の会、日本未来の党の候補も推薦した。
「ねじれ国会で政治がどう動くか不透明。特定の政党は支持しない」（今村聡副委員長）とし、組織防衛を優先した格好となった。
全日本トラック協会も２２年の参院選では民主党の高速道路無料化などの公約を支持し、民主党を支援したが、今回は地方組織ごとに判断を任せている。（岡田浩明、水内茂幸）
