２１道府県が本庁舎を新電力にシフト 大手値上げで安さ魅力

２１道府県が本庁舎を新電力にシフト　大手値上げで安さ魅力
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2014年7月13日（日）07:57
産経新聞

　全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金が割安の新電力に切り替える動きが相次いでいる。この１年間で前年の１・５倍に増え、現在までに全体の半数近い２１道府県に達した。原発停止の影響で大手電力が料金の値上げに動く中、平成２８年の電力小売り全面自由化を視野に新電力が存在感を高めている。

　昨年７月以降の１年間で、群馬、愛知、兵庫、熊本など８県が本庁舎の電力購入先を「エネット」（東京都）などの新電力に切り替えた。このうちの３県が九州電力管内で福岡県だけが同管内で陥落されていない“最後のとりで”になった。中部電力は管内５県がすべて新電力に奪われた。

　神奈川、兵庫の両県は２６年度から本庁舎だけでなく、合同庁舎や図書館などの施設で新電力からの購入量を拡大。神奈川県は東電との契約に比べ料金を年間２億７千万円、兵庫県も関電との契約よりも同１億２千万円それぞれ削減できる見込みだ。

　とはいえ、新電力にも弱点がある。自前の発電所が乏しいため、夜間などの供給力に限界があるのだ。東京電力との契約を継続する東京都の担当者は「学校や図書館と異なり、本庁舎は職員が夜も電力を使うことが多い」と説明する。昨年７月から１年間の契約で新電力の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都）に切り替えた埼玉県も今月から購入先を東電に戻した。

　新電力の数は２００社を超えるが、大口向け電力市場に占めるシェアは５％未満。東北、北陸、四国、沖縄電力管内の本庁舎は攻略できていない。

　それでも、自治体にとっては新電力の割安な料金は魅力的だ。２７年度で東北電力との契約が切れる岩手県は「料金の動向を見ながら入札の実施も検討したい」と話している。（宇野貴文）