● 尖閣諸島 「固有の領土」２つの根拠 gooニュース
2012年8月13日（月）08:02
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成２２年９月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展した。日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年４月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。
政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。
その第１の根拠は「１８８５（明治１８）年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、９５（同２８）年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」（政府見解）ことだ。
政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。
その後、政府は明治２９年９月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など４島の３０年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正７年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和７年には４島が有償で払い下げられた。昭和１５年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。
政府が第２の根拠としているのが第二次大戦後、１９５１（昭和２６）年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第２条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第３条には北緯２９度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。
政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。
その後、尖閣諸島は１９７１（同４６）年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第２条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。
