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2014年7月23日（水）12:49
産経新聞
安倍晋三首相は２５日から８月４日までの１１日間の日程で、中南米５カ国を訪問する。日本の首相が中南米を歴訪するのは平成１６年の小泉純一郎氏以来１０年ぶり。中南米は首相の祖父の岸信介氏が昭和３４年に日本の首相として初めて訪問し、友好関係を築いた経緯がある。首相は祖父の残した足跡をなぞるように、経済政策を中心とした関係強化を推し進める方針だ。
安倍首相はメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの順に訪問し、各国首脳と会談する。今回の中南米歴訪で、第２次安倍政権発足後、５大陸全てを公式訪問したことになる。
戦後、中南米との外交協力の礎をつくったのは、３４年にブラジル、アルゼンチン、チリを日本の首相として初めて訪れた岸氏だ。同年７月にブラジルを訪れた岸氏は、当時のクビチェック大統領との間で、２国間や国際協力関係の強化、日本人移民をめぐる協定合意などで共同声明を発表した。ブラジル経済を支える鉄鋼・造船産業育成のための協力推進も、その際に合意が交わされた。
安倍首相は「現在の日本の国益に直結しているという点で、祖父の切り開いた中南米外交には強い思い入れを持っている」（首相側近）という。
今回の首脳会談でも、首相はブラジルに対し、鉄道や港湾などのインフラ整備支援や、海底油田開発での協力、造船産業への人材育成などを表明する予定。また食糧安全保障やエネルギー分野など多岐にわたる協力関係も深化させる考えだ。
ブラジル以外では、トリニダード・トバゴで、同国を含む１４カ国が加盟するカリブ共同体（カリコム）と初の首脳会合を開くほか、チリでは、地震・津波の観測や耐震技術など防災に携わる人材を共同で育成する方針を打ち出す。
今回の外遊には、中南米への支援拡充を通じ、同地域で影響力を増しつつある中国に対抗する狙いもある。また、来年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に向け、日本への支持を取り付ける目的もありそうだ。
