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木曽町で住民アンケート実施へ

2012-02-07 22:44:30 | 議会活動
平成24年2月7日付の地元紙信濃毎日新聞に木曽町で公共施設建設の可否を問う住民アンケート調査を実施すると報じられていました。

木曽複合施設住民アンケート、賛否二者択一に‐町が最終案

木曽郡木曽町は6日、図書館などの複合施設計画への賛否を問う住民アンケートの最終案を町議会全員協議会で示した。単純に「賛成」「反対」を二者択一で尋ねるほか、性別、年代を聞く内容とし、永住外国人を含む中学生3年生以上の町民約1万1300人を対象とした。14日には発送し、3月定例町議会で結果を公表したい考えだ。

計画をめぐっては12億円を超す総事業費や事業の必要性などから反対意見があり、住民投票を求める声も上がった。町は決着をつけるため、「住民投票に近い形」のアンケート実施を決め、方法や内容などを検討してきた。

施設を使う若い世代の声も聞く必要があるとして中学3年生までを対象に決めた。アンケートには判断材料として賛否双方の意見、計画概要を帰した資料などを添付する。無記名記入で、返信用封筒に入れて29日までに投函してもらう。回収率に関係なく集計し、公表する。賛否が拮抗する可能性もあるが、田中勝巳町長は「結果は尊重せざるを得ない」としている。


いま東御市においても舞台が丘整備事業に対して、住民意向調査や住民アンケートを実施してほしいという声が聞かれます。一方日本は間接民主主義だから最終決定は議会で行うべきだとの意見もあります。しかしこれは正しくありません。憲法95条では地方行政において一部に住民投票という形で直接民主主義を認めています。

今回の50億円にものぼる事業はその事業の大きさと規模、周囲にあたえる影響などから住民の意見を聞く対象となる事案だと思います。議会は議会として民意の把握に力を尽くしますが、行政としても市民の意見を集約する場を設けるべきだと思います。今回木曽町で住民アンケートを実施するということはとてもいい試みだと思います。

TPPの勉強会に参加しました

2012-02-07 22:41:45 | 議会活動


2月7日は朝からどしゃぶりの雨でした。この時期の雨とは驚きでした。そんな中、午後からJA信州うえだ主催によるTPP学習会がありました。上田小県地域から300名にのぼる皆さんが東御市の農協会館「ラ・ベリテ」に集まりました。この地域の2市1町1村の議員にもお声がかかり、私も含めて多くの議員さんも出席しました。

私はTPPには関心があり一般質問でも取り上げた経緯がありますが、こうした勉強会に出るのは初めてのことでした。講演のテーマは「TPPは間違っている」です。講師は東京大学の鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)氏。TPP反対の立場で論陣を張っている方で、マスコミにも出演されている方だそうです。私ははじめてお聞きする方です。

TPPについて必要な情報が開示されず、かつ意図的に操作されていると述べておられました。たとえばTPPの問題が農業問題に矮小化されていることです。民主党の前原さんの「1.5%のために98.5%を犠牲にするのか」などという発言はその特徴的な表れだと指摘されていました。

農業のGDPは1.5%だとしても農林水産業が存在していることで、様々な産業が成り立ち、地域が維持され、自然や国土が保全されていることが無視されているというのです。さらにその1.5%が生み出している食糧が国民の生命を維持し、国土の安全保障にも寄与していることにも目をそむけていると述べていました。

鈴木氏はちょっと早口で情熱を込めて、予定された時間をオーバーして話してくださいました。その中で注目すべき事実を知らされました。アメリカは有力な食糧輸出国ですが、それは価格競争力があるからではなく手厚い農業保護の結果だというのです。

たとえばアメリカのコメの生産費はタイやベトナムよりかなり高く、競争力からすれば輸出などできないはずです。しかし国内生産量の半分以上が輸出されています。なぜか。それはコメ農家に対する手厚い保護があるからだと言います。再生産に取り組めるように基準価格が決まっており、安く売っても補填される仕組みになっているそうです。

そして日本農業は過保護だから弱いというのは誤った理解だといいます。農業所得に対する財政負担の割合は日本は15.6%、アメリカは60%、西欧諸国は90%だそうです。日本の農業が弱いのは保護が足りないからだと指摘されました。

この背景には農業に対する考え方の違いにあります。すなわち農業は食糧生産で国民の命を守り、国土を保全し、食糧安保で国を守っているまさに公益事業だというのです。

まさに目からウロコでした。消費者にとっては食品は安いにこしたことはありません。しかしそれが国を守っているということを考えればただ安いだけで判断してはいけないということです。日本の農業政策のあり方を教えられたお話しでした。さっそく鈴木氏の本を買って来ました。

祢津地区市民説明会(その2)

2012-02-07 14:51:09 | 議会活動
祢津地区で開催された舞台が丘市民説明会における質疑応答の内容を掲載します。これは私の会場におけるメモをもとに書いています。文責は私にあります。

■ 当初計画が25億円から50億円になった

 当初計画の25億円が50億円になった。かなりあと出しがあると言わざるを得ない。道路は無駄だ。学校の問題や学校とグラウンドの間の道(県東中線)がなくなるとはじめて聞いた。近隣の人々の利便性が損なわれる。高校整備は県の問題であるのに市が口を出すことがあるのか。道路が止められていると伸びたいというが消防署でまた行き止まりになる。いかがなものか。

駐車場が狭いということはわかる。立体駐車場にしたり、上下水道庁舎の跡地を駐車場にすれば30台くらいは停められる。消防署の今の場所は不便なところだ。交通の利便性のいい国道沿いなどに移転したらどうか。いい場所はある。

橋本建設課長 (高校のグラウンドと校舎との間の)県東中線は田中小学校の通学路になっているが歩道がない。今回できる道路には歩道がつけられるのでそちらを通れば安全になる。地元の皆さんもこの道路を利用してほしい。

この道路は消防署前が渋滞するということだが、中村道(サンテラスの西側の道)を下り右折してこの道路を通り、海善寺を経由しヤオフクの信号で国道に出ることができる。海善寺方面から市役所駐車場を通過していた車などは東部中学校、サンテラス中央公園方面に行く車が多く、逆に小諸方面に行く車は少ないのではないか。

斉藤総務部長 駐車場について傾斜地にあり平らな場所を確保することが難しい。上下水道庁舎跡地をどうかというが、市民はより建物の近くに駐車場を求めるという傾向にある。一方立体駐車場は建物のそばにはできず、フラットではないことなどから現在の計画となった。消防署を移転したらどうかということだがいまただちに建て直すべき理由はない。

■ 説明会の資料に東御清翔高校が書いてない

 説明会の資料に東御清翔高校の校舎の図が書いてない。隠しているのではないか。2年前の説明会で25億円でやるということで住民合意になった。それが倍になる。理解できない。どの市町村でも公共工事でアップするのは8~9%だ。それが道路を合わせればすごい増加になる。なぜ25億円が35億円になったのか。当初計画できちんとやればこんなことにはならなかった。



道路については市長の説明は理由にならない(拍手)。県立高校に10億円も差し上げるなんて許せるものではない。道路は白紙撤回してほしい(大きな拍手)。駐車場は1台当たりにすれば1250万円にもなる。補助金はすべて国からのお金だ。3・11の被災地にまわしてほしい(拍手)。

斉藤総務部長 資料の中に東御清翔高校の配置が書かれていないということだが意図的に落としたわけではない。県との関係で示すことができなかったためだ。

■ 舞台が丘事業で地域の事業に影響はないか

 説明会が終わったあと3月議会で決めるのか。各区の長期計画はこの事業で影響を受けることはないか。

五十嵐副市長 各地区の説明会が終わったあと方針を明らかにしたい。この事業は6月議会で審議したい。この事業のため各区の事業へ影響を与えることはない。

■ 賛成の立場で発言する

 賛成の立場で発言する。市民の多くの反対にもかかわらず高い志で進めている市長に敬意を表する。東御清翔高校の応援で補助金を支出することがわかった。この50億円の費用のうち合併特例債と社会資本整備交付金で25億円補助され、市の負担は25億円なのか。この事業で今後とも健全財政でやっていけるかどうか聞きたい。

五十嵐副市長 この事業を行っても健全財政は維持できるということで実施して行きたい。50億6700万円のうち24億6千万円が市が実質的に負担する額だ。事業費全体に占める割合は48.6%だ。残り51.4%が交付金や交付税で補填される。

■ 東御清翔高校のビジョンがない

 地図には東御清翔高校のことがひと言も書いてない。1月26日の会議で市長の話を聞いた。その時市長は「県は道路でもかからなければ東御清翔高校の建替えはできないと言っている」と話された。だから道路計画が出てきた。しかしきょうの説明会で東御清翔高校の建て替えを行うための手段として道路を通すということを説明していないのはいかがなものか。

東御清翔高校は県立高校だ。この計画には東御清翔高校をどうするか、どんなやり方があるのか、そういった議論が何もない。おそらく市の設計図の中にも東御清翔高校のビジョンはないのではないか。いったい誰が東御清翔高校のことを考えていているのか。この時期になぜやるのか。少子高齢化で学生数が少なくなりこれから高校はどんどん変わる。

教育はソフトそのものだ。市長の故郷の吉田松陰の松下村塾も建物が立派だったから人が集まったということではないはずだ。道路ができても校舎が良くなっても魅力がなければ生徒は集まらない。なぜ市民をまじえて考えないのか。

東御清翔高校のことについて今まで何も言っていないではないか。建替えるために道路をひっかけたと市長は離された。東御清翔高校のグランドデザインもわからない中ではとうてい納得できない。

パブリックコメントの締め切りは2月20日だ。大切な情報を出さずに締め切りだけ決めるというのは正しくない。もっと情報を与える努力をすべきだ(拍手)。どうしてこれで議論してくれと言えるのか。議論しましたという形だけつくるのか。失望した。(大きな拍手)。

■ 新しい道路は交通量を緩和しない

 道路15億円は交通量を緩和することにならない。消防署を移転するということも検討すべきだ。15億円の道路は延期してやめるべきだ(拍手)。中央公民館から市庁舎への連絡通路も削るべきだ。

第1期の計画に検討委員として参加し、25億円で現在ある建物を利用してすすめるべきだと提言した。それが35億円になり50億円になった。とても悲しい。15億円は次回に回し削るところは削るべきだ。きめ細かい計画であるべきだ(大きな拍手)。

市長 この事業の必要性について5点あげた。東御清翔高校と駐車場をシェアしたいと県と交渉してきた。東御清翔高校が単位制多部制を選択するプロセスの中で、東御清翔高校を良くする会ができ、生き残っていくためにどうするか考えた。すでに6校が廃校になっている。そして単位制多部制として残してほしいという要望を県にあげた。

市も東御清翔高校の整備を要請した。上田高校は環境がパーフェクトでなくても自ら選べることができるかもしれない。しかしつまずいた子供たちはそうはいかない。こうした子供たちを受け入れる高校として県は東御清翔高校を存続していただきたいと要望した。

道路を通し街区を整備することで、東御清翔高校の整備と市役所の両方ができる。県や国と相談する中で10億円ほどカネをまわしてもらえることになった。市民の理解も得られるのではないか。市民説明会を行いいただいた意見の中で、受け入れられるものは生かして行きたい。そして議会で決定してもらう。その一つとしてパブリックコメントもある。基本的にはパブリックコメントの受付期間は1ヶ月だ。

■ 防災にすれば支援が得られるのか

 市民説明会の田中会場では市長は駐車場の予算では認められないが防災として実行すれば支援が得られると述べていた。防災のことでしか予算がとれないから東御清翔高校、道路というシナリオができたということがよくわかった。理由付けは何でもいい。道路をつくり防災ということにしたのではないか。これは一種の予算の流用だ。日本の財政が大変な時だ。被災地優先にし、不要不急なものは自粛すべきだ(大きな拍手)。

15億円を東北のために使ってもらうことが何よりの支援だ。滋野の会場で市民がこの問題で住民のアンケートをやったらどうかという意見に対し市側はやらないと述べている。市民の声が届かない市政は寂しい。施設が新しくなるということは本当ならおめでたいことだ。それがなぜこうなるのか。よく考え直していただきたい。

道路ができることでいのちが救われると言ったが、東西南北のいのちを救うために消防署を移転すべきではないか。市庁舎の駐車場を通過する車があるということだが、これはモラルの問題だ。道路をつくっても解決しない。

橋本建設課長 国の予算は3・11で日本全体が厳しくなってきている。東御清翔高校、中央公民館、子育て支援センターは広域避難所だ。2時避難所で非難者が使うことになる。道路をつくれば補償費が生まれる。それを持って東御清翔高校の改修をしていただきたい。

消防署の移転は広域の管轄だ。消防署は市役所の近くがいいということで平成3年にあの位置につくられたものだ。通過車両の問題はモラルの問題だというがその通りだと思う。

■ ハードをつくってもソフトは決まっていない

 東御清翔高校の単位制多部制は暗中模索中だ。ハードをつくってもソフトが決まっていない。そんな段階でどうつくるのか。いま建てても良くはならない。150人規模の講義室は防災の拠点だというが、本当に必要なものなのか。予算も1割ぐらいの増加ならわかるが2倍になったということだ。市長選挙をやるべきだ。大急ぎで決めることは待ってほしい。

和田教育長 県立高校だから市が口を出すべきではないということはわかる。あまり深入りすると誤解を招く。私は東御清翔高校の教頭、校長を6年やった。東御清翔高校を良くするためには特色ある学校にすることが必要だと考え、コース制をスタートさせた。ところが思いがけず多部制単位制が打ち出された。決まった以上はどう進めるかということが課題となった。暗い環境の悪い校舎をなんとかしてくれという声が校長に寄せられた。私も県教委にお願いしてきた。しかしそれはかなわなかった。今回舞台が丘整備計画の中で東御清翔高校が再登場してきた。時機到来だと思った。

飯島生涯学習部長 中央公民館の講義室については生涯学習の拠点施設としての利用を考えている。これまでの講堂は年間600回も利用され、100人規模の集会も年間100回開かれている。なかなか利用できない状況にある。また会場設営には椅子を出すなど大変だった。使い勝手の良いものにしようということで計画した。

■ 予算が膨れ上がったことに対して吟味が必要だ

 公共施設の耐震化については賛成だ。しかし25億円の予算が50億円に膨れ上がったことについては吟味が必要だ。費用が倍になったことについて市は財政的にも大丈夫だと言っているが市民のふところから考える必要がある。市民生活はいま大変だ。消費税が上がることへの不安もある。国保税の滞納は22%にもなっている。財政が大丈夫だからいいというのは一面的だ。

市長は議会答弁で「舞台が丘事業が25億円から30億、50億と膨れ上がることはないでしょうね」という質問に、「その枠内にすることが市長としての責務だ」と言っていた。今回の事業の根拠が薄く説明はあとづけという印象をぬぐい得ない。駐車場の必要性について資料を求めた。しかし示されたのは300字程度の文章だった。市長が先ほど述べられた5つのメリットの検討の過程が見えない。15億円もかける事業だ。十分に検討した上で進めてほしい。

防災拠点にしても広域的に考えるべきだし分散化すべきだ。道路は切り離して別途検討すべきだ。市民の意向調査も実施してほしい。

市長 当初25億円で計画したがただ耐震だけということになると、雨漏りも、悪臭がするトイレも、使いづらいエレベーターも変わらないということになる。そこで少なくとも中央公民館については当初計画をはみ出すこともあったが、利用者の意見を聞いて使い勝手の良いものにするようにした。これまで分散していた学校教育課と生涯学習課を中央公民館に統合すると30億円に膨らんでしまった。

一方15億円の道路については舞台が丘整備計画とは別に準備してきた。11月までは道路計画であった。しかし15億円のうち9億5千万円の東御清翔高校への補償料を捻出することは難しかった。しかし舞台が丘整備計画と一体化すれば国から10億円の支援が受けられることがわかり、そのような中で選択を進めてきた。

今日は市への説明をするということで設定した。十分ではないが意見を聞いた。今後いろいろな形で意見を聞いて決定し、最終的に議会の判断でやって行きたい。この問題に対する市民意向調査はやるつもりはない。

祢津地区市民説明会(その1)

2012-02-07 13:35:04 | 議会活動


2月6日、午後6時半から祢津公民館で舞台が丘整備事業市民説明会が開催されました。この説明会は田中、滋野に続くもので祢津地区から約80名の皆さんが参加され、市側の説明や質疑応答に熱心に耳を傾けていました。質疑応答では10名の市民が発言されました。以下に説明会冒頭に行われた市長のあいさつを掲載します。文責は作成者にあります。

市長あいさつ

舞台が丘整備事業の中で中央公民館が大きくなった。当初は耐震で計画していたが、それではトイレもエレベーターも屋根も新しくならない。耐震に伴うイメージが違った。耐震を契機にしながら使い勝手を良くして行きたいと思った。使っている方々にも入ってもらい6回にわたり検討会を開き提言をいただいた。

■ 道路の必要性について

この間道路の必要性が集中的に議論された。このことについて話したい。これは第1に、駐車場の確保のためだ。第2に、東御清翔高校が建て替えの条件整備を行ってゆくことだ。ハード整備に協力して行きたい。第3に、この道路はいのちを救う道路であり利便性が向上する。第4に、防災の拠点だ。大きな災害における避難所の整備など防災拠点をつくるためのものだ。第5に、なぜ今なのかということについては、市役所は耐震補強しなければならない、東御清翔高校も単位制多部制という新しい制度がスタートし高校生も1学年400人から120人になり、コンパクトな学校として生まれ変わろうとしている。いまが市役所と高校の増改築が一致するという数少ない時だ。

■ 駐車場の必要性について

駐車場は本当に必要なのかということだが、サンテラスホールには336台の駐車場があるが、400~500人のイベントでほとんどいっぱいだ。大ホールが満員になる764人だとあふれてしまう。

市庁舎が建ったのは昭和45年、中央公民館は昭和54年だ。その時人口は1万9千人から2万4千人だった。いま人口は3万1千人だ。車の台数も増えている。人も車も増え、遠方から来るということになり駐車場の確保が課題だ。現在235台分あり、この1.5倍の336台を目安に駐車場を整備するという計画だ。323台の駐車場が確保できる見込みだ。

■ 東御清翔高校との関係について

高校の整備に市が関与する必要があるのかという意見もある。時代の変化の中で東御清翔高校は再チャレンジの場として、子供たちが学び直して社会に出て行くということで単位制多部制の学校として出発した。それに見合うハードの整備を求めた。しかし93校あった高校が87校となり、耐震化も迫られている。東御清翔高校だけを特別扱いするわけにはいかないと言われた。道路の補償により高校を建て直すことができる。

■ 交通の利便性の向上について

道路が途中で止まっている。道路には拡幅して行きたいというサガみたいなものがある。求女川があり高校があって止められている。高校を突き抜けることが許されないということだ。しかし道路を止めているエネルギーは弱まっている。東に延伸すれば消防署にぶつかる。消防署の建物火災の出動回数は昨年16回、おととしは12回だった。救急車の出動回数は1年間に1千回だ。この道路を通すことで少しでも早く到着できることでいのちが救われるかもしれない。

市役所の西側から東部中学校に子供の送迎で市役所の駐車場を抜けていく車は99%だ。事実接触事故も起きている。新しい道路ができることで安全安心が図られ利便性が向上する。

■ 中央避難所の開設について

中央避難所の開設について述べたい。先日友好都市の大田区の区長さんから東京で何かあったら助けてくださいという挨拶があった。災害にどう備えるかが問われている。この地域では積雪期の浅間山の噴火だ。国では砂防ダムの建設などを国直轄事業として250億円の計画を立てている。この砂防ダムは住民避難の時間稼ぎだ。となりの東御市としても小諸の皆さんを受け入れる準備をしなければならない。何台ものヘリコプターで高校のグラウンドを使うことになる。

■ 総体的に考えればこの方法しかない

東御清翔高校と東御市の時計の針が一致することはこれまでになかった。お互いに用地を出し合って協力することは今をおいてない。50年に一度あるかないかの事業だ。

一つひとつ考えてみれば、消防署を移転させればいい、中央公民館を防災拠点とすればいい、立体駐車場もいいなどと言えるかもしれない。しかし全体を通して防災拠点とすることはこの方法しかない。

■ 防災という観点なら支援が引き出せる

道路を通すには東御清翔高校に対し9.5億円の補償費がいる。国や県にお願いしたが民主党政権の誕生や3・11で変わった。いま防災という観点ならカネが引き出せる。国も10億円なら出せるといっている。社会資本整備交付金事業も2014年に一般財源化する。先が見えない。15億円のうち10億円支援してもらえるならぜひやりたい。

市民に配布した資料に高校の図が書いてなかったことについては、県のOKが出る前に発表するわけにはいかなかった。おわびしたい。やむをえなかった。ご理解いただきたい。

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