一般質問発言通告用紙を提出しました

１１月３０日午前に一般質問発言通告用紙を議会事務局に提出しました。これは１２月６日に開催される第４回定例会に向けてのものです。本会議で一般質問を行う場合にはあらかじめ発言通告を提出しなければなりません。

締め切りは１２月１日ですが一日早く提出して来ました。すでに４名の方が提出されていましたので私は５番目ということになります。私は一般質問初日の１２月１２日午後２時半前後からになりそうです。今回の一般質問の内容を下記に掲載します。

１、舞台が丘整備事業が倍に膨れ上がったことに対して市民への丁寧な説明が必要です。
　舞台が丘整備事業の一環として市庁舎・中央公民館と高校との間に新設道路が計画され、中央公民館に併設して講義棟が予定されています。これにより事業計画が当初計画の２５億円から５０億円にまで倍に膨れ上がっています。

・　事業計画が途中で倍に膨れ上がることなど民間では考えられません。なぜこのようなことになったのでしょうか。
・　「ハードからハートに」、「つくるから使いこなす」が市長のモットーでした。こうした視点から今度のことはどう説明されるのでしょうか。
・　計画変更については市民に対して丁寧な説明が必要です。これからどのように進めていくのでしょうか。

２、公営温泉の指定管理者、東御市振興公社への赤字補填はこのままでいいのでしょうか。

　現在東御市振興公社に市内の４つの温泉施設を指定管理で委託しています。しかし運営は常に赤字でその補填のために毎年巨額の資金を一般会計から公社へ繰り入れています。このまま際限のない負担を続けていいのでしょうか。

・　振興公社への赤字補填のための委託料はこのところ増加傾向にあります。今後どこまで補填するのでしょうか。
・　温泉施設の管理はなぜ赤字になるのでしょうか。東御市振興公社公社は赤字削減のためにどんな努力を行ってきているのでしょうか。
・　温泉施設運営の中で構造的な赤字要因があるのでしょうか。もしあるとすればその対策をどのように考えているのでしょうか。

３、湯の丸高原の観光客増のためにどのような取り組みが必要だと考えているのでしょうか。

　湯の丸高原には夏・冬通して多くの観光客が訪れています。しかしそうした観光客が地元観光業者の売り上げ増に結びつかず観光地としての魅力が十分に発揮されていません。観光客のニーズを探りその対策を考えるべきではないでしょうか。

・　湯の丸高原への入り込み客の現状はどうでしょうか。それに伴う観光消費額はどうなっているのでしょうか。
・　これまで観光客増にどのような対策を実施してきたのでしょうか。その効果はどうだったのでしょうか。課題はどこにあると考えているのでしょうか。
・　観光戦略については抜本的な見直しが必要だと考えますが、市としての認識はどうでしょうか。

孫と散歩でした

娘が歯医者に行くということで２時間ほど下の孫をあずかることになりました。そこでしばらくぶりに孫と散歩をしました。


上の孫は電車が大好きでしたが下の孫は自動車が大好き。大きなトラックが来ると「おっきいー」と喜びます。いつまでも見ているので抱きかかえて帰ろうとすると大声で泣いて抵抗。大変でした。


下の孫はお兄ちゃんがとてもいいお手本です。まだ２才にもならないのに自分で靴下を脱いだりはいたり、ズボンも自分で脱ぐことができます。何でもお兄ちゃんと同じでないとすまないんですね。いまはくるみの選別を行っているところです。おばあちゃんがやっているところを見ていて自分でもやりたいとダダをこねました。一日一日が成長です。

舞台が丘整備事業の概要とは？

舞台が丘整備事業について財政面から検討してみたいと思います。先日の全員協議会で出された質問について市側から資料が提出されました。以下に掲げます。



これによると舞台が丘整備事業は合計で５０億６７００万円となります。

内訳は本庁舎・増築棟などで１８億円、中央公民館の改修などで６億５０００万円、勤労者会館の改修で１億５０００万円、子育て支援センター（現図書館）の改修で１億５０００万円、周辺の駐車場整備などで２億１５００万円。施設関係で約３０億円となります。このほか什器備品などで５億８０００万円。舞台が丘設備関係であわせて３５億６７００万円です。このほか県・東深井線新設事業で１５億円となります。

この調達は交付金で１０億円、合併特例債で２４億円、その他の起債で１１億円、そして一般財源から５億４０００円を充当する予定です。

こうした巨額の借入が財政に与える影響について市は実質交際費比率のピークは１５％以内に納まる見込みであると述べています。市側から提出されたデータによると下記のグラフのようになります。



まず借金は平成２３年の１５５億円から平成２６年の１９１億円まで急激に増加しますが、その後は徐々に減少して行く見込みです。基金残高は借金の返済などに充当するため、平成２３年の５５億７０００万円をピークに急激に減少してゆきます。

こうした中で実質交際費比率は平成２３年の１０.３％から平成２５年の８.９％まで減少、その後は増加して行きます。しかし平成２９年の段階でも１２.３％となっています。いただいたデータで見る限りでは舞台が丘整備事業の東御市の財政に与える影響は限定的であると言えるでしょう。

議員の賛否を掲載しました

「市議会だより」１１月号をご覧いただけたでしょうか。１８・１９ページの見開きに田中保育園の記事が掲載されています。９月議会で問題になった田中保育園の審議経過を詳細に紹介しています。

その中にこの問題に対する議員一人ひとりの議案に対する態度が〇と×で掲載されています。田中保育園問題に限定した取り扱いになってはいますが、議員一人ひとりの態度が明らかになったことは初めてで画期的なことでした。

市民からすれば議員が議会でどのような活動をしているかなかなかわかりません。こうして一人ひとりの態度が明らかにすることはきわめて意味のあることだと思います。しかしこれまではなかなか同僚議員の賛同が得られませんでした。

今回田中保育園問題を掲載するにあたり、議員一人ひとりの態度を明らかにすべきだという声があがり実現に至ったものです。しかしこれはまだ一歩にすぎません。今後すべての議案について同様の取り扱いができるように力を尽くしたいと思います。

舞台が丘整備事業について説明がありました

２４日に全員協議会がありました。舞台が丘整備事業についての新しい動きについては
以前このブログに書きましたが、直接市側から説明を受けるのは初めてです。市側は市長、副市長ほか関連部署の職員十数名が勢ぞろいしていました。

まず市長から舞台が丘整備事業に県・東深井線の延伸計画も加える旨の説明がありました。資金計画は下記の通りです。

１、本庁舎増築棟・別館など－１８億円
２、中央公民館－－－－－－－６億５０００万円（うち講義棟１億３０００万円）
３、勤労者会館－－－－－－－１億５０００万円
４、子育て支援センター（現図書館）１億５０００万円
５、場内整備－－－－－－－－２億１５００万円（うち歩廊４５００万円）
６、その他－－－－－－－－－５億８０００万円
（うち庁舎・図書館など什器備品３億４千万円、移転補償費９６００万円、
　仮設庁舎整備費６５００万円、太陽光設備５８００万円など）
７、県・東深井線道路新設工事－１５億円（うち１０億円は高校への補償金）
　　合計－－－－－－－－－５０億７０００万円

これに対し資金調達計画は下記の通りです。

１、交付金－－－－－－－－１０億円
２、合併特例債－－－－－－２４億３０００万円
３、その他起債－－－－－－１１億円
４、一般財源－－－－－－－－５億４０００万円
　　合計－－－－－－－－－５０億７０００万円

基本構想策定時には２５億円でした。それが昨年１０月の基本設計完了時には３０億円に増加し、今回新たに道路を建設することで当初予算の倍の５０億円にまで膨れ上がっています。確かに調達計画を見るとあとで交付税で措置される有利な起債「合併特例債」などを使うことで、負担をできるだけ低く抑えるような配慮が見られますが借金は借金であることは事実です。

４つ疑問があります。本当に講義棟は必要なものなのでしょうか。中央公民館から市庁舎まで屋根付きの渡り廊下はなければならないものなのでしょうか。東御清翔高校の管理棟と体育館をつぶしてまでここに道路を作らなければならない必然性はあるのでしょうか。市長は高校への補償金１０億円で東御清翔高校を整備するようですが、市民の税金で高校の整備を図ることは市民の理解が得られるのでしょうか。

そもそも花岡市長は市長選挙の際「ハードからハートに」、「つくるから使いこなすへ」をモットーにしていたはずです。基本構想でも西庁舎は耐震化して使いこなすとしていました。当初４階建てだった増築棟も内容を精査し、３階建てに変更しました。そうした方向からも逸脱しているのではないでしょうか。

市民に対してもしっかりとした説明が求められます。計画の大幅な変更になるのですからパブリックコメントも実施し、市民の意見を聞くべきです。

いま景気が好転しない中で円高が追い討ちをかけ企業の業績もふるいません。市民生活も一層厳しくなっています。若者の就職もままなりません。今後税収の落込みも懸念されるところです。そんな中当初計画が２５億円で、修正計画が５０億円にのぼるというような大盤振る舞いの計画でいいのでしょうか。少なくとも民間企業では考えられないことです。

露地の剪定に精を出しています

このところ露地の剪定に精を出しています。わが家の庭には植木がたくさんあり、毎年１１月には露地師さんが来て剪定をしてくれます。今年は私も精を出して剪定をしようと思い立ち少しずつ始めています。むろん松など難しいものは露地師さんにお願いして私は樫の木とか百日紅などの簡単なもの専門です。

露地師さんもスケジュールが詰まっており先週末で終わりました。残りは私がやらなければなりません。見よう見まねで紅葉や木蓮を手がけましたが、はたして来年芽が出るかどうか心配です。山の畑にあるくるみの木も枝下ろしをしなければなりません。

畑の冬支度もまだまだこれからです。先日ぶどう畑に肥料を撒いたのでトラクターで耕さなければなりません。それでも今年は温かいので大助かりです。

指定管理者制度について勉強しました

２３日に松本市で指定管理者制度についての勉強会があり参加しました。最近自治体業務の中で従来の委託業務に代わり指定管理者制度の導入が目立ってきています。これまで指定管理者制度自体よくわかっていなかったこともあり大変ためになりました。



帰りに長野自動車道の姨捨サービスエリアで長野市のえびす講の花火大会を見ました。以前現職で長野市に住んでいた時、子供たちを連れて花火見物に行った時のことを思い出しました。１１月は寒いので堤防の土手に車を止めて、明かりを消した車の中から花火に目を凝らしていました。

議員研修会がありました

このところブログの更新が滞っています。皆様にはご迷惑をおかけしています。このところ忙しかったり、考えなければならない問題があったりしてパソコンに向かう気になりませんでした。

さて２８日は午前中は議員研修会がありました。これは定例議会の前に行うもので、今回のテーマは東日本大震災に対する職員派遣の状況でした。これまで被災地に対して東御市が行った職員派遣の状況は下記の通りです。

１、応急給水活動（６人）
（１）期間　平成２３年３月２４日から４月１２日まで
（２）派遣職員　上下水道課後術者６人（２名ずつ１週間交替）
（３）派遣先　　宮城県登米市を拠点とする周辺市町村

２、医療支援活動（６人）
（１）宮城県気仙沼市への派遣
　ア、期間　平成２３年４月５日から６日まで
　イ、派遣職員　市民病院の医療職１名及び事務職１名
（２）岩手県大槌町への派遣
　ア、期間　平成２３年５月１０日から１５日まで
　イ、派遣職員　市民病院の医療職４名

３、保健活動（３人）
（１）期間　４月２１日から２６日まで
（２）派遣職員　保健師２人及び事務職１人
（３）派遣先　　岩手県陸前高田市

４、自治体業務支援等（６１人）
（１）期間　４月５日から１０月４日まで
（２）派遣先　宮城県気仙沼市
（３）現地支援業務従事派遣
　一般職５４名（毎週１班（２名）ずつを派遣。
　派遣先では２班（計４名）がそれぞれ２週間、支援業務に従事）

このほか「高原学校イン東御市」を実施し、福島県伊達市の子供たち１１０名を受け入れました。

１、受け入れ対象　
　福島県伊達市保原地区大田・保原・上保原・柱沢小学校５・６年生１０４名
　引率者６名
２、受け入れ期間　７月２５日（月）～２９日（金）４泊５日
３、宿泊場所　湯の丸シティオス地蔵
４、滞在中の活動
　７月２５日（月）伊達市出発午前７時、午後２時シティオス地蔵着、歓迎会
　７月２６日（火）市内５小学校での交流事業、夜キャンプファイアー・花火大会
　７月２７日（水）体育館のスポーツ交流、市民プール
　７月２８日（木）池の平ハイキング、海野宿・芸術むら公園・梅野絵画館見学
　　　　　　　　　夜、童謡唱歌交流の夕べ
　７月２９日（金）湯楽里館・道の駅でお土産の購入、午後５時伊達市着

研修会では被災地への派遣に参加した４名の職員がそれぞれの体験をお話いただきました。その中で派遣の成果として被災地を自分の目で見ることができたこと、市民の職員に対する期待は極めて高いことがわかったこと、活動を行う中で職員同士のきずなが深まったことなどをあげていました。そしてこれからも気仙沼の復興を見届けたい、これから支援や交流を継続して行きたいと述べていました。

派遣活動に参加された職員の皆さん、そしてそれを支えられた仲間の皆さん、本当にご苦労様でした。今回の活動の中で皆さんお一人おひとり、学ぶべきことが多々あったことだろうと思います。それをこれからのお仕事の中に活かして行ってほしいと思います。

私自身、これからも被災地に思いを馳せ、復興を見守って行きたいと思います。

とうみおひさま倶楽部が誕生しました

上記はわが家の太陽光発電の過去３年間の実績です。中部電力さんへお支払する電気料金と、中部電力さんからいただく販売料金をグラフにしてみました。

まず電気料金は過去３年とも同じようなカーブを描いています。わが家にはエアコンがないので夏場には電力は伸びず、電気ごたつを使う関係上冬場の伸びが著しくなっています。とりわけ平成２１年の１２月から１月の２月間は娘がお産で里帰りしていたので電気料金はピークをつけています。

中部電力さんからいただく販売料金は平成２１年までは電気料金との差はあまりありませんでした。しかし電力買取制度の改訂が行われ、平成２２年度からは１キロワットあたり４８円で買取ることが決まり販売料金は大幅に引き上げになりました。グラフからも販売料金と電力料金の価格差がはっきりと表れています。

こうした結果、平成２１年度は１３,７８７円の持ち出し、平成２２年度は５５,７７７円の儲けとなりました。

販売料金の推移を見るといずれも５月と９月に二つの山があることがわかります。これは６月は梅雨で日照時間が少なくなっていること、８月は暑さのため発電効率が落ちるためです。昨年は秋からはお天気が悪く発電が落ちているのに対して、今年はお天気続きで大いに働いてもらっています。

昨夜、東御市に太陽光発電をさらに普及させ電力の自給率向上に取り組もうという市民有志が集まって「とうみおひさま倶楽部」を設立しました。いま長野県でも自然エネルギーの普及に取り組んでいます。こうした市民レベルの活動が何よりも必要だと感じています。

活動の内容はまだまだこれからですが勉強会や太陽光発電の情報を発信、太陽光発電コンテストなど様々な活動ができればと思っています。ご期待ください。

温泉施設の業績向上を考える（その３）

これまでの調査によって年間利用券制度の問題点があきらかになりつつあります。

私は年間利用券制度が間違っていたとは思いません。こうした制度ができた当初はいかにして大勢の市民に温泉施設を利用してもらうかということが大きな課題でした。そのためには年間利用券という形で固定客を囲い込むことがより重要な戦略でした。周囲には多くの公営温泉施設が開設し厳しい競争にさらされていました。その中で年間利用券は有効な差別化戦略でした。

しかし年間利用券の利用がこれほどまでに拡大することは思いもつかぬことでした。ゆうふる田中や御牧乃湯では全利用者のうちの半数までもが年間利用者となっています。このことが温泉施設経営に重要な影響を与え赤字を積み上げる結果となり、それが一般会計からの巨額の委託費の支出につながってきました。これを放置すればさらに多くの税金を投入することになります。

しかし考えてみれば年間利用券という仕組みを作ったからにはこうした事態は予想できなかったとは思いません。いったん作った制度であっても経営環境やまわりの環境変化によって見直すことはあってしかるべきだと考えます。

年間利用券制度については単に廃止すればいいとは思いません。今後福祉向上の観点からお年寄りや障害者の皆さんにたいする制度として継続することも可能です。また回数券という形に衣替えすることも検討すべきではないでしょうか。

それにしても温泉施設への委託費支出に当たって、ただ前例踏襲で実施するのではなく、温泉経営の実態を見据え、その問題点を検討するということがなぜ行われてこなかったのでしょうか。今後考えて行かなければならないと思います。