米国の毒饅頭：TPPで日本懐国：Japan breaks with Poisonous Dumpling named the TPP.
11/15未明、NYの公園にて、反格差社会デモで逮捕者200人 米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない しかし米国の現状は、金融破綻多重債務貧困格差国家である
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考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
サルでもわかるTPP
日本農業新聞 e農ネット - TPP報道
TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じない米国の本音。やはり日本は狙われている」
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∴TPPとは？
TPP：Trans-Pacific Partnership（環太平洋経済連携協定）とは、2006年5月に1.シンガポール、2.ブルネイ、3.チリ、4.ニュージーランド の4カ国加盟で発効した経済連携協定である。 TPPの最大の問題は米国の参加表明にある。米国はASEAN（東南アジア諸国連合）主導の自由貿易圏構想に入っていない。そこで、その対抗策として米国が打ち出したのがTPPへの参加と言える。 TPPの元々の目的は「小国同士が経済で連携することで世界市場で戦えるようにしよう」というものだったが、2010年には、5.米国、6.オーストラリア、7.ペルー、8.ベトナム、9.マレーシア が参加し、TPPの意義は大きく変質することになる。 その目的は、10年以内に「関税の撤廃」「各国の通商ルールの統一」を実現する、つまり、国境を越えて自由な通商を可能にし、医療や雇用や投資など 24分野に関して「ルールを統一する」というものである。そしてそのルールは米国の都合で決められる。 通商協定には、これまでにも FTA（自由貿易協定）や、EPA（経済連携協定）があったが、その場合は交渉により部分的に対象から除外するなどカスタマイズ可能だが、TPPでは例外は一切認められない。 TPPは農業問題である。というのは、現政権とマスコミの誤魔化しでしかない。
∴米国「輸出2倍戦略」のためのTPP
2008年のリーマン・ショック以降、かつての世界恐慌のように各国とも生き残りのために手段を選ばない状況となっている。 最大のターゲットは、世界で最も美味しい市場、日本である。 特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのために、TPPによって、米国の「輸出拡大と自国内における雇用の創出」を目的とする。 「5年で輸出を2倍にする」ことを国是に掲げ、日本の関税や非関税障壁（貿易における関税以外の障壁）を撤廃させ、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪おうと画策する。 さらに、そこに仕込まれた「ISD条項」は、「日本の主権を奪う毒饅頭」として機能する。 一方、日米以外の8カ国は、「モノを大量に買うような経済力は持っておらず」いずれも「低コスト労働力輸出国」である。人的な交流も全て参加国間で「無条件」で「無制限」に「完全自由化」を、「全ての経済分野」で行なうのがTPPである。 これは、「移民の数億人計画」と言える。彼らが自由化によって日本に入ってくれば、日本人の雇用率はどれだけ下がるか。「失うものが何もない国」と「競争すれば絶対に勝つ国」には良い協定。日本はその中で、自由競争を押し付けられ、国内法を変えられ、総てを搾取される対象となる。 日本として経済協定を結ぶのであれば、丸裸にされる今の「多国間TPP」ではなく、米国との2国間で、入念に吟味された「FTA」を結ぶべきであり、それが主権国家としての当たり前の選択。 更に米国とは切り分けての他の諸国とのFTAをすべきだが、現在の政権にはその力も知恵も無く、国民の声もまだまだ小さいままである。
∴通商協定機関・交渉名
○ASEAN（東南アジア諸国連合 1967-） 東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構 原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国 欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある
○ウルグアイ・ラウンド（1986-1995） 世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉
○NAFTA（北米自由貿易協定 1994-） 米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定
○WTO（世界貿易機関 1995-） 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関 GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって成立 物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する機関
○FTA（自由貿易協定） 自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定 2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある
○EPA（経済連携協定） ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの 従来のFTA・EPAは、その上位理念にWTO協定があったため重要品目の除外・例外が認められていたが、TPPは関税の完全撤廃をめざす
○APEC（アジア太平洋経済協力 1989-） 環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム 日本や米国など及びASEAN加盟6か国の計12か国で発足、21の国と地域に拡大 開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つため、名称に「会議」を含めることは適当ではない 先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易・投資の自由化達成を目標とした
○FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想） APECの加盟国全域（21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称 この構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する 具体的な経済的枠組みとしてはTPP、ASEAN＋3（EAFTA）、ASEAN＋6（CEPEA）などがある
○AFTA（ASEAN自由貿易地域 1992-） 東南アジアにおける地域経済協力 EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている
○ASEAN＋3（EAFTA 1997-） ASEANに日中韓を加えた13カ国で経済協力などを進める枠組み
○ドーハラウンド（2001-） 貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉
○ACFTA(中国×ASEAN加盟6カ国との自由貿易協定 2010-) タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する
○ASEAN＋6（CEPEA 2005-） 日本が提唱。ASEAN＋3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国で主にアジア地域の経済連携などをめざす
∴「平成の壊国」
参加国の関係の中で関税が撤廃されれば、輸出国が輸入国に支払う関税が掛からないから「日本の得意とする工業製品を売り易くなる」という意見があるが、かつて前原外務大臣（当時）は「農林水産業のGDP比はわずか 1.5%。この1.5%を関税で守るために、残りの98.5%を犠牲にしていいのか」という発言をした。 そもそも日本の2010年における日本の輸出依存度は、GDP比 たったの14% であるので、正しくは、「農林水産業の1.5%を関税で守るために、残りの12.5%を犠牲にしていいのか」となる。 しかも、その中で「家電や自動車の輸出GDP比はわずか 1.7%」。農林水産業とそれほど変わらない値である。 国内でのサービス業（GDP比20.8%）や卸売・小売業（同13.1%）の方が、日本経済で大きな比重を占めている。 つまり日本は、輸出よりも内需で持っている、自給自足に近い国であり、その低い輸出依存における関税率は、TV＝2.5%、自動車＝5%でしかない。 勝手な思い付き発言や無意味なパフォーマンス、北朝鮮への献金などで知られる“空き缶”菅元総理は、「TPP参加は平成の開国だ」と表現したが、そもそも、既に日本は、全貿易において世界でも最高水準で開かれている。 農産物平均関税率は12%であり、6%の米国よりは高いものの、20%のEU、35%のブラジル、60%を超える韓国と比べてもかなり低い水準であり、ゆえに関税撤廃の利点など無いに等しい。微かな利点があったとしても、米国がちょっとドル安政策を進めれば消える程度のものだ。 そして、先日のタイでの洪水災害からも分かるように、既に日本製品が多く海外で生産されている。これでは関税撤廃はまったく無関係となる。 日本を代表する車メーカといえばトヨタだが、その営業利益は、そもそも関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動している。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動している。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。 輸出を伸ばしたいなら、円安政策すればよい。元大蔵省官僚の高橋洋一氏によれば、かつて高橋是清がやったように、「円を刷りまくればよい、70兆円を増刷すれば良い」とのこと。それを、震災復興や企業の救済などに充て景気を回復させる。TPPによる僅かな関税撤廃などまったく不要、むしろ意味が不明である。 そしてそのために「後述の多くのリスク」を受諾しなければならない。 徳川幕府の「鎖国」とは、一定の諸外国との通商契約状態を指し、国を保護していたわけであって、その後、日米修好通商条約（1858）を初めとする不平等条約が続々と締結され、「鎖国」は崩壊した－この不平等条約を解消するために日本政府は半世紀を費やした。 その意味で、まさにTPPは「平成の壊国」である。 過去の不平等条約と同じく、関税自主権を奪われ、さらには「自由貿易」という美名のもと、米国製のスタンダードを押し付けられ、日本国内ルール（法）は無効化されてしまう。 国内法というのは、言わずもがな「日本国が安泰に運用されるための原則」であるが、それが、TPPによって、米国に牛耳られる。 これは、米国のご提案による「経済侵略」であり、この協定を結んだが最後、日本は主権を奪われ、米国の植民地と化す。
※GDP（国内総生産）：一定期間に「国内で」生産された財貨・サービスの価値額の合計。GNP（国民総生産）は、海外での所得も含むが、GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPの方が多い。
∴またも賛成派の誤魔化し「バスに乗り遅れるな」
米国:オバマ大統領は、2011.9.21の日米首脳会談で、TPPへの加盟を野田首相に要求した。 米国に媚びたい政府は、「自らの政権の保身のため」この毒饅頭を受け入れようとする。 そしてマスコミもまた野田政権を庇護する。彼らは、社会正義より「自分たちの節税」に熱心である。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向であり、TV局は総務省と手を組み、「震災時に十分に対処できなかったため」という理由で新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。 彼らは十分な情報を開示せぬまま、「日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、『ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本もそのバスに乗り遅れるな』と連呼していた。 しかしながらマスコミのこの誤魔化し扇動には無理があった。 野田首相が、11/12、APEC（アジア太平洋経済協力）にて参加意思を表明したが、来夏にまとまる予定のルール策定作業には実質的に加われない。交渉参加できるのは、早くて来夏前。9カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している。 そして、さらにマスコミはミスリードを続ける。
産経新聞：「経済効果2.7兆円」民主党経済連携PT総会で政府試算 2011.10.25 21:21 TPP交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチームが9回目の総会を開いた。この中で政府側は、TPP参加によって日本の国内総生産（GDP）が2.7兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。 この産経を含む各誌、またTV各局では、おしなべて「経済効果2.7兆円」と報道。 しかも、それが日本のGDPの何％なのか(実は10年かかってやっと0.54%増にすぎない)という数字さえ、紹介していない。 これが、日本マスコミの実態である。
∴交渉後 参加しないと 言える国？ （北原通音美・63歳・和歌山県）
米国の年次改革要望書は、既に1994年から出されている。 TPP賛成派は、「主権国家なんだから要望を相手に飲ませればいい、メリットは双方にある」などと言うが、交渉に参加するにおいて、USTR（米国通商代表部）は、日本に対し「前提条件無しで参加する」ように要請している。つまり、日本側は「関税や国内法に対する規制除外要望は持ち込まない」ように言われている。 相手側は「要望は持ち込むな」と言っているのだから「交渉参加＝要求を呑む」と解釈されるので、提言したとしてもそれが交渉において認められる可能性はゼロに近い。 そして、交渉参加というのは、国際常識では婚約である。参加が結婚で、交渉参加は参加を前提としたお付き合いである。 それで婚約を破棄すればどうなるか。もう後戻りはできない。 理屈ではいつでも離脱できるが、国際政治の慣習の上では離脱は難しい。 あとは米国側の要求を鵜呑みにするだけである。「すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動」でも起きない限り、政府の“暴走”は止まらない。 そして、普通の人間なら、それが信用できるバスなのか行き先は何処か事前に確認するのは当たり前だが、野田首相はそのバスの毒性を知らなかった事実が、なんと国会の生中継で露呈してしまった。
∴ドジョウ野田、「ISD条項」を知らず！「ネガティブリスト」の暴論
野田首相は、TPPの最重要項目である「ISD条項」さえ知らなかった。 「ISD条項」（投資家対国家の紛争解決条項）は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である NAFTA（北米自由貿易協定）においてはじめて導入された。本来、法整備の整っていない発展途上国と先進国との間で、「企業を保護するための措置」として設置されたが、近年、米国は先進国同士の協定においてもISDを持ち込んできた。 TPPによる自由貿易が実現すれば、そこに仕込まれた『ISD条項』により、企業の主張、権利が保障される。「日本への参入を図った米国の投資企業が、日本の政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができる」というもの。 即ち、「米企業が儲ける為に障害となる規定は何であろうと撤廃され」てしまう。たとえ、それが「日本国民の安全や健康のため」であっても、TPPにより自由化された経済システムの中で、「企業が損害を受けたかどうかのみ審査される」しかもそれを審査するのは「ワシントンにある国際機関」である。 日本国が敗訴した場合、多額の賠償金を支払わされ、その上国内法は無効化されてしまう。 しかもここでの審理は「原則非公開」で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できない。いわば、ISD条項を受け入れるということは、日本が主権を放棄して米国に渡す「主権譲渡」である。 そして仮に、自由化せず保護したい例外としての産業や国内法がある場合は、『ネガティブリスト』方式で対応される。 これは、自由化「したくない部分」をリクエストするものであって、そこから漏れた部分は「すべてが」原則自由化されてしまう。
野田：「基本的には我が国の守ってきた法律で対応できるように・・・」
TPPに仕込まれた毒素条項「ISD条項」が発動すれば、我々の国内法では対処できない。 NAFTAのISD条項を受け入れたことによって、カナダはとんでもない横暴を受け入れさせられた。 カナダでは、ある神経性有害物質のガソリンへの添加を禁止していた。 この有害物質の添加への規制は、じつはアメリカ国内の殆どの州にもある規制である。 ところが、米国の石油企業が、カナダのこの規制のために不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。 そして、この審査でカナダ政府は敗訴 3億5千万ドルという巨額の賠償金を支払った上に、この規制を撤廃させられることになる。 TPPに仕込まれた「ISD条項」は、米国にとって最高のツールである。
∴政府と経団連は何故、そしてモンサント社の毒
では、具体的に賛成派とは何者か。何が目的なのか。 賛成派の筆頭は「経団連（日本経済団体連合会）」という団体だ。 経団連は日本の大企業の集まりで、その会長 米倉弘昌（よねくら ひろまさ）は、いわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本は加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。TPP加盟によって、彼らは「安価な原材料や労働力を輸入できる」そこには彼らにとって、真に美味しい話があるからである。 一方、米倉は農業界に対してどう言っているか。『農業従事者自らが努力しろ』だそうである。。。 そして米倉は、住友化学の会長でもある。この会社は、名前に「化学」とついているように、化学薬品、農薬、殺虫剤などを作っている、そして住友化学は、米国大手バイオケミカル企業「モンサント社」と業務提携をしている。 モンサントは、「遺伝子組み換え」に力を入れており、凄い品種を人為的に作り出している。たとえば、『モンサント製の作物を使い、モンサント製の除草剤を撒けば、作物を枯らさないまま雑草だけを駆除できる』そんな農家にとっては夢のような作物＆除草剤を作った。しかし、その「人為的に捻じ曲げられた遺伝子組み換え商品」には、毒が盛られてあった。
ある農家がそれを使用しなくても、それを使用した近隣の農家からその花粉や種が飛び受粉することになれば、その作物はモンサント製と認証され、なんと訴訟を起こされてしまう。そして、何が何やら分からないままに、敗訴させられてしまう。 結果:その農家は、育てた作物を根こそぎ持っていかれ、賠償金を取られた上、これまで長年かけて少しずつ生産性を向上させ、害虫対策を考え、その作物の遺伝子を大切に継承してきた日本農業は、その作物も全てモンサント遺伝子に“汚染”され、しかもその種苗は「発芽しない」ので、その後その農家は、モンサントから種や苗を買うしかなくなる。 日本の消費者は、「遺伝子組換え」という表示を見て自ら判断することで守られている。TPP加盟によって、日本でも「遺伝子組み換え食品」の表示はされなくなる。それは米企業にとって、邪魔な制度だからだ。このような筋書きが、米国主導のTPPによって成されようとしている。
写真：米国がTPPに参加表明後、投資と金融分野が交渉分野に追加された。その結果どうなるか、投資の自由化は、大企業の利益を伸ばす反面、庶民の搾取につながっていく。 日本の郵貯と簡保（350兆円）、農協共済（45兆円）など、莫大な資産も食い物にされる。 これらの資産は、倉庫で眠らせて置くわけではなく、投資などで運用されているが、その投資先が海外になってしまえば、日本のためにならないので、国内法で保護されている。 TPPによってその障壁は取り除かれてしまい、一般市民には何の得にもならないが、日米の大企業だけが得をすることになる。 そのいい例が、カナダの食品加工会社だ 米国とカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。 その結果、10年も経たないうちに、カナダの食品加工業界は米国に乗っ取られた。 協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。 しかし、逆に農家の収入は24％も減ってしまった。 結局儲かるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、結局貧乏になっていく。
∴それでも韓国はTPPではなくFTAを選んだ 各国の現状と対処
米韓FTAは、予定されていた本会議の2日前に、韓国与党が出し抜き強行採決し、来年1月から発効される見通しとなっている。 TPPは韓国では「毒素条項」と呼ばれている。韓国は今後、国内法より米韓FTAを優先適用しなければならなくなる。 本来、FTAの精神は、相互互恵の自由貿易条約のはずだが、しかしこれはまさに韓国を植民地扱いにしている協定となっている。例えば「米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても韓国を提訴できる」「米国企業・米国人に対しては、韓国の法律より米国・韓国FTAを優先適用する」など。 それでも韓国はTPPではなく米国との二国間FTAを選んだ。 TPPが、日韓をターゲットにし、米国の「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだ。 カナダはNAFTAで懲りて、米国主導のTTPへの参加を取り止めた。
写真:ソウル 米韓FTA締結に抗議する人々 韓国の愛国議員が暴れるも虚しく可決されてしまった
韓国は、米国が韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”を飲まされた。さらに、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これも米国の要求で大型車に有利な税制に変えさせられた。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出が米国の自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えさせられた。郵便局も3年以内に解体させられることになった。 手段を選ばない米国のこうした攻勢が、TPP参加後は日本に及ぶことになる。 実際に、カナダやメキシコで政府が提訴され多額の賠償金を支払う事例が起きている。 オーストラリアはかつて、米国とのFTAでISD条項を拒否している。最初、ISDが入りそうになったが、途中から、「オーストラリアの国民がその危険性に気付いて大騒ぎ」をした。 政府は、その国民の反対運動に屈してISD条項を受け入れなかったが、しかし、危なかった状況だった。
今回、日本が交渉表明したことで、「カナダ」と「メキシコ」も参加表明したが、それは、カナダがTPP参加を躊躇していた原因に、米国と「木材・乳製品」で揉めていたことからである。カナダとメキシコの思惑は、「米国との間でのマイナス分は、日本がTPPに参加するのであれば補えることができる」と判断してのことである。こうして日本は「草刈り場」にされる。
∴世界最高と言われている日本の医療制度は
米豪FTA、米韓FTAでも公的医療制度はターゲットにされた。 米豪FTAでオーストラリアで何が起こったのか。オーストラリアには、「国民を守るために薬価を低く抑える制度＝RBS」があった。しかし米豪FTAの結果、2007年度にオーストラリアの医薬制度の改革が行われた。両国の協議の結果、市場価格並みの高い価格が設定されるよう制度を見直した。 韓国政府は「公的医療制度はTPPでの議論の対象にはなっていない」とずっと主張してきた。しかし、米国政府はこの9月「医薬品へのアクセス強化のためのTPPでの目標」という文書を公表し、韓国政府が決めた医薬品の認可や価格に対して米国系製薬会社が「薬価が安すぎる」といった不服がある場合、決定の見直しを求める機関を設置した。 その結果、韓国は、医薬品制度において、ほとんど米国の要求を丸呑みした。
写真：2011.12.05.12′10″TVタックル より 米国ニューヨーク州では、盲腸の手術が1泊2日で約250万円、日本の場合は、無保険の場合、6泊7日で30-35万、有保険の場合はその1/3、もちろん抜糸して帰宅できる 米国では、手術後出て行かざるを得ない、高額のため、管が入ったまま退院し、近くのホテルで待機することになる
そして我が日本政府も誤魔化し作戦を展開中だ。 TPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた。 小宮山洋子厚生労働相は10/27、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。 概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していた、ここまでして政府は国民を欺こうとしている。 米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。しかし米国の現状は、金融破綻多重債務貧困格差国家である。 その結果、名目失業率は10％近く、実質25％とも言われる。医療では国民皆保険制度は無く、高い医療保健に加入しなければならない。そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプ（米国で低所得者向けに行われている食料費補助対策の金券）で食い繋いでいる。また、抜歯料金も高いため、米国のホームセンターではセルフ抜歯セットが売っている。米国民へのアンケートでは、約10％の国民が「自分で抜歯セットを使って麻酔無しで歯を抜いたことがある」と答えている。 米国で今の日本の皆保険と同等の保険に入ろうとすると、月10万円ほどの保険料となってしまう。ゆえに、TPP締結後、日本の中流以下の世帯では、カバー範囲の狭い保険に入り、補償範囲外の場合は全額自己負担となってしまう可能性がある。 日本の、世界最高と言われている医療制度はこうして崩壊させられる。
写真：入院費が支払えないため、骨折しているにも関わらず病院に捨てられた女性 日本の医療が狙われている
写真：自分で傷口を縫う米国民
TPPという毒饅頭は米国の侵略行為。破綻寸前の世界経済の中で米国もまた風前の灯。平和で美しい日本が、取り囲まれ弄（なぶ）り啜（すす）われようとしている。日本を守る日本の法規制は米国の勝手で変更させられる。世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものが奪われる。これはジャイアンとのび太の関係である。このままレイプを受け入れるのか日本。大和民族。朝鮮人政権・民主党は、震災からの復興も意図して進ませず、今度は自らの保身のために日本を丸ごと売ろうとしている。売られて堪るか。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
TPPは、一度参加すれば離脱はかなり難しい。正式な交渉の前に、現政権を倒さなければならない。しかし、最大野党の自民党も、もはや形骸化し腰砕けになっている。 故に日本は、このままTPPという海に沈むことになる。 しかし、現政府が総てを決めてしまっても、最期、国会の批准が無ければTPPは発効しない。それまでに、最短で2年ある。 その間に我々国民が声を上げることで、何かができるかもしれない。
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11/15未明、NYの公園にて、反格差社会デモで逮捕者200人 米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない しかし米国の現状は、金融破綻多重債務貧困格差国家である
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考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
サルでもわかるTPP
日本農業新聞 e農ネット - TPP報道
TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じない米国の本音。やはり日本は狙われている」
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∴TPPとは？
TPP：Trans-Pacific Partnership（環太平洋経済連携協定）とは、2006年5月に1.シンガポール、2.ブルネイ、3.チリ、4.ニュージーランド の4カ国加盟で発効した経済連携協定である。 TPPの最大の問題は米国の参加表明にある。米国はASEAN（東南アジア諸国連合）主導の自由貿易圏構想に入っていない。そこで、その対抗策として米国が打ち出したのがTPPへの参加と言える。 TPPの元々の目的は「小国同士が経済で連携することで世界市場で戦えるようにしよう」というものだったが、2010年には、5.米国、6.オーストラリア、7.ペルー、8.ベトナム、9.マレーシア が参加し、TPPの意義は大きく変質することになる。 その目的は、10年以内に「関税の撤廃」「各国の通商ルールの統一」を実現する、つまり、国境を越えて自由な通商を可能にし、医療や雇用や投資など 24分野に関して「ルールを統一する」というものである。そしてそのルールは米国の都合で決められる。 通商協定には、これまでにも FTA（自由貿易協定）や、EPA（経済連携協定）があったが、その場合は交渉により部分的に対象から除外するなどカスタマイズ可能だが、TPPでは例外は一切認められない。 TPPは農業問題である。というのは、現政権とマスコミの誤魔化しでしかない。
∴米国「輸出2倍戦略」のためのTPP
2008年のリーマン・ショック以降、かつての世界恐慌のように各国とも生き残りのために手段を選ばない状況となっている。 最大のターゲットは、世界で最も美味しい市場、日本である。 特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのために、TPPによって、米国の「輸出拡大と自国内における雇用の創出」を目的とする。 「5年で輸出を2倍にする」ことを国是に掲げ、日本の関税や非関税障壁（貿易における関税以外の障壁）を撤廃させ、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪おうと画策する。 さらに、そこに仕込まれた「ISD条項」は、「日本の主権を奪う毒饅頭」として機能する。 一方、日米以外の8カ国は、「モノを大量に買うような経済力は持っておらず」いずれも「低コスト労働力輸出国」である。人的な交流も全て参加国間で「無条件」で「無制限」に「完全自由化」を、「全ての経済分野」で行なうのがTPPである。 これは、「移民の数億人計画」と言える。彼らが自由化によって日本に入ってくれば、日本人の雇用率はどれだけ下がるか。「失うものが何もない国」と「競争すれば絶対に勝つ国」には良い協定。日本はその中で、自由競争を押し付けられ、国内法を変えられ、総てを搾取される対象となる。 日本として経済協定を結ぶのであれば、丸裸にされる今の「多国間TPP」ではなく、米国との2国間で、入念に吟味された「FTA」を結ぶべきであり、それが主権国家としての当たり前の選択。 更に米国とは切り分けての他の諸国とのFTAをすべきだが、現在の政権にはその力も知恵も無く、国民の声もまだまだ小さいままである。
∴通商協定機関・交渉名
○ASEAN（東南アジア諸国連合 1967-） 東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構 原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国 欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある
○ウルグアイ・ラウンド（1986-1995） 世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉
○NAFTA（北米自由貿易協定 1994-） 米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定
○WTO（世界貿易機関 1995-） 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関 GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって成立 物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する機関
○FTA（自由貿易協定） 自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定 2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある
○EPA（経済連携協定） ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの 従来のFTA・EPAは、その上位理念にWTO協定があったため重要品目の除外・例外が認められていたが、TPPは関税の完全撤廃をめざす
○APEC（アジア太平洋経済協力 1989-） 環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム 日本や米国など及びASEAN加盟6か国の計12か国で発足、21の国と地域に拡大 開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つため、名称に「会議」を含めることは適当ではない 先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易・投資の自由化達成を目標とした
○FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想） APECの加盟国全域（21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称 この構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する 具体的な経済的枠組みとしてはTPP、ASEAN＋3（EAFTA）、ASEAN＋6（CEPEA）などがある
○AFTA（ASEAN自由貿易地域 1992-） 東南アジアにおける地域経済協力 EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている
○ASEAN＋3（EAFTA 1997-） ASEANに日中韓を加えた13カ国で経済協力などを進める枠組み
○ドーハラウンド（2001-） 貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉
○ACFTA(中国×ASEAN加盟6カ国との自由貿易協定 2010-) タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する
○ASEAN＋6（CEPEA 2005-） 日本が提唱。ASEAN＋3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国で主にアジア地域の経済連携などをめざす
∴「平成の壊国」
参加国の関係の中で関税が撤廃されれば、輸出国が輸入国に支払う関税が掛からないから「日本の得意とする工業製品を売り易くなる」という意見があるが、かつて前原外務大臣（当時）は「農林水産業のGDP比はわずか 1.5%。この1.5%を関税で守るために、残りの98.5%を犠牲にしていいのか」という発言をした。 そもそも日本の2010年における日本の輸出依存度は、GDP比 たったの14% であるので、正しくは、「農林水産業の1.5%を関税で守るために、残りの12.5%を犠牲にしていいのか」となる。 しかも、その中で「家電や自動車の輸出GDP比はわずか 1.7%」。農林水産業とそれほど変わらない値である。 国内でのサービス業（GDP比20.8%）や卸売・小売業（同13.1%）の方が、日本経済で大きな比重を占めている。 つまり日本は、輸出よりも内需で持っている、自給自足に近い国であり、その低い輸出依存における関税率は、TV＝2.5%、自動車＝5%でしかない。 勝手な思い付き発言や無意味なパフォーマンス、北朝鮮への献金などで知られる“空き缶”菅元総理は、「TPP参加は平成の開国だ」と表現したが、そもそも、既に日本は、全貿易において世界でも最高水準で開かれている。 農産物平均関税率は12%であり、6%の米国よりは高いものの、20%のEU、35%のブラジル、60%を超える韓国と比べてもかなり低い水準であり、ゆえに関税撤廃の利点など無いに等しい。微かな利点があったとしても、米国がちょっとドル安政策を進めれば消える程度のものだ。 そして、先日のタイでの洪水災害からも分かるように、既に日本製品が多く海外で生産されている。これでは関税撤廃はまったく無関係となる。 日本を代表する車メーカといえばトヨタだが、その営業利益は、そもそも関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動している。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動している。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。 輸出を伸ばしたいなら、円安政策すればよい。元大蔵省官僚の高橋洋一氏によれば、かつて高橋是清がやったように、「円を刷りまくればよい、70兆円を増刷すれば良い」とのこと。それを、震災復興や企業の救済などに充て景気を回復させる。TPPによる僅かな関税撤廃などまったく不要、むしろ意味が不明である。 そしてそのために「後述の多くのリスク」を受諾しなければならない。 徳川幕府の「鎖国」とは、一定の諸外国との通商契約状態を指し、国を保護していたわけであって、その後、日米修好通商条約（1858）を初めとする不平等条約が続々と締結され、「鎖国」は崩壊した－この不平等条約を解消するために日本政府は半世紀を費やした。 その意味で、まさにTPPは「平成の壊国」である。 過去の不平等条約と同じく、関税自主権を奪われ、さらには「自由貿易」という美名のもと、米国製のスタンダードを押し付けられ、日本国内ルール（法）は無効化されてしまう。 国内法というのは、言わずもがな「日本国が安泰に運用されるための原則」であるが、それが、TPPによって、米国に牛耳られる。 これは、米国のご提案による「経済侵略」であり、この協定を結んだが最後、日本は主権を奪われ、米国の植民地と化す。
※GDP（国内総生産）：一定期間に「国内で」生産された財貨・サービスの価値額の合計。GNP（国民総生産）は、海外での所得も含むが、GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPの方が多い。
∴またも賛成派の誤魔化し「バスに乗り遅れるな」
米国:オバマ大統領は、2011.9.21の日米首脳会談で、TPPへの加盟を野田首相に要求した。 米国に媚びたい政府は、「自らの政権の保身のため」この毒饅頭を受け入れようとする。 そしてマスコミもまた野田政権を庇護する。彼らは、社会正義より「自分たちの節税」に熱心である。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向であり、TV局は総務省と手を組み、「震災時に十分に対処できなかったため」という理由で新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。 彼らは十分な情報を開示せぬまま、「日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、『ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本もそのバスに乗り遅れるな』と連呼していた。 しかしながらマスコミのこの誤魔化し扇動には無理があった。 野田首相が、11/12、APEC（アジア太平洋経済協力）にて参加意思を表明したが、来夏にまとまる予定のルール策定作業には実質的に加われない。交渉参加できるのは、早くて来夏前。9カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している。 そして、さらにマスコミはミスリードを続ける。
産経新聞：「経済効果2.7兆円」民主党経済連携PT総会で政府試算 2011.10.25 21:21 TPP交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチームが9回目の総会を開いた。この中で政府側は、TPP参加によって日本の国内総生産（GDP）が2.7兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。 この産経を含む各誌、またTV各局では、おしなべて「経済効果2.7兆円」と報道。 しかも、それが日本のGDPの何％なのか(実は10年かかってやっと0.54%増にすぎない)という数字さえ、紹介していない。 これが、日本マスコミの実態である。
∴交渉後 参加しないと 言える国？ （北原通音美・63歳・和歌山県）
米国の年次改革要望書は、既に1994年から出されている。 TPP賛成派は、「主権国家なんだから要望を相手に飲ませればいい、メリットは双方にある」などと言うが、交渉に参加するにおいて、USTR（米国通商代表部）は、日本に対し「前提条件無しで参加する」ように要請している。つまり、日本側は「関税や国内法に対する規制除外要望は持ち込まない」ように言われている。 相手側は「要望は持ち込むな」と言っているのだから「交渉参加＝要求を呑む」と解釈されるので、提言したとしてもそれが交渉において認められる可能性はゼロに近い。 そして、交渉参加というのは、国際常識では婚約である。参加が結婚で、交渉参加は参加を前提としたお付き合いである。 それで婚約を破棄すればどうなるか。もう後戻りはできない。 理屈ではいつでも離脱できるが、国際政治の慣習の上では離脱は難しい。 あとは米国側の要求を鵜呑みにするだけである。「すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動」でも起きない限り、政府の“暴走”は止まらない。 そして、普通の人間なら、それが信用できるバスなのか行き先は何処か事前に確認するのは当たり前だが、野田首相はそのバスの毒性を知らなかった事実が、なんと国会の生中継で露呈してしまった。
∴ドジョウ野田、「ISD条項」を知らず！「ネガティブリスト」の暴論
野田首相は、TPPの最重要項目である「ISD条項」さえ知らなかった。 「ISD条項」（投資家対国家の紛争解決条項）は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である NAFTA（北米自由貿易協定）においてはじめて導入された。本来、法整備の整っていない発展途上国と先進国との間で、「企業を保護するための措置」として設置されたが、近年、米国は先進国同士の協定においてもISDを持ち込んできた。 TPPによる自由貿易が実現すれば、そこに仕込まれた『ISD条項』により、企業の主張、権利が保障される。「日本への参入を図った米国の投資企業が、日本の政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができる」というもの。 即ち、「米企業が儲ける為に障害となる規定は何であろうと撤廃され」てしまう。たとえ、それが「日本国民の安全や健康のため」であっても、TPPにより自由化された経済システムの中で、「企業が損害を受けたかどうかのみ審査される」しかもそれを審査するのは「ワシントンにある国際機関」である。 日本国が敗訴した場合、多額の賠償金を支払わされ、その上国内法は無効化されてしまう。 しかもここでの審理は「原則非公開」で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できない。いわば、ISD条項を受け入れるということは、日本が主権を放棄して米国に渡す「主権譲渡」である。 そして仮に、自由化せず保護したい例外としての産業や国内法がある場合は、『ネガティブリスト』方式で対応される。 これは、自由化「したくない部分」をリクエストするものであって、そこから漏れた部分は「すべてが」原則自由化されてしまう。
野田：「基本的には我が国の守ってきた法律で対応できるように・・・」
TPPに仕込まれた毒素条項「ISD条項」が発動すれば、我々の国内法では対処できない。 NAFTAのISD条項を受け入れたことによって、カナダはとんでもない横暴を受け入れさせられた。 カナダでは、ある神経性有害物質のガソリンへの添加を禁止していた。 この有害物質の添加への規制は、じつはアメリカ国内の殆どの州にもある規制である。 ところが、米国の石油企業が、カナダのこの規制のために不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。 そして、この審査でカナダ政府は敗訴 3億5千万ドルという巨額の賠償金を支払った上に、この規制を撤廃させられることになる。 TPPに仕込まれた「ISD条項」は、米国にとって最高のツールである。
∴政府と経団連は何故、そしてモンサント社の毒
では、具体的に賛成派とは何者か。何が目的なのか。 賛成派の筆頭は「経団連（日本経済団体連合会）」という団体だ。 経団連は日本の大企業の集まりで、その会長 米倉弘昌（よねくら ひろまさ）は、いわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本は加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。TPP加盟によって、彼らは「安価な原材料や労働力を輸入できる」そこには彼らにとって、真に美味しい話があるからである。 一方、米倉は農業界に対してどう言っているか。『農業従事者自らが努力しろ』だそうである。。。 そして米倉は、住友化学の会長でもある。この会社は、名前に「化学」とついているように、化学薬品、農薬、殺虫剤などを作っている、そして住友化学は、米国大手バイオケミカル企業「モンサント社」と業務提携をしている。 モンサントは、「遺伝子組み換え」に力を入れており、凄い品種を人為的に作り出している。たとえば、『モンサント製の作物を使い、モンサント製の除草剤を撒けば、作物を枯らさないまま雑草だけを駆除できる』そんな農家にとっては夢のような作物＆除草剤を作った。しかし、その「人為的に捻じ曲げられた遺伝子組み換え商品」には、毒が盛られてあった。
ある農家がそれを使用しなくても、それを使用した近隣の農家からその花粉や種が飛び受粉することになれば、その作物はモンサント製と認証され、なんと訴訟を起こされてしまう。そして、何が何やら分からないままに、敗訴させられてしまう。 結果:その農家は、育てた作物を根こそぎ持っていかれ、賠償金を取られた上、これまで長年かけて少しずつ生産性を向上させ、害虫対策を考え、その作物の遺伝子を大切に継承してきた日本農業は、その作物も全てモンサント遺伝子に“汚染”され、しかもその種苗は「発芽しない」ので、その後その農家は、モンサントから種や苗を買うしかなくなる。 日本の消費者は、「遺伝子組換え」という表示を見て自ら判断することで守られている。TPP加盟によって、日本でも「遺伝子組み換え食品」の表示はされなくなる。それは米企業にとって、邪魔な制度だからだ。このような筋書きが、米国主導のTPPによって成されようとしている。
写真：米国がTPPに参加表明後、投資と金融分野が交渉分野に追加された。その結果どうなるか、投資の自由化は、大企業の利益を伸ばす反面、庶民の搾取につながっていく。 日本の郵貯と簡保（350兆円）、農協共済（45兆円）など、莫大な資産も食い物にされる。 これらの資産は、倉庫で眠らせて置くわけではなく、投資などで運用されているが、その投資先が海外になってしまえば、日本のためにならないので、国内法で保護されている。 TPPによってその障壁は取り除かれてしまい、一般市民には何の得にもならないが、日米の大企業だけが得をすることになる。 そのいい例が、カナダの食品加工会社だ 米国とカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。 その結果、10年も経たないうちに、カナダの食品加工業界は米国に乗っ取られた。 協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。 しかし、逆に農家の収入は24％も減ってしまった。 結局儲かるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、結局貧乏になっていく。
∴それでも韓国はTPPではなくFTAを選んだ 各国の現状と対処
米韓FTAは、予定されていた本会議の2日前に、韓国与党が出し抜き強行採決し、来年1月から発効される見通しとなっている。 TPPは韓国では「毒素条項」と呼ばれている。韓国は今後、国内法より米韓FTAを優先適用しなければならなくなる。 本来、FTAの精神は、相互互恵の自由貿易条約のはずだが、しかしこれはまさに韓国を植民地扱いにしている協定となっている。例えば「米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても韓国を提訴できる」「米国企業・米国人に対しては、韓国の法律より米国・韓国FTAを優先適用する」など。 それでも韓国はTPPではなく米国との二国間FTAを選んだ。 TPPが、日韓をターゲットにし、米国の「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだ。 カナダはNAFTAで懲りて、米国主導のTTPへの参加を取り止めた。
写真:ソウル 米韓FTA締結に抗議する人々 韓国の愛国議員が暴れるも虚しく可決されてしまった
韓国は、米国が韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”を飲まされた。さらに、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これも米国の要求で大型車に有利な税制に変えさせられた。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出が米国の自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えさせられた。郵便局も3年以内に解体させられることになった。 手段を選ばない米国のこうした攻勢が、TPP参加後は日本に及ぶことになる。 実際に、カナダやメキシコで政府が提訴され多額の賠償金を支払う事例が起きている。 オーストラリアはかつて、米国とのFTAでISD条項を拒否している。最初、ISDが入りそうになったが、途中から、「オーストラリアの国民がその危険性に気付いて大騒ぎ」をした。 政府は、その国民の反対運動に屈してISD条項を受け入れなかったが、しかし、危なかった状況だった。
今回、日本が交渉表明したことで、「カナダ」と「メキシコ」も参加表明したが、それは、カナダがTPP参加を躊躇していた原因に、米国と「木材・乳製品」で揉めていたことからである。カナダとメキシコの思惑は、「米国との間でのマイナス分は、日本がTPPに参加するのであれば補えることができる」と判断してのことである。こうして日本は「草刈り場」にされる。
∴世界最高と言われている日本の医療制度は
米豪FTA、米韓FTAでも公的医療制度はターゲットにされた。 米豪FTAでオーストラリアで何が起こったのか。オーストラリアには、「国民を守るために薬価を低く抑える制度＝RBS」があった。しかし米豪FTAの結果、2007年度にオーストラリアの医薬制度の改革が行われた。両国の協議の結果、市場価格並みの高い価格が設定されるよう制度を見直した。 韓国政府は「公的医療制度はTPPでの議論の対象にはなっていない」とずっと主張してきた。しかし、米国政府はこの9月「医薬品へのアクセス強化のためのTPPでの目標」という文書を公表し、韓国政府が決めた医薬品の認可や価格に対して米国系製薬会社が「薬価が安すぎる」といった不服がある場合、決定の見直しを求める機関を設置した。 その結果、韓国は、医薬品制度において、ほとんど米国の要求を丸呑みした。
写真：2011.12.05.12′10″TVタックル より 米国ニューヨーク州では、盲腸の手術が1泊2日で約250万円、日本の場合は、無保険の場合、6泊7日で30-35万、有保険の場合はその1/3、もちろん抜糸して帰宅できる 米国では、手術後出て行かざるを得ない、高額のため、管が入ったまま退院し、近くのホテルで待機することになる
そして我が日本政府も誤魔化し作戦を展開中だ。 TPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた。 小宮山洋子厚生労働相は10/27、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。 概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していた、ここまでして政府は国民を欺こうとしている。 米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。しかし米国の現状は、金融破綻多重債務貧困格差国家である。 その結果、名目失業率は10％近く、実質25％とも言われる。医療では国民皆保険制度は無く、高い医療保健に加入しなければならない。そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプ（米国で低所得者向けに行われている食料費補助対策の金券）で食い繋いでいる。また、抜歯料金も高いため、米国のホームセンターではセルフ抜歯セットが売っている。米国民へのアンケートでは、約10％の国民が「自分で抜歯セットを使って麻酔無しで歯を抜いたことがある」と答えている。 米国で今の日本の皆保険と同等の保険に入ろうとすると、月10万円ほどの保険料となってしまう。ゆえに、TPP締結後、日本の中流以下の世帯では、カバー範囲の狭い保険に入り、補償範囲外の場合は全額自己負担となってしまう可能性がある。 日本の、世界最高と言われている医療制度はこうして崩壊させられる。
写真：入院費が支払えないため、骨折しているにも関わらず病院に捨てられた女性 日本の医療が狙われている
写真：自分で傷口を縫う米国民
TPPという毒饅頭は米国の侵略行為。破綻寸前の世界経済の中で米国もまた風前の灯。平和で美しい日本が、取り囲まれ弄（なぶ）り啜（すす）われようとしている。日本を守る日本の法規制は米国の勝手で変更させられる。世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものが奪われる。これはジャイアンとのび太の関係である。このままレイプを受け入れるのか日本。大和民族。朝鮮人政権・民主党は、震災からの復興も意図して進ませず、今度は自らの保身のために日本を丸ごと売ろうとしている。売られて堪るか。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
TPPは、一度参加すれば離脱はかなり難しい。正式な交渉の前に、現政権を倒さなければならない。しかし、最大野党の自民党も、もはや形骸化し腰砕けになっている。 故に日本は、このままTPPという海に沈むことになる。 しかし、現政府が総てを決めてしまっても、最期、国会の批准が無ければTPPは発効しない。それまでに、最短で2年ある。 その間に我々国民が声を上げることで、何かができるかもしれない。
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