柊のつぶやき

　　　　省庁機能の分散化

　未曾有の大災害が国民生活に暗い影を投げかけている。
電力の供給基盤が想定外の大きな被害を受けたのだ。首都圏の電力不足が特に夏場を迎えるに当たり、電力使用制限令などの適用などを視野に入れながら問題化しているが、関係筋は良い知恵を出して、この困難な局面を打開してもらいたいものである。
たとえば、政府の機能を分散化させることで、電力消費のバランスを少しでも良い方向へ導くとかの。
　１９９０年、衆参両院は国会決議として新首都建設の構想を採択した。
　東京一極集中の弊害を打破し、地方都市の活性化を図ろうというのがその狙いであったが、いつの間にかその機運は衰退し、首相官邸、外務省庁舎は建て替えられ、議員会館や議員宿舎までが新築されてしまった。
　お隣の韓国ではソウルからテジョンへ政府の一部機能を移して久しいが、問題が生じたとは聞いていない。
　政治家たちの二枚舌というのか、無節操というのか、彼らを選んできた国民が鈍感なのか、国会等移転調査会がうち出してきた答申を含めこの問題は引き出しの奥にしまいこまれたまま埃りをかぶっている。国土交通省に設けられていた「首都機能移転企画課」はこの夏から廃止となる動きのようだ。
　自然災害からのリスク分散、特に東京の過密状態解消、首都圏の減量化、地方都市の活性化などを旗印に超党派的な賛成多数で決議された案件が簡単に葬り去られようとしているのだ。
　いま、このような流れの中で当初計画の完全実施が困難なことは百も承知であるが、視点を変えて、政府の一部の機能を地方へ移すことで、電力不足に少しでも、役立つような構想がもてないかといいたいのである。
　さらに、東北地方の復興にはこれからも、長い時間と忍耐が求められるが、政府機関の移転先を東北地方に定めることで、雇用の促進をはじめとして復興の先駆け的な役割が果たせるのではなかろうか。
　役所が動けば、当然人が動く。人が動けば、流れが変わる。
　文部科学省や厚生労働省や環境省や農水省がどうしても東京にいなくてはならないという理由があるのだろうか。とりあえずの仮住まいを前提とすれば、三ヶ月もあれば、引越しなどは簡単に出来よう。
　盛夏の七～八月を迎える前に早急な決断をすれば、少しは焦眉の急から逃れられるように思うのであるが。
　石原現東京都知事は国会議員時代、首都の移転に賛成していたが、知事に変身すると理念も変身したようで、首都移転には強硬な反対派の一人として論陣を張っていたのが極めて印象深い。さて、首都圏の否日本の危機に対して、政府機能の一部を地方へ分散する構想についてはどうお考えでしょうかね。　

柊のつぶやき

未曾有と想定外

未曾有だとか想定外の大災害とか、このところ「未曾有」と「想定外」などの表現が決まり文句のように用いられている。
しかし、これまでに日本を襲った巨大津波の波跡を振り返れば、1703年の元禄大地震は20メートル、石垣島に歴然と爪痕が刻まれている1771年に起きた八重山大地震では18メートル、１８５４年に南紀和歌山を中心に起きた安政南海地震では１５メートルなどと、過去、日本列島には数々の大津波の被害が残されているのだ。
多くの有識者やマスメディアはこのたびの東日本大地震を想定外の自然災害と位置づけようとしているが果たしてそのような割り切り方が許されるものなのか。
失われた多くの尊い人命、営々と築きあげられてきた産業や生活の基盤が一瞬の内に失われ、被災された人々は塗炭の苦しみと絶望に追いやられてしまったが、加えて、原子力発電所の事故がその苦しみに追い討ちをかけるような事態が惹起した。
４０年以上も前に建設された東京電力の福島原子力第一発電所が津波の影響でそれこそ未曾有の事故として取り上げられ、筆舌にはたとえようにないほど国民生活に多大な影響を及ぼし始めているが、さらに近隣諸国への影響が懸念されている。
この事故を想定外とするにはあまりにも、無責任であろう。
津波対策はもとより、根本的な老朽化対策の不手際が招いたまさに人災なのである。
原子力政策に対して、真摯な取り組みをしてこなかった政府当局、電力会社の怠慢が招いたまさに人災なのである。
このような環境下にありながら自衛隊、警察、消防、ボランテイア、外国の特にアメリカの海兵隊、などの献身的な救援活動のあれこれが、あるいは実業界、スポーツ界、芸能界などの著名人たちの多岐にわたるかってない支援活動のあれこれがマスメディアを通じて私たちに届けられ、気持ちだけの義捐金を送らせていただいき、貧者の一灯をともすのが精一杯の私の気持ちを豊にしてくれるのであるが、なぜか眼に見えてこないのが政治家たちの動きである。
原子力利用についての展望の甘さに気づかなかった政治判断の責任からも、この際、政党助成金を返上して、復興支援資金に繰り入れるとか、国会議員を半減したり、地方議員の大幅削減で、浮いたその歳費を復興支援の資金に繰り入れることで、政治家としての貢献を世に問えば、その存在感が少しは浮き彫りになってくるように思えるのであるが。
ちなみに、国民一人当たり、２５０円の政党助成金は年間３２０億円、削減した国会議員や地方議員の歳費を合わせれば、年間数百億円単位の基金が生まれ、有効に被災地や被災された人たちのために活用されると思うのであるが。国会議員や地方議会の議員が減っても不便を感じる人はあまりいないはずである。