柊のつぶやき

　　　　省庁機能の分散化

　未曾有の大災害が国民生活に暗い影を投げかけている。
電力の供給基盤が想定外の大きな被害を受けたのだ。首都圏の電力不足が特に夏場を迎えるに当たり、電力使用制限令などの適用などを視野に入れながら問題化しているが、関係筋は良い知恵を出して、この困難な局面を打開してもらいたいものである。
たとえば、政府の機能を分散化させることで、電力消費のバランスを少しでも良い方向へ導くとかの。
　１９９０年、衆参両院は国会決議として新首都建設の構想を採択した。
　東京一極集中の弊害を打破し、地方都市の活性化を図ろうというのがその狙いであったが、いつの間にかその機運は衰退し、首相官邸、外務省庁舎は建て替えられ、議員会館や議員宿舎までが新築されてしまった。
　お隣の韓国ではソウルからテジョンへ政府の一部機能を移して久しいが、問題が生じたとは聞いていない。
　政治家たちの二枚舌というのか、無節操というのか、彼らを選んできた国民が鈍感なのか、国会等移転調査会がうち出してきた答申を含めこの問題は引き出しの奥にしまいこまれたまま埃りをかぶっている。国土交通省に設けられていた「首都機能移転企画課」はこの夏から廃止となる動きのようだ。
　自然災害からのリスク分散、特に東京の過密状態解消、首都圏の減量化、地方都市の活性化などを旗印に超党派的な賛成多数で決議された案件が簡単に葬り去られようとしているのだ。
　いま、このような流れの中で当初計画の完全実施が困難なことは百も承知であるが、視点を変えて、政府の一部の機能を地方へ移すことで、電力不足に少しでも、役立つような構想がもてないかといいたいのである。
　さらに、東北地方の復興にはこれからも、長い時間と忍耐が求められるが、政府機関の移転先を東北地方に定めることで、雇用の促進をはじめとして復興の先駆け的な役割が果たせるのではなかろうか。
　役所が動けば、当然人が動く。人が動けば、流れが変わる。
　文部科学省や厚生労働省や環境省や農水省がどうしても東京にいなくてはならないという理由があるのだろうか。とりあえずの仮住まいを前提とすれば、三ヶ月もあれば、引越しなどは簡単に出来よう。
　盛夏の七～八月を迎える前に早急な決断をすれば、少しは焦眉の急から逃れられるように思うのであるが。
　石原現東京都知事は国会議員時代、首都の移転に賛成していたが、知事に変身すると理念も変身したようで、首都移転には強硬な反対派の一人として論陣を張っていたのが極めて印象深い。さて、首都圏の否日本の危機に対して、政府機能の一部を地方へ分散する構想についてはどうお考えでしょうかね。