尖閣諸島問題
中国漁船が尖閣諸島で問題を起こして以来、日中関係がにわかに険悪となり、尖閣諸島問題に端を発した報道が毎日のように繰り返されているが、一連の動きの中で政府当局の対応にもいろいろと批判が寄せられているようである。政府の外交姿勢が弱腰いや柳腰などと言葉遊びのような国会でのやり取りがあったが、言葉遊びが許されるような問題ではないはずであろう。尖閣諸島の領有権は日本に帰属するのであろうか。隣の国の主張するように否なのか。私の知るところではお隣さんの言い分には納得できないのであるが。
その根拠としては①日清戦争前に日本の実効支配がなされていた事実。すなわち、古賀辰四郎なる人物による魚釣島での資源確保の活動であるが、これが国家としての実効支配の最初とされている。②日清戦争の講和条約。③沖縄返還までの間、尖閣諸島の大正島、久場島を射撃場として米軍が使用していたのであるが、その間、米軍は日本と賃貸契約を結んでいた事実。④中華民国の国定教科書1970年1月の初版には尖閣諸島が日本領とされている。⑤1958年北京の地図出版社の世界地図には日本の領土と明記されている。⑥魚釣島、久場島、大正島には中国名があるものの、他の二島と三つの岩礁には中国名はなく日本名で呼称されているのは過去から領土としての認識がなかったからでは。これは筆者の推測。と、他にもいろいろとあるが、総合的に判断すれば、間違いなく尖閣諸島はわが国の領土である。
1968年アジア極東経済委員会の協力の下、東シナ海一帯の海底の学術調査が行われたが、その結果大陸棚には石油資源の埋蔵の可能性が示されるや否や突然領有権の問題が浮上してきたのであり、明治、大正、昭和の100年間において一度たりともこの問題が表面に出てきたことはなかったのである。
覇権主義ともいえる中国はすでにヴエトナムから西沙諸島、フィリピンから南沙諸島を武力で奪い取った。
領土問題といえば、わが国は韓国との間に竹島問題を抱え、火事場泥棒のような手口でソ連により切り取られた北方領土問題と長年にわたって呻吟を続け、出口のない課題と直面し続けている。弱小国と小ばかにされているからだと、石原東京都知事は対抗策としての核武装論をぶち上げたのはつい先日のことである。力には力。単純な解決策である。
しかし、地球の将来を考えたとき、果たして、強いものだけが生き残ればよいのだとそのような価値観が許されるのであろうか。
尖閣諸島問題に関して、政府はまず、国民に領有権の存在を明確に説明し、それを全世界へ堂々と発信すること。これが、政府のいう粛々とこの問題に取り組む第一歩と考えるが。尖閣諸島の漢字が書けない人が10人中9人。これはあるテレビ局の番組で紹介された無関心とも思われる日本人の領土についての関心度。であるとすれば、政府は本気でこの問題に取り組む必要はないかもしれないが。
中国漁船が尖閣諸島で問題を起こして以来、日中関係がにわかに険悪となり、尖閣諸島問題に端を発した報道が毎日のように繰り返されているが、一連の動きの中で政府当局の対応にもいろいろと批判が寄せられているようである。政府の外交姿勢が弱腰いや柳腰などと言葉遊びのような国会でのやり取りがあったが、言葉遊びが許されるような問題ではないはずであろう。尖閣諸島の領有権は日本に帰属するのであろうか。隣の国の主張するように否なのか。私の知るところではお隣さんの言い分には納得できないのであるが。
その根拠としては①日清戦争前に日本の実効支配がなされていた事実。すなわち、古賀辰四郎なる人物による魚釣島での資源確保の活動であるが、これが国家としての実効支配の最初とされている。②日清戦争の講和条約。③沖縄返還までの間、尖閣諸島の大正島、久場島を射撃場として米軍が使用していたのであるが、その間、米軍は日本と賃貸契約を結んでいた事実。④中華民国の国定教科書1970年1月の初版には尖閣諸島が日本領とされている。⑤1958年北京の地図出版社の世界地図には日本の領土と明記されている。⑥魚釣島、久場島、大正島には中国名があるものの、他の二島と三つの岩礁には中国名はなく日本名で呼称されているのは過去から領土としての認識がなかったからでは。これは筆者の推測。と、他にもいろいろとあるが、総合的に判断すれば、間違いなく尖閣諸島はわが国の領土である。
1968年アジア極東経済委員会の協力の下、東シナ海一帯の海底の学術調査が行われたが、その結果大陸棚には石油資源の埋蔵の可能性が示されるや否や突然領有権の問題が浮上してきたのであり、明治、大正、昭和の100年間において一度たりともこの問題が表面に出てきたことはなかったのである。
覇権主義ともいえる中国はすでにヴエトナムから西沙諸島、フィリピンから南沙諸島を武力で奪い取った。
領土問題といえば、わが国は韓国との間に竹島問題を抱え、火事場泥棒のような手口でソ連により切り取られた北方領土問題と長年にわたって呻吟を続け、出口のない課題と直面し続けている。弱小国と小ばかにされているからだと、石原東京都知事は対抗策としての核武装論をぶち上げたのはつい先日のことである。力には力。単純な解決策である。
しかし、地球の将来を考えたとき、果たして、強いものだけが生き残ればよいのだとそのような価値観が許されるのであろうか。
尖閣諸島問題に関して、政府はまず、国民に領有権の存在を明確に説明し、それを全世界へ堂々と発信すること。これが、政府のいう粛々とこの問題に取り組む第一歩と考えるが。尖閣諸島の漢字が書けない人が10人中9人。これはあるテレビ局の番組で紹介された無関心とも思われる日本人の領土についての関心度。であるとすれば、政府は本気でこの問題に取り組む必要はないかもしれないが。