昨日・今日とテレビで
こども手当てが無くなくなるのは反対だ
とかいう連中の報道を目にしたが、
こんな手当ては
民主党政権誕生のお祝いくらいのレベルで
今年は手当て無しで充分だろう。
財源が無いのだから、手当て廃止は当然だ。
大体、一昨年まではこんな手当ては存在してなかったのだから
無くなったからってたいした問題じゃない。
さっさと廃止しろ！
庶民の預金が狙われている。財源難に頭を抱える菅直人政権が、金融機関に滞留する休眠口座の預金を「新埋蔵金」と位置づけ、国庫に入れて社会保障の財源 にできないかと本気で検討しているのだ。休眠口座の総額は年間でざっと１０００億円。あくせく働いてためた虎の子が口座をしばらく使っていなかっただけで 国に“没収”されるという構想。一体どうなっているのか。
「社会保障と税の一体改革」に腐心する菅政権。６月までに基本方針をまとめる方針だが、「それまで現内閣が存在しているのかが問題」（政府関係者）と悲観論も聞かれる。
焦点は財源問題にあるが、その中で、財源確保の一策として新たな埋蔵金の話が浮上。「金融機関に滞留している休眠口座の預金を国庫に入れ、社会保障の財源にできないか」（財務省筋）という仰天プランだ。
郵貯をはじめ金融機関に滞留する休眠預金は巨額。長年、資金の出し入れがなく、預金者の所在が不明のもので、高齢化が進むなか、預金者が亡くなるなどして 放置される預金口座は増えている。「休眠口座の維持・管理は事務・システム上、無視できないコスト負担」（メガバンク）で長らく金融界を悩ませてきた。
このため、金融機関は１０年間、解約・払い出しなどの要請のないものについては、預金者の権利が消滅したものとみなし、利益として計上していいことになっている。
金融ジャーナリストの森岡英樹氏は「ざっとみて休眠預金は年間１０００億円に達するとみられ、金融機関は毎年１０００億円のボーナスともいえる特別利益を 得ているようなものです。そこに目をつけたのが財務省で、金融機関の利益にするくらいなら、召し上げて国庫に入れてもいいというロジックなのでしょう」と 指摘する。
１月下旬には国会で、気になる掛け合いがあった。同２７日の衆院本会議で新党日本の田中康夫代表が菅直人首相にこんな提案をしたのだ。
田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと委譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と指摘。これに菅首 相は「そういう活用はあってもいい。（国が）活用できる道はないか、内閣、民主党として、あるいは他党のみなさんにも検討していただきたい」と乗り気の姿 勢を示した。
休眠預金の活用をめぐっては、英国のキャメロン首相が提唱する「ビッグソサエティー」の下、１５年間、預金の出し入れがない休眠口座は、慈善団体への寄付や社会施策に利用されている。その額は約４億ポンド（約５３２億円）にものぼるという。
財政難、他国でも導入…。だからといって気づかないうちに預金が国庫に没収されているというのでは庶民は納得しない。
現状では、１０年や２０年前の預金通帳でも取引印鑑とともに通帳や証書を発行した銀行にもっていけば、「確認のうえ利息とともに引き出せる」（全国銀行協会）ため、取られ損にはなっていない。だが、法改正に関しては議論中のこともあって肝心のその辺は不明のまま。
先の森岡氏は「仮に預金者が引き出せなくなったら大問題。払い戻しに関するルールが変わらないにしても、金融機関は特別利益を上げられず、預金者からは引 き出され、と踏んだり蹴ったり。いずれにしても、新埋蔵金は庶民のふんどしで相撲をとるような都合のいい話と受けとられる可能性が高い。実現するかは不透明でしょう」と話しているが…。
休眠口座預金が「新埋蔵金」とは…菅狙う庶民の１０００億円！ より
最近、経済アナリストと称する人達の一部に
「預金税を導入せよ」
とかいう人がいるのは知っていたが、
まさか本当に検討しているとは思わなかった。
こんなものを導入したら、
タンス預金が増えるだけで、
（群集心理によって引き起こされる）
預金引き出しの過熱によって
銀行は資金難に陥り倒産するところも出るだろう。
下手すると優良企業なのに貸し剥がしにあって
経済を混乱に招きかねないぞ。
単に「遊休口座だからいいだろう」
なんていう甘い考えだけなら止めた方がいい。
支持率低迷にあえぐ菅内閣の政策・人気を下支えする３閣僚に「政治とカネ」爆弾が炸裂した。前原誠司外相（４８）は２００９年分の政治資金収支報告書に ５０万円分の架空のパーティー券収入を計上していた疑惑が浮上。野田佳彦財務相（５３）と蓮舫行政刷新担当相（４３）側には、過去に脱税事件に関わった会 社からそれぞれ４０万円のパー券購入と１２０万円の献金があったことが発覚したのだ。とくに前原、野田両氏は「ポスト菅」の最有力候補と目されているだけ に、民主党には大打撃だ。
「クリーンでオープン」「不条理を正す」のお題目で小沢一郎元代表（６８）を「政治とカネ」で追いつめてきた菅直人首相（６４）。だが、“身内”からのスキャンダル噴出で、カネの問題でも一転窮地に追い込まれることになる。
前原氏の関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」の０９年分の政治資金収支報告書によると、前原氏は大臣就任前の０９年４月１２日、東京都内のホテルで パーティーを開催。約１８２０万円の収入があった。報告書では、このうち５０万円分を千葉県四街道市にある番組制作会社が買ったと記載した。
ところが、同社の代表は「パーティー券を買ったことはない」と否定。報告書で同社の代表とされた人物名も、まったく知らない人物だといい、「前原議員とは関係がなく、なぜこうなったのか分からない」と困惑した様子だった。
前原氏側からは先月２７日、「お騒がせして申し訳ない」という書簡が届いた。前原氏側は「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」としており、近く詳細を説明する方針だ。
一方、過去に脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた経営コンサルタント会社の子会社が、０７年に野田氏の関係政治団体「野田よしひこ後援会」 のパー券４０万円分を購入していたことが発覚。この会社が、蓮舫氏が代表を務める「民主党東京都参議院選挙区第３総支部」に１２０万円を献金していたこと も判明した。
男性は０４年、実質オーナーだった競馬予想の情報提供会社の所得を隠したとして、東京地検特捜部に逮捕され、法人税計約３ 億４０００万円を脱税したとして起訴されている。民間の信用調査会社によると、献金などをしたのはコンサル会社の１００％出資子会社で、男性は一時この会社の代表取締役を務めていたという。
「架空計上疑惑」では過去に、鳩山由紀夫前首相が、母親からの資金提供にもかかわらず故人などから 個人献金を受けていたと報告した問題が発覚。首相辞任の一因となった。また、「脱税」がらみでは、菅首相が脱税の罪で起訴された弁護士から１００万円の個 人献金を受けたことが国会で問題視され、「返却の手続きを早速進める」と述べている。
小沢氏に近い若手議員は「どうせ３人とも『ミスな ので修正する』『返金する』と言うだけだろう。ただ、彼らは小沢氏に『（カネの流れを）説明しろ』と求めてきた。自分たちが説明責任を果たせるか見せても らう」と言う。今回の件で小沢系は攻勢を強めるとみられ、民主党内の内ゲバはさらに激化しそうだ。
前原氏は世論調査の「首相にふさわし い人物」でトップに立つなど国民的な人気が高く、野田氏は１１年度予算案と予算関連法案の責任者。いずれも、「ポスト菅」の有力者だ。蓮舫氏はその人気か ら東京都知事選出馬の待望論が出ている。この３閣僚が菅政権の金看板である「政治とカネとの決別」に反しているとして、国会で野党から攻撃を受けて炎上すれば、政権への打撃は計り知れない。
そんななか、民主党内には疑心暗鬼も広がっている。昨年９月の民主党代表選では、菅首相の対抗馬となった小沢氏について、民主党代表時代の「組織対策費」の使途に関する出所不明の怪文書が出回ったことがあるためだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政権が予算関連法案で行き詰まり『菅降ろし』の空気が出ているだけに、『（３人のスキャンダルは）ポスト菅つぶしの目的で官邸が流したのではないか。菅首相はほくそ笑んでいる』とうがった見方をする議員もいる。こうした不信感が出てしまう時点で民主党は末期的だ」と話し ている。
前原、蓮舫、野田…ポスト菅３閣僚にカネ醜聞！ 民主“内ゲバ”激化 より
色んな角度からブーメランが飛び交っているな。
小沢を反面教師として
国民が納得できる説明をしてほしい。
民主党は１日午後の役員会で、平成２３年度予算案の衆院本会議採決を欠席した１６議員のうち、代表格の渡辺浩一郎衆院議員を６カ月間の党員資格停止処分とし、他の１５人を厳重注意とする方針を確認した。岡田克也幹事長が同日夕の常任幹事会で発議する。
党幹部からは「予算案への造反は、首相指名選挙や内閣不信任案での造反に匹敵する重罪」（国対幹部）との意見もあったが、党内では、すでに民主党会派からの離脱を表明している１６人が集団離党に踏み切ることを懸念する声もあった。
このため渡辺氏は３段階ある処分の中で最も軽い党員資格停止に、他の１５人は処分とは別の「措置」にあたる厳重注意とした。
【小沢氏系１６人造反】民主、欠席１６人を大甘処分 渡辺代表は党員資格停止、１５人は厳重注意 より
黒幕とされる小沢はしっかりと本会議に参加して、予算案に賛成を入れているからか、
厳罰＝離党勧告
かと思ったら、単なるガス抜きだった。
こういった神経戦で既に小沢の術中に嵌っているような感じがする。
民主党というのは
最初に派手なパフォーマンスが繰り出されるが
結果はいつもしょぼ過ぎる。
毅然とした対応というのはいつ見せてくれるのだろうか？
自民党と日本経団連は２１日、都内で幹部会合を開いた。経団連側が新年度予算案と関連法案の早期成立を求めたのに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「民主党政権が党内を掌握し問題解決することに、極めて深刻な疑問がある」と、予算案と関連法案に反対する方針を伝えた。
与党側が求める税と社会保障に関する与野党協議についても経団連の米倉弘昌会長が「危機的な状況にある日本を救おうという気概を持って、国益本位の観点 から超党派の取り組みを」と参加を呼びかけたが、谷垣氏は「菅政権に正当性がない。衆院選を打つならば、その後に協力関係の道が開かれるだろう」と、早期 の解散・総選挙を求めていく考えを示した。
米倉会長は会合後、記者団に「もっと協議をして、それが整わない場合に解散、という形でやればいいと思う」と、協議を拒否し続ける自民党に姿勢を改めるよう求めた。
本物の売国奴と揶揄される米倉弘昌が国益本位の観点を持ち出すことのほうが
笑ってしまう。
民主党の予算案に国益に適うものがあるとは思えない。
国益というのは領土を守ること
日本国民を外敵から守ること
が政治の国益だ。
一時しのぎの税金のばら撒きが国益にならないのは
民主党に投票した愚民だってさすがに気がついている。
法人税減税なんて国益に適うわけではあるまい。
減税で浮いた金で海外に拠点を創る資金にされたら
一般市民はそれこそ堪らない。
そんな予算案など通らなくて結構だ！
東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例会見で、産経新聞社が行った世論調査で政府や国会が 核問題の議論を行うことに８割以上の賛成があったことに触れ、「核を持とうと思ったら持てることを高いレベルで議論することについて、国民が歓迎するのは ごく当たり前。国民の危機感の表れだ」と述べた。
石原知事は「核を保有することで日本に対してはっきりした敵意を持った国が間近にある。こういうシチュエーションの国家は世界にない。国民も、それ（危険性）をうすうす感じてきた」と話した。
そのうえで、領土問題で日本の発言力を強める担保になるのは「軍の装備」との見方を示し、「（核兵器研究の）シミュレーションをやったらいい。そういう時代になってきた」と述べた。
また、核の不拡散を訴える国連については「これっぽっちも信用できない」と批判。その理由について「安保理の常任理事国は全部核を持っている国しかない。（日本など）後は既得権で絶対入れない」とも述べた。
【石原知事会見詳報（上）】核議論賛成の高まりは「国民の危機感の表れ」 より
国連が核廃絶を訴えるなら
常任理事国が先ず率先して
廃棄すべきである。
できないのなら、日本が核を持っても
何ら問題は無い。
既にインド・パキスタンは持っているし、
キチガイテロ国家の北朝鮮だって
持っていると吹聴している。
自分の身を守るのは敵と同等かそれ以上の武装が必要なのだから、
少なくとも、露西亜・中国並の核は保有しないと
バランスが取れない。
核兵器の大量保有は絶対必要だ。
共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、子ども手当法案への反対を表明した。自民、公明、みんな、たちあがれ日本の各党も反対の方針。参院では共産党を加えれば過半数となり、否決は確実となった。
菅政権は衆院で３分の２の議席による再可決に向け社民党の協力を得たい考えだが、見通しは立っておらず成立は難しい状況。目玉政策である子ども手当法案が成立しなければ菅政権が大きなダメージを受けるのは避けられない。共産党は昨年の通常国会では同法案に賛成していた。
子ども手当、参院否決へ 共産反対表明、再可決も困難 より
共産党はようやく
たしかな野党
に目覚めたようだ。
その選択は正しい。
こんな法案は要らない。
それだけだ。
菅内閣の支持率がついに２０％割れの「退陣水域」に突入した。行き当たりばったりの政治に、大半の国民があきれ果てていることが如実になったのだ。菅直 人首相（６４）はこの期に及んでも、生き残りのために政策的にかなり距離がある社民党との連携を模索しているが、「３月危機」は着々と迫りつつある。民主 党内では菅首相の引き際と“ポスト菅”を模索する動きが急になっている。
「内閣支持率１９・９％」。共同通信社が１３日に公表した世論調査は衝撃的だった。先月中旬の前回調査から１２・３ポイントも下落して、発足後最低を記録したのだ。起死回生を狙った先月の内閣改造は完全に失敗した。
一方、不支持率は前回５３・９％から６３・４％に急上昇。理由として「首相に指導力がない」が３０・５％と最多。次いで「経済政策に期待が持てない」の２７・４％で、内閣改造直後の前回から５・２ポイント増となった。
永田町では、内閣支持率が２０％を割ると「退陣水域」といわれ、首相の求心力は急速に低下する。鳩山由紀夫前内閣は昨年５月３０日に１９・１％の「退陣水域」に突入し、わずか９日後の６月８日に退陣している。
いつお亡くなりになってもおかしくない菅内閣だが、そのきっかけとなりそうなのが２０１１年度予算関連法案だ。
衆参ねじれの中、菅首相は「熟議の国会」を掲げていた。だが、自民党や公明党の協力が得られないとみるや豹変した。衆院の３分の２を確保するため、普天間移設問題や消費税増税などで政策的に距離がある社民党にラブコールを送り、１４日から予算案の修正協議を開始した。
菅民主党は、普天間移設費用の執行停止や法人税の減税分を雇用に振り向ける案を示したが、社民党は「今のままでは反対」（福島瑞穂党首）と拒否し、予算案からの削除・撤回を求めている。
そもそも、社民党内には「みだりに３分の２を使うべきではない」（照屋寛徳国対委員長）という意見や、退陣水域に突入した菅内閣との連携について、「小手 先の野合は４月の統一地方選にマイナス。菅直人という人間が信頼できない」（ベテラン議員）などと否定的な声も多い。このままいけば、菅首相の政権運営は 完全に行き詰まる。
自民、公明両党は、菅政権を早期の衆院解散に追い込み、４月の統一地方選と衆院選のダブル選挙も視野に入れて攻勢を 強めている。そのため民主党内では「菅首相にヤケクソ解散をされたら完全に政権を失う」（中堅議員）との恐怖感から、「菅首相に花道を用意して退陣させ、 ３月下旬までに後継代表で新体制を整える」（閣僚経験者）という声が広がりつつある。
現時点で、「ポスト菅」に名前が浮上しているのは、やる気満々の前原誠司外相（４８）と、真面目が売りの岡田克也幹事長（５７）、中堅・若手に幅広い支持がある野田佳彦財務相（５３）、中間派の樽床伸二元国対委員長（５１）の４人だ。
政治評論家の小林吉弥氏は「ポスト菅は、前原氏と岡田氏の２人に絞られた」といい、こう解説する。
「菅内閣の支持率は３月末には１０％台前半まで落ちる。党内に『菅首相では統一地方選が戦えない』という空気が蔓延し、菅首相は『退陣するから、関連法案 に賛成してくれ』と社民党に懇願せざるを得なくなるだろう。ヤケクソ解散はあり得ない。前原氏は外交でアピールする一方、小沢氏に近い輿石東参院議員会長 にまで接近している。一方、岡田氏は大型選挙で負け続けている。現状では、前原氏リードだ」
自民党時代にウンザリさせられた首相の首のすげ替えが、民主党政権でも再現されるのか。
二年も持たないで３人目の首相が誕生するのか？
それこそ、政権のたらい回しでは無いのか？
これはかなり特大のブーメランになりそうだ。
しかも言うだけ番長の前原が後継者に一歩リードとは・・・・・。
思慮が足りない
脳足りん
っていうイメージがあるのだが、、、、、
何もしない人よりも破壊的で危険な人物だと思うが
偽メールの再来がまたやって来るんだろうな。。。。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は９日、都内で会見し、日本の現在の財政赤字の状況について「中長期的には持続可能ではない」との認識を示し た。政府が６月までに社会保障と税の一体改革案を示す方針であることを念頭に、「できるだけ早い段階で中期的な財政再建の道筋について、具体的な形で合意 することが大事だ」とした。
ＩＭＦ加盟国が外貨交換に使う合成通貨単位「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨の見直しは、「状況変化に応じて いつでも行う」と発言。採用基準についても議論の対象になるとし、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国のフランスが支持する人民元の組み入れに柔軟な姿勢を示 した。（2011/02/09-12:05）
日本の債務は持続不可能＝早期に財政再建を－篠原ＩＭＦ副専務理事 より
大丈夫だ。
本気で財政再建するときはＩＭＦへの毎年の拠出金を辞めればいいだけだから。
毎年だいたい約135億ドル（１＄：85円換算で１兆１４７５億円！！！）
これは即効でＩＭＦへの支出を辞めるべきだな。
日本が潰れたらＩＭＦは成り立たなくなるしね。
枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを 進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は４日、朝鮮学校に対し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情 勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。
現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門 店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。
そもそも、日本人では無いのだから、
一円たりとも
日本の税金を非国民にばら撒くな！！
政府・与党が社民党とよりを戻そうと再び秋波を送り始めた。あてにしていた公明党に袖にさ れたため、平成２３年度予算関連法案などを成立させるには、「衆院での３分の２以上の再可決」しかなく、その場合社民党の動向がカギを握るからだ。だが昨 年５月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で連立を離脱し、予算案からの普天間移設関連経費の削除などを求める社民党と、関係を再 構築するのは容易ではない。（佐々木美恵）
亀井代表も奔走
「福島さん、ここにおられるので、最敬礼しておきます」
８日昼、東京・平河町のホテルで開かれた全国郵便局長会の新春のつどい。民主党の岡田克也幹事長が来賓挨拶の中で、同席した社民党の福島瑞穂党首に予算案への協力を呼びかけた。
堅物で知られる岡田氏が愛想よく呼びかけたのにはもちろん訳があった。この会合の直前に開かれた社民党との幹事長・国対委員長会談で、２３年度予算案と関 連法案の年度内成立のために「社民党の協力を得たい」と呼びかけていたが、社民党からは「今はイエスとはいえない」と拒絶されていたからだ。岡田氏ら民主 党執行部は７日夜も、社民党の又市征治副党首らと懇談。協力を要請したが色よい返事は得られなかった。
民主党に任せていられないと国民新 党も動き出した。同党の下地幹郎幹事長は８日、社民党との会談で連立入りを呼びかけた。だが重野安正幹事長は「聞いておくだけにしておく」と慎重姿勢を崩 さなかった。同日夜には亀井静香代表が福島氏らと会談し説得に乗り出した。それでも社民党側は「連立時代の３党合意に戻れるのか」と言い出し、１０日の党 常任幹事会、１４日の全国幹事長会議で予算案の賛否を検討すると繰り返した。
モテないから…
衆院での「３分の２の再可決」には社民党の賛成は欠かせないが、社民党が要求をつり上げれば、昨年末の予算編成時のように交渉が頓挫するのは火を見るより明らかだ。
民主党幹部からは「この先、どうなるかという策はない」と弱気な声が漏れるなど、今のところ社民党から譲歩を引き出せる妙案は見つかっていない。党内から も菅政権の支持率の低さを念頭に「モテないやつには誰も寄ってこない」といった自嘲の声や「とっかえひっかえ声を掛ければ不誠実な印象が強まる」と、首相 や執行部の戦略性のなさへの批判も出始めた。
社民党幹部は最近、旧知の国民新党幹部にこうささやいた。「予算さえ通れば菅さんは約束を無視するよ。（国民新、社民党が重視する）郵政改革法案も労働者派遣法案も成立させない。菅さんはそういう人なんだから…」
社民へ妙案なき再接近…「菅さんは予算通れば無視」と見透かされ より
民主党の予算案なんて国をダメにするだけなので通らなくて結構なのだが、
同じ売国奴の極左集団の社民党にさえ、
相手にされないというか、見透かされているようでは
既に詰んでいるとしかいいようがない。
いっそのこと、解散したほうがスッキリしていいんじゃないか？
（まだ自民党は回復していないだろうし・・・・・その場合、さらに混沌とするのだろうか？）
八百長だろうがなんだろうが、
客を集めて楽しませて
また見に来たい
と思わせるのが本当のプロ。
ただ勝つ
だけで見ていてもツマラナイのは
アマチュア。
大相撲というのはプロの興行なのだから
客をいかに楽しませるか？
次にまたあしを運んでも見たい！
と思わせることができることが
力士のステータス（価値）だ。
大昔からあるエンターテイメントなのだから
真剣勝負で無くたっていいじゃないか！！
菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、大相撲の八百長メール問題に関し「相撲は歴史もあり、非常に多くのファンがいる、まさに国技。八百長があったとすれば大変重大な、国民に対する背信行為だ」と述べた。
自民党の斎藤健氏の質問に対する答弁。
今日の
「お前が言うな！」
ネタですね。
相撲なんて、元々デブが見世物として成り立った代物で
スポーツではなく、
あくまで興行。
お金儲けのための組織でしかないのだから、
八百長試合なんて当たり前だろう。
そんなに目くじらを立てるなよ。
民主党の場合、ヤルヤル詐欺だけに
八百長より性質が悪いかも。