早く原発を再稼動しろ！

 

北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。

　家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。 オール電化は道内の約７％（約１９万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。

　「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」

　値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。

　今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ド リーム８」は１６・８３％と、３倍以上の設定になっている。女性の家庭では、夏の電気代は月１万円程度だが、冬は３万数千円になる。このままでは、冬の月 額料金は５０００円前後高くなり、４万円近くになる見込みだ。

　４年ほど前にリフォームしてオール電化にした釧路市緑ヶ岡の主婦（５０）は「だまされたという思い」と、北海道電への不満をあらわにする。担当者 から「長い目で見ればお得ですよ」と説明されたことを根拠に、初期投資の段階で灯油を使う設備より２００万円以上高いオール電化を選択したといい「今回の ように急に値上げされたら、初期投資分が回収できない」と語る。

（2013年8月30日11時52分  読売新聞）

 

高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく　より

 

 

安定供給できる原発を再稼動させないからだ。

老朽化した高炉は当然、廃炉だが、

問題の無い高炉は早く再稼動すべき！

原油の価格で電気の値段が左右されるのは

家庭でも企業でも迷惑だ。

安定した価格で電気をしたい。

そのためにも早く原発を再稼動しろ！

「原発事故による死亡者は出てない」

民主党の細野豪志幹事長は２０日午後、自民党の高市早苗政調会長が「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」とした発言を撤回したことについて、「謝罪、撤回で済む問題ではない。高市氏がそう考えていたのは文面を見れば明らかで、復興やエネルギー政策に関与するのは適切ではない」と述べ、改めて辞任を促した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。
　共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「高市氏は政権党の政策責任者として適格性を欠く。そのまま続けさせると、安倍晋三首相（自民党総裁）の責任は重くなる。自民党全体の責任となる」と語った。（2013/06/20-16:10）

高市発言「撤回で済まぬ」＝細野民主幹事長  より

 

原発事故そのもので亡くなられた方はいない。

もし、いるというなら、それは民主党政権の対応の拙さが原因だろ？

大体、

大塚耕平元厚生労働副大臣（民主党）なんて

 

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ） は17日、年次総会の特別会合として福島第１原子力発電所の事故に伴う健康被害に関する説明会を開いた。日本代表として出席した大塚耕平厚生労働副大臣は 「事故による死者はゼロ」と訴えたが、各国・機関の担当者からは情報の不足や長期的な健康被害に懸念が相次いだ。地震国の日本で原発を維持することを疑問 視する声も出た。

　大塚副大臣は原発事故の結果、大気や海洋に大量の放射性物質を放出したことを陳謝した。

原発対応、日本政府へ批判相次ぐ　ＷＨＯ会合 　より

と語っているのだから、

民主党の人達は全員、辞職しろよ。

その当時、政権・与党だったんだろ？

高市氏は同じ事を言っただけだぞ！

 

やっぱり原発事故の諸悪の根源はペテン師管だった

　東京電力福島第１原発事故を検証する、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の事務レベル作業部会（非公開）が２０、２１日行われ、政治介入が現場の事 故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。「俺は原子力に詳しい」と自画自賛して現地視察を強行、社長らを怒鳴り散らし、口先介入を続けた菅直人首相 が、国際社会から強烈なダメ出しをされた。

　作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

　今回の事故では、菅首相が震災翌日の３月１２日に現地視察したことが事態の深刻化を招いたと指摘。また、原子炉への海水注入が菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことも判明している。

　菅首相は同月１５日、政府と東電が一体となって事故対応にあたる統合対策本部を設置し、自ら本部長に就任している。

　つまり、ＩＡＥＡの部会で出た意見は事実上、「菅首相や官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた」と酷評していることになる。

　また、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官は１６２ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

　報告書では、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという、役割と責任の明確化を求めている。

　菅内閣にそれが期待できるとは思えないが…。

ＩＡＥＡも“ダメ菅”酷評！口先介入「現場を無用に混乱」　より

 

原発の事故を悪化させた張本人が

辞任発言をしておきながら

首相の椅子にしがみつく

ために（何も考えずに）自然エネルギー政策を口にする。。。。。

 

悪夢だ。

こんな馬鹿を支持する人の顔が見たい

 

 

 

 

 

電力使用制限令はいいが、パチンコはどうした？

　気になる今夏の電力使用制限令。東電と東北電力の管内で７月に発動する具体的な内容が判明した。大口需要家には昨夏に比べ、ピーク時の電力使用について １５％の削減を義務付けるが、約３０分野に例外を設け、削減率を１０％、５％、０％の３段階に縮小。救急病院や被災地の避難所は適用除外とした。

　電力制限は契約電力５００キロワット以上の大口需要家が対象。使用量が少ない家庭や商店などは含まないが、海江田万里経済産業相は「小口需要家や家庭には１５％削減に向けた自主的な取り組みをあらためて要請する」としている。

　７月１日に発動し、東電管内は９月２２日まで、東北電力管内は同９日まで実施。電力需要が多い平日の午前９時から午後８時を対象とする。

　病院や新幹線などは昨年夏と同じ水準まで電力使用を認め、ＪＲや私鉄も正午から午後３時を除き昨年並み。空港ターミナルビルなどは５％、ホテルなどは１０％削減とした。制限令に故意に違反した場合には１００万円以下の罰金を科されることもあるという。

海江田が偉そうに…病院、鉄道は電気使ってよし！　より

日本経済にとって全くの無意味で

ダメ人間を生産するしかないような

無駄な消費電力を食い尽くす

パチンコ屋は当然、５０％以上の

節電を求めるんだよな？

それ以上に、

胡散臭い三角換金が違法だから

全て廃業に追い込むのか？？

 

パチンコを存続させたいのなら

パチンコ税（税率５０％以上）とか

儲かっているパチンコから

税金を分捕るか

パチンコ屋特別節電令とか

発布すべきじゃないのか？

東電は政府の圧力に屈服したか？「海水注入、中断していない」

東京電力の武藤栄副社長は26日午後３時に会見し、福島第１原子力発電所１号機への冷却のための海水注入が中断されていたとしてきた問題で、「実際には停止は行われず、注水が継続していたことが判明した」と発表した。海水は３月12日の午後７時４分に注水が始まり、その後も継続していた。

　官邸での会議に出ていた東電担当者から本店と発電所に、「首相の了解が得られていない」との連絡があり、本店と発電所で協議した結果、いったん注水は停止することにしたが、発電所所長の判断で海水注入を継続していた。

「海水注入、中断していない」　現場判断で継続と東電 　より

 

 

今更、

今の政府や東電の発言をマトモに信じる人はいないだろうけど

 

補償の弱みがあるから

政府から圧力が掛かって

こう発言せざるをえなかった

としか思えない。

 

 

 

福島第一の原発事故は頓珍菅のせいだと明確になった

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約４時間後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。

　東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから１０時間以上後の翌１２日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

　東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波が襲来した３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと 仮定し、原子炉の炉心温度や水位を推定した。その結果、当初約３００度だった炉心温度は、１１日午後６時過ぎから急上昇し始めた。それに伴って、燃料最上 部から約５メートル上にあった原子炉の水位も、津波から約４時間後の１１日午後７時３０分頃に約１０メートル低下し、全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には、燃料が圧力容器の底に落下し始め、炉心溶融が始まった。

　１１日午後９時には、炉心温度が燃料（ペレット）自体が溶け始める２８００度に達し、注水開始直後の１２日午前６時には何らかの理由で圧力容器に 穴が開き、水位が急落した。津波襲来から約１５時間２０分後の１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

（2011年5月16日08時58分  読売新聞）

メルトダウンは３月１１日…初動の遅れ裏付け より

そもそも、

自民党政権時代に

2009年には福島第一原発をは老朽化のため廃炉

と決定していたものを

なぜ民主党政権は廃炉を止め、存続させることにしたのか？

当然、ルーピー政権時代に副首相格で

国家戦略大臣だった頓珍菅は

廃炉決定だったものをひっくり返して

存続決定した重要閣僚の一人なのだから

この説明責任は逃れられない。

震災当日、東電の清水社長を

出張先から東京に戻るため航空自衛隊輸送機で離陸した後、

政府の判断でＵターンさせたのか？

ヘリでパフォーマンスしたいから

東電社長が東電の陣頭指揮を執られるのは

嫌だったのではないかと勘ぐってしまう。

また、炉心溶融の可能性を指摘されていたのにも関わらず

頓珍菅のヘリ視察のせいで

東電がベント実施を政府に通報したのは、

菅首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。

空気圧縮ボンベの不調などで時間を費やし、

実際に排出が行われたのは午後２時半だったわけだが、

この馬鹿のパフォーマンスが無ければ

このような最悪の事態が避けられたのは明白だということが判った。

（結果的に水素爆発があったとしても、

ここまで酷いことにならなかっただろう）

ここまで来ると、原子力の国の最高責任者が阿呆だと思うと

最悪である。

浜岡原発の停止命令なんかで評価が上がるというのが

そもそもオカシイのである。

何でも東京電力に責任転嫁するには無理がある

　東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な状況に陥った３月１１日夜、出張 先から東京に戻るため航空自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でＵターンさせられた問題で、枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は２６日の記者会見で「清 水氏は陸路で帰京できたはずだ」として、政府の対応に問題がなかったとの考えを強調した。実際には、東日本大震災直後に東海道新幹線は運行停止し、東名高 速など主要道路も通行止めや渋滞で利用できなかった。何でも東電に責任転嫁する政権の体質がまた浮き彫りとなった。

　枝野氏は「名古屋－東 京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然だ。常識ではないか」と強弁。「北沢防衛相は （輸送機について）被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので防衛相の指示は妥当だった」と正当性を 強調し、清水氏を輸送機にいったん乗せた自衛隊に対して「防衛相決裁を受けずになぜいったん飛び立ったのか、逆に不思議だ」と不快感を示した。

　北沢氏も「新幹線が動いていて高速道路が閉鎖されていない中で対応する道がそれぞれあったのではないか」と述べ、責任を清水氏に押しつけた。

清水氏は３月１１日午後、地震発生を受けて奈良市から名古屋市に移動。その後、陸路は厳しいと判断し、空自小牧基地から輸送機に搭乗したが、約２０分後Ｕターンさせられた。

　だが、ＪＲ東日本とＪＲ東海によると、東海道新幹線（名古屋－品川区間）は地震発生当時に運行中の列車が約４時間後に運転再開したのみで、他は運転を見合わせていた。在来線の東海道本線も運行を取りやめている。

　 さらに中日本高速道路によると、３月１１日夜の東名高速道路は清水（静岡県）－富士（同）インター間が通行止め。中央自動車道で迂回（うかい）しようにも 山梨県内の２区間が通行止めとなっていた。主要国道も大渋滞が起きており、枝野氏らの言うように「車を飛ばす」のは不可能だった。

 

東電社長・自衛隊機利用問題　枝野氏らが責任転嫁　「車を飛ばすのが当然だ」…実際は不可能　より

 

原子力発電は国策なのだから、いくら東京電力が民間企業とはいえ、

電力を独占して供給しているのだから緊急時に自衛隊機を利用しても

何ら問題が無いはずだが。。。。

むしろ、緊急時だからこそ、政府は急いで呼び戻すための協力をするべき

だったのではないか？

初動の遅れの原因はやはり政府側にあったとしかいいようがない。

【これはひどい】被災者に詰め寄られる総理大臣

 

　菅直人首相は２１日、福島第１原発から２０キロ圏内の居住者が避難生活を送る福島県田村市の体育館を視察し、避難者と懇談した。ところが、声をかけられなかった男女が怒りを爆発させた。

　男性「もう帰るんですか！」

　女性「無視していかれる気持ちって分かりますか」

　突然の非難に菅首相は思わず引き返したが、表情は引きつったまま。

　「ごめんなさい。いや、あの、反省させてください。そんなつもりじゃなかったんです」と平謝りする菅首相。女性は「私たちももう１カ月も避難しているんですよ。（無視されて）ひどく傷つきました」といい、唇を震わせた。

　菅首相「知らなかったもんですから…」

　男性「知らなかったって、俺らはここで待っていたんだ！」

　菅首相は再び「本当にごめんなさい。通り過ぎるつもりではなかったんです」と謝ったが、このやりとりに他の住民からは「これでは信用できるものも信用できない…」と悲痛な声が漏れた。

怒り爆発の男女に菅ヒクヒク…本当に反省してるのか？　より

 

腰に手を当てながらの釈明じゃあ

真摯に対応しているとは誰も思わない。

今では震災後の政府の手際の悪さから

民主党内では「人災ではなく、もはや“菅災”である」

（田原総一朗：民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判より）

と言われる始末。

挙句に、被災者を逆なでするような言動。

本来なら今頃は被災者たちへの今後のあり方（仮設住宅や公庫の空き部屋の貸出、

ウイークリーマンションの借り上げとか）のメドが付いていても可笑しくないのに

一行に進まないのではスピーディさを売り物にした政治主導が聞いて呆れる。

震災に乗じた外国人火事場泥棒に気をつけろ

★あの衝撃映像流出の元海上保安官らが遭遇

　東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。

　 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参 加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台とワゴン車、乗用車の４台に分乗して、４月２日朝に被災地に向かった。

　翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

　「メンバーの１人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

　 一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いてい た。

　その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ！」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

　坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している。

トウホク食い荒らす？被災地に跋扈する不気味なアジア人　より

戦後、今の新大久保とかは

今の在日朝鮮人が不法占拠して

土地を奪われたと聞く。

その再来だけは避けねばならないが、

民主党政権にそのような不届き者を排除する

ことはできるのだろうか？

 

「チェルノブイリとは違う」と言われても・・・・・

　枝野幸男官房長官は１２日午前、福島第１原発事故の評価が「レベル７」に引き上げられたことについて「大変大きな事故であることが改めて裏付けられた。 周辺住民、国民、国際社会にこうした事故に至ってしまったことを申し訳なく思う」と述べ、陳謝した。同時に「（同じレベル７だった旧ソ連の）チェルノブイ リ原発事故と違って、直接の健康被害は出さないできている。大きな事故だが、影響は最小限に食い止めたい」と指摘した。都内で記者団の質問に答えた。 （2011/04/12-12:42）

チェルノブイリとは違う＝枝野官房長官　より

未だに収束のメドが立たない状況では

「チェルノブイリと違う」

は

今後、チェルノブイリを越える被害が出ると予見される

という解釈しかできないぞ。

影響は最小限に食い止めたい

とほざいているが、何故

早い段階で米軍の協力要請を拒否した？

築４０年の老朽化した原子炉なんか速やかに

冷却材をぶちまけて廃炉にしてしまって

新しい基準の原子炉を造ることを

政府が指導していればこんなことにならなかったのではないか？

 

このままでは福島はおろか東北・関東全域が

放射能汚染でどうにもならなくなるような気がする。

これが

首相が提言する

宰相不幸社会というやつか。。。。

液体窒素じゃダメなのか？

　東京電力は６日、福島第１原子力発電所１号機の原子炉格納容器に水素が堆積している可能性があるとして、水素爆発を防ぐため、早ければ同 日夕方から、原子炉格納容器内への窒素ガス注入を開始すると発表した。計６千立方メートルのガスを順次注入する計画で、２、３号機についても注入を検討し ている。

　同原発を巡っては、東日本大震災被災直後の３月12日に１号機で、同月14日にも３号機で水素爆発が起き、建屋が損傷した。

福島原発１号機に窒素ガス注入へ　水素爆発を防止　より

前から思っていたが、

水よりも液体窒素の方が

冷却に向いていると思っていたが、

二酸化炭素が溜まって後で問題になるから

採用しないのかと思っていた。

が、

窒素ガス注入なら、液体窒素でも良さそうなものだが、

それじゃあダメなのか？？

無計画放流は一旦止めて、米仏の最新技術を使用しろよ

東京電力は、福島第１原子力発電所の敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保するため、２５メートルプールで二十数杯分におよぶ約１ 万１５００トンの汚染水の海への放出を始めた。作業は４日夜に始まり、５日午前９時までの推定で約２８３０トンを流した。限度の約１００倍の放射性ヨウ素 が含まれた水は、“死の海流”となって茨城、房総沖へと南下する可能性が高い。汚染水の“無計画放出”により、近海の環境はもとより、国際社会の信用まで 悪化するのは必至だ。

　とうとう、太平洋までもが東電によって放射能汚染されてしまった。東電は、より高濃度に汚染された水の貯蔵先を確 保するため、「廃棄物集中処理施設」にたまっている約１万トンの低レベル汚染水を海に放出。原子炉等規制法６４条に規定された「危険時の措置」に基づく、 大災害を防ぐための応急措置であることを強調した。

　汚染水は１リットルあたり６３００ベクレルの放射性ヨウ素を含有し、これは飲料水の 摂取基準にあたる３００ベクレルのおよそ２１倍に相当。排水濃度では、基準値の１５７倍にものぼる。東電は、放射性物質を取り込んだ海産物を毎日食べ続け ても、１年間に受ける放射線量は０・６ミリシーベルトで、安全基準の１ミリシーベルトを下回るうえ、海水で希釈されることからも直ちに人体に影響はないこ とを強調している。

　しかし、希釈されるのは、少量の汚染水が流れの強い海流によって拡散された場合の話。すでに漏出している汚染水がど こから流れ出ているかは、５日朝の時点でも不明のままで、今後も汚染水の放出が続くようなら、海流によっては、希釈どころか濃度を高めて汚染を拡大する結 果にもなりかねない。

　石丸隆・東京海洋大教授（生物海洋学）は、　「海中での希釈を考慮する以上は、まずはピットからの流出のくい止め を急がなければならない。放水口付近で定点観測しているはずの海水の汚染濃度のデータ公表も（データの信頼性の検証などで）止まっている。東電は『影響が 少ない』と言うだけでなく、モニタリングの結果を丁寧に公表すべきだ」と語る。

　日本分析センターの池内嘉宏理事も、「海の中で希釈され、濃度は相当薄くなる。直ちに海洋生物への影響はないのではないか」と話す一方、「長期的な生物への影響を調べるために、継続的な生態調査が必要になってくる」と指摘する。

　海流のはるか下手にあたる茨城県那珂湊漁港の関係者は、こんな懸念を示している。

　 「福島近海では潮の流れが弱い日も多く、滞留した汚染水が塊となって徐々に南下すれば、移動先の海域をそのまま汚染しかねない。もともと、発電所の温排水 にはプランクトンや小魚が集まりやすく、いま放出している汚染水は低温だが、冷却機能が回復した際に再び排出される温水には、魚が集まりだすことも考えら れる。高い放射能に汚染された魚が周辺海域を回遊しながら、こちらに南下してくるのではないか」

　■東電が起こした人災

　 水産庁は、「汚染水は海底へ運ばれる」というが、厚生労働省は４日、茨城県北茨城市の沖合で捕れた小魚の「コウナゴ」から、１キロ当たり４０８０ベクレル の放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表。コウナゴはイカナゴとも呼ばれプランクトンなどを食べる小魚だけに、このコウナゴを食べた大型魚から人へ、放射 性物質の濃縮が進む可能性は十分考えられる。

　もはや、これは東電による人災にほかならない。もともと事故発生当初に自分の手による事態の沈静化に固執し、米軍をはじめとする外部の協力申し出をことごとく拒否した結果、最悪の状況を作り上げたのだ。

　原子力安全委員会は３月２９日、東電に対し「井戸を掘る」「使わなくなったタンカーを活用する」「米軍の協力を得る」といった手法を提案。しかし、東電はこれらをすべて却下し、４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す“玉突き計画”を立てた。

　 しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、汚染水の貯蔵場所としては使えないことが分かり、あえなく断念。相次ぐずさんな対応で、低濃度とはい え、自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いたのだ。原子炉の循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、今後も注水によって汚染水が増えるのは確実だ。

　東電は５日、２号機取水口付近のピットや管路の下にある石層から放射能汚染水が海に流出しているとして、硬化剤の水ガラスを注入して固める作業の準備に入った。石の隙間を埋めることで汚染水の染み出しを防ぐ狙いがあるというが、泥縄の感は否めない。

　海江田万里経済産業相は５日の記者会見で、汚染水の海への放出について「やむを得ない措置だった。今回で最後にしたい」と述べ、汚染水を敷地内に貯蔵するタンクを準備しているなどと説明した。このまま放出を続けると、あらゆる意味で取り返しのつかないことになる。

東電“無計画放流”で房総沖は…恐怖の食物連鎖が始まる？　より

 

少しでも好転してくれればいいのだが、

初動を誤ったばかりに

ここまで被害が大きくなるとは。。。。

最初から廃炉前提で消化して、

新しい新基準の原子炉を建てた方が安く済んだ

と今頃、東電は後悔してるんだろうな。

 

リスクの想像を遥かに超えた被害が出ると

当事者というのはマトモな判断が出来なくなって

余計に被害を悪化させる典型のようだ。

 

・・・・・・

 

未だにフランス製のロボットを使用したとか

報道は聞かないが、

政府も東電も本気でこの問題に対処しているのだろうか？

早くノウハウをもった米仏の技術と技師を使えばいいのに。

嘘つき枝野に「総理候補に浮上」と評価される理由なし

菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。

　本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。

　東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

　ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

　あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

　その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。

※週刊ポスト2011年4月15日号

枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし　より

 

今更だが、最大限、ありえる危機を想定してから

事態を対処していたら、このような最悪な人災にならなかった

と思ってしまう。

やはり、これは政府と東電の責任は重い。

 

（誰が言っているのかは知らないが）

間違っても、マトモな判断が出来ない枝野が総理候補なんて

ありえない。

 

民主党支持者も「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に賛成多数

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）では、民主党の政権公約（マニフェスト）に掲げられた「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも８５％が賛成していることがわかった。

　自民支持層の８７％と大差はなく、無党派層でも８２％が賛成と答えている。復興財源とするための増税には民主支持層７１％、自民支持層５９％、無 党派層５９％が賛成と回答した。復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回 の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」４６％、「増やすべきだ」１０％となった。将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数 だった。「現状を維持すべきだ」はすべての地域で最多となり、最高は近畿５４％、で、最も低い関東でも４１％だった。

（2011年4月4日09時00分  読売新聞）

子ども手当やめ復興に…民主支持層８５％賛成 より

民主党支持者も認めているのだから

無意味なバラマキよりも

早く被災者に回せ。

そしてバラマキ４Ｋ（子ども手当て・高校無償化・高速道路無料化・農家個別補償制度）

の看板は下ろせ！

復興税の前にバラマキを止めろ！

５年で資金を集中投入　「復興庁」設置も明記

　政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。５年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。

　「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第１次補正予算の編成と並行し４月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

　震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などのインフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。

　迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする「東日本大震災復旧復興戦略本部」（仮称）を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。有識者や被災地の知事、議員などで構成する。

　被災者の生活再建の支援に向けては被災者生活再建支援法に基づく支援金の上限を現在の300万円から引き上げる。水没した被災土地の買い上げや、集落の集団移転による街づくりを検討する。一方、円滑な被災地の再建を進めるため、土地所有権の制限も検討する。

復興税を創設、震災国債も　対策基本法の素案判明 　より

復興にお金が掛かるのは理解できるが

子ども手当て・高校無償化・高速道路無償化・農家個別補償制度の

無駄なバラマキ4政策を止めれば軽く6兆円は捻出できる。

復興税はバラマキ4政策を止めた後の不足分で検討すべきだろう。

バラマキは止めないという姿勢はオカシイ。