もう一年以上も未解決で
都合が悪くなると小沢切りを持ち出してくる。
いい加減、斬るならさっさと斬れ！
斬れないのが見えているだけに
茶番劇すぎて呆れるだけだ。
衆院予算委員会は２８日夕、自民、公明、共産、みんなの野党４党欠席のまま、平成２３年度予算案の審議に入り、野田佳彦財務相が提案理由を説明した。
野党は、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問問題について、審議入り前に民主党の姿勢を明確にするよう求めていた。
代表質問でさえ、ボロボロだったから
予算審議は強行採決で
あとは参院に送って60日立てば自然成立を目指すのか？
熟議とはほど遠い愚かな行為だ。
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日夕、日本国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」へ格下げすると発表した。突然の格下げを受け、それまで平穏だった東京市場では円相場が急落し、株や債券にも売り圧力が強まった。
格下げの報道にひときわ敏感に反応したのは円相場だ。Ｓ＆Ｐが16時50分ごろに格下げを発表したことが伝わると、円売り・ドル買いが急速 に勢いを増した。１ドル＝82円台前半で推移していた円はするすると下げ幅を拡大し、一時83円22銭近辺に下落した。市場では「欧州のソブリンリスク （政府債務の信認危機）が強く意識されていただけに、格下げの初期反応として円が売られるのは自然な流れだ」（野村証券の後藤祐二朗氏）との見方が広がっ ている。海外市場で一段と円売りが進むかどうか、警戒感が強まる。
円売りに呼応するかのように、債券先物の中心限月は 日中取引の終値に比べて30銭安い139円48銭に下落した。ただ、「現物債は日本人投資家の保有が９割を超えるだけに、影響は限定的」（ドイツ証券の山 下周氏）との見方が多い。株式市場では、大阪証券取引所の日経平均先物３月物が夜間取引で売られたが、下げ幅は小幅にとどまっている。「格下げをきっかけ に円安基調が強まるようなら、輸出企業の競争力強化につながる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏）との声があり、比較的冷静な反応に とどまっている。
Ｓ＆Ｐが格下げに踏み切ったのは、日本の「政府債務比率（財政赤字の国内総生産に 対する割合）」がさらに悪化すると見ているためだ。民主党政権は債務問題に対する一貫した戦略を欠いているとも分析している。昨年夏の参院選では連立与党 が過半数の議席を確保できず、「ねじれ国会」の状況が生じた。来年度予算案については衆院の優越規定があるため参院で否決されても成立するが、優越規定の ない予算関連法案が成立するかどうかは不透明だ。赤字国債発行法案などに野党が反対姿勢を強めれば、政局が一段と混乱する状況に陥りかねない。菅直人首相が掲げる財政再建路線は五里霧中の状況にある。
野田佳彦財務相は同日夕、Ｓ＆Ｐの格下げについて「基本的には民間の会社の評価なのでコメントは控える」と冷静を装った。しかし、「再建を先延ばしするようなことになれば、一段の格下げ圧力がかかる」とＳ＆Ｐの小川隆平ソブリン格付けディレクターは語る。
米国では民主党と共和党が超党派で財政赤字の削減に向けて取り組む動きがあるが、日本では与野党が協調する姿勢は今のところみられない。格 下げをきっかけに、市場では「菅政権が財政再建に前向きに取り組みやすくなる」（日興コーディアル証券の野地慎氏）との期待がすでに出ているが、当の首相 の発言には温度差があった。日本国債の格下げについて同日夕、記者団に問われると、「ちょっとそういうことには疎いので、また改めてにしてほしい」と述べ るにとどめた。
与野党の垣根を取り払い、財政再建へオール・ジャパンで取り組むことはできるのか。今まさに、その本気度が問われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース 渡辺晃〕
国債格下げで円急落 問われる財政再建の本気度 より
財務大臣を経験した首相とは思えない発言だし。。。
何より国家戦略なき国家戦略担当大臣だった人だから
ただ単に耳障りがいいと思っているから
今盛んに叫んでいる財政再建なんて口先だけだろう。
与党・政府案が出てくれば、野党だって
対案を出すことも出来るだろうが、
与党が方針を示さない限り与野党で歩み寄るなんて
無理というものだ。
本気度なんて、殆ど無いと断言できる。
（税収以上の赤字国債の発行に走るはずが無いのだから）
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日夕、日本国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」へ格下げすると発表した。突然の格下げを受け、それまで平穏だった東京市場では円相場が急落し、株や債券にも売り圧力が強まった。
格下げの報道にひときわ敏感に反応したのは円相場だ。Ｓ＆Ｐが16時50分ごろに格下げを発表したことが伝わると、円売り・ドル買いが急速 に勢いを増した。１ドル＝82円台前半で推移していた円はするすると下げ幅を拡大し、一時83円22銭近辺に下落した。市場では「欧州のソブリンリスク （政府債務の信認危機）が強く意識されていただけに、格下げの初期反応として円が売られるのは自然な流れだ」（野村証券の後藤祐二朗氏）との見方が広がっ ている。海外市場で一段と円売りが進むかどうか、警戒感が強まる。
円売りに呼応するかのように、債券先物の中心限月は 日中取引の終値に比べて30銭安い139円48銭に下落した。ただ、「現物債は日本人投資家の保有が９割を超えるだけに、影響は限定的」（ドイツ証券の山 下周氏）との見方が多い。株式市場では、大阪証券取引所の日経平均先物３月物が夜間取引で売られたが、下げ幅は小幅にとどまっている。「格下げをきっかけ に円安基調が強まるようなら、輸出企業の競争力強化につながる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏）との声があり、比較的冷静な反応に とどまっている。
Ｓ＆Ｐが格下げに踏み切ったのは、日本の「政府債務比率（財政赤字の国内総生産に 対する割合）」がさらに悪化すると見ているためだ。民主党政権は債務問題に対する一貫した戦略を欠いているとも分析している。昨年夏の参院選では連立与党 が過半数の議席を確保できず、「ねじれ国会」の状況が生じた。来年度予算案については衆院の優越規定があるため参院で否決されても成立するが、優越規定の ない予算関連法案が成立するかどうかは不透明だ。赤字国債発行法案などに野党が反対姿勢を強めれば、政局が一段と混乱する状況に陥りかねない。菅直人首相が掲げる財政再建路線は五里霧中の状況にある。
野田佳彦財務相は同日夕、Ｓ＆Ｐの格下げについて「基本的には民間の会社の評価なのでコメントは控える」と冷静を装った。しかし、「再建を先延ばしするようなことになれば、一段の格下げ圧力がかかる」とＳ＆Ｐの小川隆平ソブリン格付けディレクターは語る。
米国では民主党と共和党が超党派で財政赤字の削減に向けて取り組む動きがあるが、日本では与野党が協調する姿勢は今のところみられない。格 下げをきっかけに、市場では「菅政権が財政再建に前向きに取り組みやすくなる」（日興コーディアル証券の野地慎氏）との期待がすでに出ているが、当の首相 の発言には温度差があった。日本国債の格下げについて同日夕、記者団に問われると、「ちょっとそういうことには疎いので、また改めてにしてほしい」と述べ るにとどめた。
与野党の垣根を取り払い、財政再建へオール・ジャパンで取り組むことはできるのか。今まさに、その本気度が問われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース 渡辺晃〕
国債格下げで円急落 問われる財政再建の本気度 より
財務大臣を経験した首相とは思えない発言だし。。。
何より国家戦略なき国家戦略担当大臣だった人だから
ただ単に耳障りがいいと思っているから
今盛んに叫んでいる財政再建なんて口先だけだろう。
与党・政府案が出てくれば、野党だって
対案を出すことも出来るだろうが、
与党が方針を示さない限り与野党で歩み寄るなんて
無理というものだ。
本気度なんて、殆ど無いと断言できる。
（税収以上の赤字国債の発行に走るはずが無いのだから）
２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法 の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子 ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。
野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。
政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。
不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。
子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、法案が成立しなかった場合は、法律上は、児童手当が“復活”する。
ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が支給に必要な世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう可能性がある。
税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい経営環境が続く中小企業の法人税の軽減税率を現行の １８％から１５％に引き下げることが盛り込まれているが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の２２％に戻り、増税となってしまう。
住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は６万円から４０万円に上がる。
全国３７路線５０区間を対象に実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を確保し同規模で実施する計画。関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと、「４月からいったん停止となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。
最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の９割近い約３８兆２千億円に達しており、歳入総額 （約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、「支障が出るのは避けられな い」（財務省幹部）。
野田佳彦財務省は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。
子ども手当停止、中小企業増税、巨額の歳入欠陥…予算関連法案成立しないと大混乱 より
予算及び関連法案が成立しなければ
赤字国債は発行されないし、
こども手当ても終了するし、
他の減免措置も終了して、
正規の税収が入ってくるのだから
むしろ財政再建しやすくなるだろう。
予算を通さないほうがいいんじゃないか？
菅直人首相の施政方針演説は、社会保障と税の一体改革実現などに向け、与野党協議の“お願 い”を連発する内容だ。ねじれ国会を打破する糸口にしたい思いがにじむが、民主党と野党側とに信頼関係はない。春の統一地方選へと対決姿勢を強める野党 が、口先だけのお願いにすんなり乗るとは考え難く、今年を「反転攻勢」と位置づける首相の焦燥感ばかりが目立つ。
首相は演説の中で「与野 党」を４度も繰り返し、野党との協議を呼びかけた。特に、社会保障と税の一体改革では「一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議する ことを提案します」と２度にわたって主張。野党を協議のテーブルに引き込もうという思惑が透ける。
演説案作成に加った福山哲郎官房副長官は、「政権交代した途端、社会保障制度が不安定になるのは国民にとって不幸なこと。どんな政権でも社会保障制度が安定的に維持されることが重要だ」と訴える。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と農業再生のほか、国会議員の議員定数や政治改革でも、首相は与野党の建設的協議を求めるが、前途は険しい。
一体改革に関しては「民主党がまず党内の意見をまとめないといけない。消費税増税に反対する連中をどうするのか」（公明幹部）との指摘がある。
民主党が政権交代前の１９年、福田康夫首相（当時）が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したことへの反省もなく、いかにも「ご都合主義」だ。
首相は演説の最後をこう結んでいる。「国民は国会に建設的に議論すること、先送りせず結論を出すことを求めている」。だが、国家の危機をあおってあれもこ れもやると宣言しつつ、実現できなければ、野党に責任を転嫁する「アリバイ工作」だとの印象はぬぐえない。（岡田浩明）
【施政方針演説・視点】首相、ねじれ突破に、目立つ焦燥感とアリバイ工作 より
野党に対して発言すればするだけ、
過去の出来事から
「お前が言うな！」
の大合唱が聞こえてくる。
少なくても与党内ですら
きちんと纏まってないものを
野党と合議なんて出来ないだろう。
それとも
「自民党さん、いい案を出してください」
とお願いしているのだろうか？
そうだとしたら、随分と態度がデカイものだ。
謙虚さとか、謙遜というものを知らないのだろう。
何でも反対だけしていた市民運動化には
国家観などないのだろうから、もう辞めればいいのに。
首相になれたんだから、もう充分だろう。
これ以上、日本をダメにしないでくれ！！！
消費税念頭に、ＴＰＰ参加「与野党で協議を」
第177通常国会が24日召集された。菅直人首相は午後の衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説に臨み、消費税を含む税と社会保障の一体改革、貿易を自由化して関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加、政治改革で与野党協議を呼びかけた。社会保障制度改革にあたっては「国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」との認識も示した。
首相は演説の３本柱として貿易・投資の自由化を促進する「平成の開国」、社会保障改革や雇用に力を注ぐ「最小不幸社会の実現」、政治とカネの問題など「不条理をただす政治」を掲げた。
「平成の開国」の柱のＴＰＰは「米国など関係国と協議し、６月をめどに交渉参加の結論を出す」と強調。自民党が３月に党の賛否を決める方向 であることにも触れ、野党に積極的な議論を呼びかけた。「農林漁業の再生は待ったなしの課題」として６月に基本方針をまとめる考えも示した。
| 平成の開国 |
|---|
|
| 最小不幸社会の実現 |
|
| 不条理をただす |
|
| マニフェスト |
|
| 外交・安全保障 |
|
「社 会保障の財源確保は限界」として、国民に負担増を求める考えを表明。「６月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む 税制抜本改革の基本方針を示す」と強調した。与野党協議を提案し「対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている」とも訴えた。
「国民は政治改革に不断の努力を求めている」と指摘。政治資金の一層の透明化、企業・団体献金の禁止などに与野党で具体案をまとめる意向を示した。検察審査会の議決に基づき、近く強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題には具体的に言及しなかった。
政権交代した2009年衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）は高速道路無料化、月２万6000円の子ども手当などを念頭に「公表から２年を一つの区切りとして国民の声を聞きながら検証する」と表明。修正路線を明確にした。
外交・安全保障は「現実主義を基調にして取り組む」と表明。日米同盟を「我が国の外交・安全保障の基軸」と位置付けた。沖縄の米軍普天間基地問題では、名護市辺野古への移設を明記した昨年５月の日米合意を踏まえ「危険性の一刻も早い除去に向け最優先で取り組む」と理解を求めた。
中国とは戦略的互恵関係を充実させるとともに「国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果たす」よう促した。ロシアとは「北方領土問題 を解決して平和条約を締結する」と重ねて強調。対北朝鮮問題では日米韓の連携を強化し、すべての拉致被害者の帰国実現に全力を尽くす姿勢を示した。
社会保障「負担増は不可避」 首相が施政方針演説 より
国民は景気回復を望んでいるのであって
政治と金なんて二の次だ。
景気回復も無いのに増税だと言われても誰も納得しない。
事業仕分けで無駄の削減はできずに
子ども手当て・高校無償化・高速道路の無料化なんて
ばら撒きを行った結果だろう。
それなら、少なくとも大臣は報酬額を今の１／１０にしろ！
そして、民主党の目玉政策のばら撒きを即刻止めろ！！
公務員の給与は税収に見合った額に抑えろ！！！
高速道路も郵政も完全民営化しろ！！！！
それが出来ないなら、税負担を求めるな！！！！
片山善博総務相は２４日、国家公務員の総人件費を２割削減する方針について、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の達成時期は「多少の幅は出てくる」と記者団に述べ、先送りする可能性を示唆した。
片山氏は同日、枝野幸男官房長官、中野寛成公務員制度改革担当相、首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会談。終了後、人件費２割削減の実現時期について「数年間で退職と新規採用のバランスを取りながら数値を合わせていく」との考えを示した。
公務員人件費をめぐっては、昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっている。
せめて時期を遅らせる代わりに
工程表くらいは示せなかったのか？
そもそも、税収に比例した給与配分でないとダメだろう。
税収が少ないなら、賞与はカットとか民間企業なら当たり前の
話だと思うが。。。。
北海道や長崎県・対馬（つしま）などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題 で、政府・民主党は１９日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が２０日にプロジェクトチーム （ＰＴ）の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はＰＴからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、２４日召集の通常国会での成立を図る方針。実 効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。
◇
法整備の対象となるのは、外国人土地法と森林法。
大正１５年施行で現行法でもある外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人 が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。こうした保護区域は２２都道府県に上っていた。しかし、終戦に伴いすべての政令が廃止されたた め、法律の実効性が失われている。
ＰＴでは政令で保護区域を設定することも含め検討する。同時に、法改正または新法で実態を把握できるようにする方針だ。また、森林法も改正し、森林を買収する場合は届け出制または許可制にする方向で調整する。
ただ、保護区域の設定に関しては「経済活動を阻害することになりかねない」との慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
外国人による土地取得をめぐっては、対馬で自衛隊施設に隣接する土地が韓国資本に購入されたことが判明した。全国各地で中国資本などが森林の買収を進めるケースも相次いでいる。
特に北海道では近年、外国資本による森林取得が急増。道の調査によると、外資の森林取得は これまでに３３件、計約８２０ヘクタールに上る。このうち最も多いのが中国の１２件だった。自衛隊施設周辺や水源地にあたる森林が買収されるケースもあ り、安全保障や公共秩序維持の観点から問題視する声が強まっている。
菅直人首相は昨年１０月１５日の参院予算委員会で、日本国内での外国人や外国法人による土地取引の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」との見解を表明。法務省に対し、防衛施設周辺などの土地取得の規制を検討するよう指示していた。
自民党も土地取得の規制に向けた検討を有志議員が進めている。
国の根幹を成す領土の重要性の話だ。
こういうのは与野党でしっかりと法整備を進めて欲しい。
間違っても特亜に有利な内容にしてはならない
とだけは言っておこう。
【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。
会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。
国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。
また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。
ＮＨＫ画面また真っ黒…胡主席会見を中国規制か(読売新聞) - goo ニュース より
そんなに中国様が大事なら、
日本の税金を使わず、
日本の国民から視聴料を徴収せず、
中国及び中国人民から税金＆視聴料を徴収しろ！
地球に迫る巨大いん石がくしゃみで消える――。そんなテレビCMをソフトバンクモバイルが昨年後半から年始にかけて放送してきた。通信業界のトピックに興味がある人なら、このいん石を避けるために提案しているA案とB案が、NTT東西の光ファイバー回線部門を分社化するかしないかの選択肢を指していることは分かるだろう（関連記事1）。
孫正義社長が2010年に、NTTに対して「アクセス回線会社の分社化」を迫り、記者会見やストリーム配信、ツイッターなど様々な手段で主張を繰り広げ た。だが、そのような事情を知らない人にとっては、CMの続きを特設Webサイトで確認しない限り何が言いたいのか分からない。人気抜群の白犬をフックに して幅広い層に主張を届けたいという熱意は伝わるが、携帯電話会社のコマーシャルで、他社の光回線のあり方について投票を求める手法は、少々違和感があっ た。
CMのいん石は、2011年が明けるとともにどこかに消えてしまったことになっている。どうやら「光の道、A案かB案か」というキャンペーンは1月中に は終了するらしい。一連のストーリーをどこに落とし込むのかは分からないが、そもそもCMから誘導する目的であった総務省のICTタスクフォースの議論は 終わっている。結果、「分社化は見送り、NTT東西社内でアクセス回線管理部門と営業部門との機能的な分離を強化する」（関連記事2）という方針が示され、具体策の検討が今後始まる見通しだ。これ以上、ソフトバンク1社で光アクセス回線会社の設立を前提とした持論を主張し続けるのは無理がある。
1月のFTTH接続料申請は論争の第一ラウンド
だが、構想が実現しなかったからといって、ただで引き下がるソフトバンクではない。NTT東西のFTTHサービスについては、2010年末にかけて値下 げの観測が一部で報道された。これを見て早速ソフトバンクは総務大臣に、他社に回線を貸し出す際の料金水準も、1ユーザーあたり1400円台前後にするべ きだ、と改めて1月7日に申し入れ、手を緩めない姿勢を見せた。
ICTタスクフォースが出した方針は、これから整備していくべき政策の方向性を示しただけに過ぎない。具体的な法律や省令の改正につなげていく作業はこ れから始まる。光の道という言葉は次第に使われなくなるかもしれないが、2011年は、各社の事業に直接影響が及ぶという点で、これまで以上に熱い論争が 繰り広げられる可能性が高い。
火種は大きく三つある。まず第一ラウンドは、1月中にも始まる見込みだ。NTT東西が「光ファイバーの接続料の改定」を総務省に認可申請する予定だからだ。1月7日のソフトバンクの申し入れは、その申請時期を見据えた先制ジャブといったところか。
NTT東西が近く申請する内容は、既に定められている算定方式に沿って、光回線の需要予測と設備コストをベースにはじき出した数字となるはずだ。具体的 には、最大8ユーザーに分岐させられる1芯回線単位という現行の貸し出し方式のままで、料金水準を現在の4000円台を割る水準まで下げられるかどうかが ポイントになるだろう。
これはソフトバンクの要望とは大きな隔たりがある。ソフトバンクは、8ユーザー分を分割して、1分岐回線単位で貸し出す方式の採用を求めている。料金については、平均して3分岐することを前提に、1分岐あたり1400円台にせよと主張している。
ただ、第一ラウンドで深く議論を詰められるかどうかは不透明だ。改定した料金を2011年度から適用する都合上、検討できる期間は3月末までの実質2カ 月程度と短いからだ。貸し出し方式そのものを大きく変更すれば、NTT東西の収支構造や料金算定の基準に大きな影響を及ぼす。このため1分岐単位の貸し出 しは見送りか継続審議となる可能性が高いだろうと筆者は見ている。
NGNの電話網化が1分岐貸しの代替案に浮上
次に焦点となるのは、1分岐単位の貸し出しをNTT東西に認めさせるのが困難な場合の代替案の議論だ。
なぜソフトバンクが現行の1回線につき8分岐単位での貸し出し方式が不満なのかというと、借りた1回線上に複数のユーザーを獲得しないと相乗りによるコ スト低減効果がでないからだ。1回線でカバーできる地域は一定の面積に限られる。このため、NTT東西でも8分岐できる回線上に3～4ユーザー獲得するの がやっとのところだ。後から参入するソフトバンクにとって、8分岐回線の共用率を高めていくのは高いハードルなのだ。
そこで浮上するのが、フレッツ光サービスの中継網部分をNTT東西以外の事業者にも提供できるようにする、という案だ。現在のフレッツ光サービスは、 ユーザーの家からNTT局までの「アクセス部分」と、そこからインターネット接続事業者（ISP）やIP電話サービスなどに接続するための「中継網」の両 方を、NTT東西が一体化して提供している。
これを分断して、別の事業者が作った中継網もユーザーから選べるようにするというのである。ちょうどアナログ電話のように、NTT東西の加入電話から、マイラインで他の事業者を選べるようになっているのと同じ形だ。
これが実現すれば、ソフトバンクは1分岐単位で光回線を借りるまでもなく、全国を対象として1ユーザーずつ獲得する営業ができるようになる。さらに自身 が構築した中継網上で、NTT東西のひかり電話に相当するIP電話サービスなどを提供すれば、独自の収益源を確保できることになる。
実際にこうした仕組みを導入するには、NTT東西がフレッツ光サービスの中継網として運用しているNGN（次世代ネットワーク）に、新たに外部の事業者 に通信を振り分ける相互接続点を設置しなくてはならない。その仕組みの開発や新設に、どれほど費用がかかるかによって、導入する意味があるかどうかも変 わってくる。また、NGNを固定電話網と同様に厳しい規制の対象とされることについて、NTT東西は猛反発するだろう。激しい議論になることは想像に難く ない。
モバイル通信のオフロードの料金負担
以上の2点について議論することは、ICTタスクフォースの最終報告にも盛り込まれており、既定路線ともいえる。ここでもう1点、筆者が指摘しておきたいのが、モバイル端末のトラフィックを固定回線にオフロードさせる問題だ。
急速に普及しているスマートフォンは、3Gなどの移動通信回線だけでなく無線LAN経由でも通信できる。特に3Gの電波が悪い環境では、無線LAN経由 で固定ブロードバンド回線を使って通信する方が快適だ。特にソフトバンクはブロードバンド回線につながるフェムトセル（極小）基地局を無償配布して、トラ フィックを積極的に自社ネットワークの外にう回させようとしている。
この傾向が強まると、固定回線事業者は運ぶトラフィックが増えるのに、収入はそれに応じて増えていかないという問題を抱える。ユーザーから見ても、たく さんの端末を使うユーザーと、パソコンを1台だけ接続しているユーザーの間では固定回線の料金負担が必ずしも公平とは言えなくなってくる。
実は、NTT東西が2011年度中に計画しているとされるフレッツ光サービスのユーザー料金の見直しは、この動きに対応する布石なのではないかと筆者は 見ている。見直しの内容としては、最初の基本料金が低く、多く使うと上限料金に達する2段階定額方式の導入が有力視されている。導入されれば、インター ネットをそれほど多く使わないユーザーにとっては料金の引き下げになるはずだ。一方で、突出してトラフィックが多いユーザーは、料金負担が増える可能性も あるだろう。
料金負担の公平性を見直すこと自体は、正しい議論といえる。だが上限料金がかなり高く設定されれば、スマートフォンの通信を気安く固定回線にう回させにくくなる。そうなると特に電波状況に関して不評を受けているソフトバンクには不都合だ。
逆に、上限料金が極端に高くなければ、NTT東西とソフトバンクが手を結ぶ余地も出てくる。自宅でスマートフォンが快適に使えるという点が、フレッツ光 サービスの新しいセールスポイントになるかも知れないからだ。ただ、移動通信サービスとフレッツ光の組み合わせを前提にNTT東西が営業してもよいかどう かは、業務範囲を規制している総務省の考え方も影響してくるだろう。
ソフトバンクのＮＴＴタダ乗り論は図々しいにもほどがある。
自前で中継局の増設を放棄しておいて
“他社の固定回線へのう回”
をＣＭを通じてアピールするなんて常識を疑ってしまう。
【ニューデリー＝今井隆】民主党の鳩山前首相は１７日、インドのシン首相と当地で会談し、日印原子力協定交渉で焦点となっているインドの核実験の扱いについて、「核実験を実施しないことを『約束し、行動する』という文言を（協定か関連文書に）入れてほしい」と求めた。
シン首相は「よい協定をつくるのが重要だ。いろいろな可能性を検討したい」と答えた。
これまでの交渉で日本側は、インドが凍結している核実験を再び行えば協定は白紙化されるとの文言を盛り込むよう主張、インド側が難色を示している。
（2011年1月17日23時08分 読売新聞）
ルーピーポッポは
上記の台詞を中国とロシアにも
しっかりと発言して欲しい。
本来は外務大臣の行為だと思うが。。。。
菅直人首相（６４）がサプライズ抜擢した与謝野馨経済財政担当相（７２）に、党内外から大ブーイングがわき起こっている。自民党比例で復活当選しなが ら、自民党やたちあがれ日本を次々と離党して菅政権にすり寄った政治姿勢に、「大臣病患者」「永田町のユダ」という異名が定着しつつある。さらに、与謝野 氏を閣僚に起用すると、その内閣は短命に終わるという“死神伝説”すら、ささやかれ始めた。
「与謝野さんのようなベテランの政策通が菅内閣の助っ人として協力していただけるのはありがたい」
内閣改造で交代した「影の宰相」こと仙谷由人代表代行は、与謝野氏の政治手腕を手放しでほめている。
確かに、与謝野氏は政界屈指の政策通として知られ、村山富市内閣で文相、小渕恵三内閣で通産相、第３次小泉純一郎改造内閣で金融担当相、安倍晋三改造内閣 で官房長官、福田康夫改造内閣で経済財政相、麻生太郎内閣で財務相など、そうそうたるポストを歴任してきた強者である。
しかし、自民党ベテラン秘書の１人はこう打ち明ける。
「実は、内閣改造で与謝野さんを入れると、その内閣は短命必至。政権発足当初から閣僚に起用しただけでも、ロクな結果になっていない」
実際、安倍首相（当時、以下同）は２００７年８月２７日の内閣改造で与謝野氏を官房長官にしたが、約１カ月後の９月２６日に退陣。福田首相も０８年８月２ 日の改造で与謝野氏を経財相にしたが、９月２４日に退陣した。両内閣で、改造後に入閣したのは与謝野氏ただ１人。第３次小泉改造内閣は、小泉政権最後の内 閣で、任期は１年に満たなかった。
一方、与謝野氏を発足当初から起用した場合はどうか。村山首相は９４年６月から９６年１月の１年半で退陣。９８年７月に就任した小渕首相は、００年５月、在任中に非業の死をとげた。麻生首相は０８年９月からの１年足らずで、政権交代の憂き目にあった。
自民党有力筋の１人は「与謝野氏は、歳をとるごとにどんどん劣化していった。特に麻生政権末期はあせって政局も政策もめちゃくちゃ読み誤っていた」と話し、こう続けた。
「そもそも、麻生首相が批判された定額給付金にしても、与謝野氏が『所得制限するべきだ』と強く訴えたため、あのゴタゴタ劇が起きた。結局、財務省などか ら『所得制限は無理だ』と言われると、与謝野氏はサッと逃げた。０８年度補正予算案で民主党から猛列に叩かれた“国立漫画喫茶”にしても、もぐりこませた のは与謝野氏だった。また、衆院選前には麻生首相に退陣を迫ろうとしたが、首相に『俺の次は誰がやるんだ』と言われ口ごもってしまった」
今回の政権すり寄り劇も評判は最悪だ。
ともに自民党を離党した園田博之・たちあがれ日本幹事長は周囲に、「今、与謝野氏が政権側に行ったら、明らかに『ポスト狙い』と映り、（社会保障改革や財政再建に向けた）自民党との信頼関係は完全に消えてなくなる」と指摘。
与謝野氏がかつて所属した自民党東京都連の関係者も「議員辞職して自民党に議席を返してから民間人として入閣するのが筋だろう。典型的な大臣病だ。著書の『堂々たる政治』が泣いている」と手厳しい。
民主党内でも、原口一博前総務相は「（菅政権に）遠心力が起きている。外で民主党をあしざまに言っていた人が、離党して翌日に大臣というのは党内でも批判が起きる」と不満を示した。
党内外から、批判や不満が噴出しているが、当の与謝野氏はお気楽なのか、周囲に対し、「公明党は春の統一選後、必ず民主党に協力するようになるから、絶対 に解散はない。だとすれば菅首相のもとで消費税増税をするしかない」と、今回の離党・政権すり寄り劇の正当性を力説。民主・自民の大連立もあきらめていな いという。
永田町ではすっかり、「政局オンチ」のレッテルが定着した感のある与謝野氏。菅政権も早期に崩壊し、新たな武勇伝が加わることになるのか。
これはお笑いネタなのだろうか？？？
与謝野の主張の整合性が問われるところでもあるわけだから
国会答弁次第では本当に死神になるかも知れないな。
ＪＲ東日本の運行する新幹線全線が１７日午前、システム障害で一時運行を見合わせたトラブルで、関東運輸局は同日午後、同社に対し、早急な原因究明と再発防止を求める警告書を出した。
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警告書では、１５日に東北新幹線が電気設備の故障で運転を見合わせたトラブルについても、原因究明などを求めた。
（2011年1月17日16時24分 読売新聞）
人間に病気や寿命があるように
システム・機械にも障害・寿命というものがある。
当たり前の話だが
どんなに原因究明や対策を行ったところで
障害発生０％というものは絶対に存在しない。
上記の記事を読めばわかるが
社会インフラ系のシステムは
無停止が当たり前と思っているところが
そもそも間違っている。
システムは長時間無停止でいてくれることが望ましいが
所詮はいつか壊れるものだから、
そうなったときは
ある程度の覚悟をしておけ！
と利用者に啓蒙する事の方が重要なのだ。
空き菅首相は５日、東京都内のホテルで開かれた連合主催の新年交歓会で
あいさつし、同席した野党幹部らを前に、
「社会保障を考える上で安定した財源を考えなければならないことは、
誰の目にも明らかだ。ぜひとも党を超えて議論をスタートさせたい」
と述べ、消費税率引き上げを視野に入れた
超党派の議論の開始を呼びかけた。
安定財源、超党派の議論開始を…首相呼びかけ より
が、
首相は２４日召集の通常国会について、「（昨年の）臨時国会は熟議の国会に必ずしもならなかったが、しっかり議論する国会にしてほしい。江田法相は『内閣が崖っぷち』と言ったが、内閣以上に日本が崖っぷちだ」と強調した。また、「ねじれ国会は、野党も拒否権を持っている。拒否権を使うなら、国民に責任を負わなければならない立場にある。どうしても議論が違った所はルールにのっとって進める」と野党側をけん制した。
消費税率引き上げを含む税制と社会保障の一体改革については「枝野官房長官、玄葉国家戦略相、与謝野経済財政相を中心にしっかりと議論の場を作り、しっかりと（案を）作っていきたい」と語り、与野党協議実現に改めて強い意欲を示した。
「拒否権使うなら野党にも責任」首相がけん制 より
民主党が野党の時は散々、使用した拒否権を
野党になった自民党には使うな
と言っている。
オカシイだろう？
民主党が拒否権を乱発したせいで
出来の悪い日本銀行総裁が誕生してしまったのではないか。
そもそも党派を超えた議論をしたいのなら
親小沢派としっかり協議をし、政策に関する部分で協力することで
合意した上で野党に呼びかけているならともかく
親小沢派を排除しておいて
野党と話し合いなんてオカシイだろ？
マージャンの点棒計算以外は
頭の中身がスッカラ菅だけに
ご自身で何を言っているのか
理解出来なくなっているのではないだろうか？？？
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１４日、菅再改造内閣の発足について、仙谷由人氏の影響力が強い枝野幸男氏が官房長官に就任したことにより、仙谷氏が今後も「『陰の首相』の役割を果たす」と報じた。
同ニュースは、仙谷氏を「『親韓派』のイメージが強かった」と評価したが、枝野氏は過去に朝鮮半島が日本の植民地支配を受けたことを正当化するような発言をしたと指摘。ただ、枝野氏は仙谷氏の路線を引き継ぐとみられることから「『反韓派』とみるのは浅はかだ」と伝えた。
このほか「脱小沢路線」の立場を取る民主党議員のうち、仙谷氏らのグループと、それ以外のグループの対立も深まるとみられ、菅直人首相の政権運営や日韓関係への影響が注目されるとした。
仙谷氏は今後も「陰の首相」に 枝野官房長官に韓国報道 より
韓国も一応、気になるようだ。
もっとも、こいつらの場合は
竹島に文句を言わないとか
外国人参政権の資格が欲しいだけだと思うが。
しかし、仙谷の悪名は海を越えていたのか。。。