バーンズ米国務副長官は２４日午前、東京都内で菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と相次いで会談した。小野寺氏との会談で、バーンズ氏は安 倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が失望を表明したことに関し、「これまで米国が対外的に発言してきたのは、地域の関係を良くするためだ」と指摘、中韓両国との関係改善を強く促した。岸田氏に対しても「韓国ともっとうまくやってほしい」と求めた。
韓国とうまくやってほしいなら、
アメリカは
サンフランシスコ講和条約発効・批准で
アメリカの立場は、竹島の日本の領土だ。
第二次大戦で韓国も戦犯国家だ。
だから、日本の事をこれ以上言うな！
とはっきり言ってくれ。
でなければ、バカがつけあがるだろ。
小野寺・岸両大臣のコメントが無いのは日本の問題じゃないからだ。
【ソウル時事】韓国女性家族省は１５日、国内や中国、東南アジアなどに残る旧日本軍の従軍慰安婦に関する記録を、国連教育科学文化機関（ユネスコ） の世界記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。２０１７年の登録を目指し、１５年中に文化財庁に推薦する方針という。
韓国政府は、国連総会で慰安婦問題を取り上げるなど、日本への国際的圧力を強めようとしている。今回の動きもその一環とみられる。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140115/Jiji_20140115X215.html より
そんな嘘で塗り固められたものが申請されるなら
ベトナムやキリバスと連携して
も登録しないと。
韓国のGDP（国内総生産）はサムスングループに依存する割合が高く、
現在韓国のGDPの18%を、輸出の21%を占めている。
そのサムスンが落ちぶれるとどうなるかは想像に難くない。
下記コラムを読みながら、早く韓国経済が崩壊していく様子を楽しみにしてよう。
2012年12月、サムスンの業績は過去最高益を更新し、株価は上場来最高値をつけました。スマートフォンを中心とするモバイル端末は好調で、メ モリーなどの半導体事業は収益を確保しています。一見するとサムスンではすべてがうまくいっているように見えますが、実際には、スマートフォンに続く次の 収益の柱が見えていません。
サムスンのトップマネジメントは、2年後には、スマートフォン事業がいまのような利益率を確保することが難しくなるだろうと見ているようです。そ れは、ハードウエアの技術変化が乏しくなることで販売価格が大きく下がり、新興国を中心に販売台数が伸びる余地はあってもコモディティー化が急激に進むと 考えているからです。
また、アップルやグーグルが進める、ハードウエアからネットワークを含んだ垂直統合型アーキテクチャーが完成したとき、サムスンのスマートフォンが現在よりも有利なポジションにあるのは難しいと考えられます。
さらに、サムスンが抱えている、より大きな問題は、デバイスで競争優位にある状況がゆらいでいることです。その要因は、サムスンが「キャプティブ の罠」にはまっていることにあります。これは、日本の電機メーカーが陥った罠です。NECのDRAM、シャープの液晶パネル、ソニーのLSIなど、ほとん どの日本の電機メーカーが体験しています。
キャプティブの罠とは、社内のデバイス事業が社内の最終製品への依存度が高くなることで、自社のデバイスにコスト優位性がなくなることです。デバ イスの売り先において社内比率が高まると、外部にいる顧客の情報や製品、産業のトレンドに鈍感になっていきます。また、デバイス事業部が社内の製品要求を 次々に取り込んでいく傾向が強くなり、結果として、デバイスの設計が非効率になるのです。
設備投資のタイミングやその内容も、デバイス事業単独で見たときの採算が重要視されなくなります。「最終製品で収益をあげていればよい」という甘えが出てくるのです。こうして、デバイスのコスト優位性がなくなり、デバイス事業での収益率が落ちてしまいます。
では、なぜサムスンは、キャプティブの罠に陥ったのでしょうか。その背景は3つあります。
第1に、スマートフォンを中心にサムスン製品が世界で成長し、市場シェアを上げてきたことです。サムスンにとってはどうしようもないことですが、結果的に、デバイスの自社製品比率が高まりました。
サムスンのNANDフラッシュメモリーは、東芝に対して技術的に遅れています。これは、サムスンのスマートフォンが急速に成長しはじめたころから 顕著に見られることです。理由は、サムスンがスマートフォン事業部門からの要求を聞かざるをえなくなり、そうした仕様をデバイスに詰め込みすぎたためで す。
実際、サムスンのNANDフラッシュメモリーのチップ面積は、東芝のものより大きくなっているようです。チップあたりの消費電力とコストを考えると、技術的に遅れているといわざるをえません。
第2に、アップルとの訴訟問題が原因で、サムスンは、アップルという重要な顧客のうちの1社を失ってしまったことです。
アップルという巨大なNANDフラッシュメモリーの需要家がなくなったことで、NANDフラッシュメモリーの自社消費比率は60％を超えていると 推測されます。自社のスマートフォンやタブレットパソコンが好調に売れ続けているうちはよいのですが、ひとたび自社の最終製品が売れなくなれば、デバイス の売り先に苦慮することになるでしょう。
これは、シャープの大型液晶パネル事業と同じです。自社のテレビの売れ行きが落ちると、テレビ事業が赤字になるだけでなく、液晶パネル事業も大きな赤字に陥ってしまいました。
将来はサムスンの収益の柱になると期待されたファウンドリー事業も、アップルとの訴訟によって、当初の目論見がずれてきており、暗雲が立ち込めて います。当初、サムスンは、アップルのSoCの製造を行うはずでした。しかし、アップルとの訴訟問題で、将来の受注が危ぶまれています。TSMCの技術が アップルに認定され、供給力を確保できた時点で、サムスンに発注はこなくなるでしょう。
第3に、新しいデバイスの技術やアプリケーションが日本の電機メーカーからまったく出てこなくなり、自社で開発した新しいデバイスを自社の最終製品に搭載しなければならなくなったことです。
サムスンは、これまでの「キャッチアップ型のものづくり」から、「開発型ものづくり」に移行せざるをえなくなったのです。サムスンは、まさにこれまでに体験したことのない、技術や最終製品の生みと育ての苦しみを経験しています。
先にも述べましたが、有機EL事業がそのよい例です。有機ELディスプレーは、サムスンが自社のモバイル端末で利用する以外に大きく広がっていま せん。アップルは、すでに高精細の液晶パネルをディスプレーに採用していますし、サムスン1社からしか調達することのできない有機ELディスプレーを採用 することはしないでしょう。
有機ELディスプレーについてはサムスン内部でも、テレビどころかモバイル端末にも必要ないのではないかという議論も出てきているようです。サムスンのデバイス事業の方向性も、再び議論されています。
では、キャプティブの罠に陥らないようにするには、どうしたらよいのでしょうか。
そのためには、デバイスをはじめから外部に販売することを想定しなければなりません。
東芝のNANDフラッシュメモリー事業が競争優位にあるポジションを維持している理由は、NANDフラッシュメモリーを開発し量産をはじめた当初 から、自社内で消費しようとしていないからです。外部への販売を常に意識し、設計や製造を効率的にすることに集中しているからです。
サムスンはキャプティブの罠に陥り、デバイス事業の競争力を失っているのと同時に、デバイス事業そのものにも興味を失ってきています。デバイス事業でリスクをとることに、非常に慎重になっています。
サムスンのデバイス事業といえば、DRAM、NANDフラッシュメモリー、液晶パネル、有機ELディスプレー、LED、ファウンドリー事業など、 どれも世界シェアで1、2位を争う事業ばかりです。にもかかわらず、サムスンがデバイス事業に消極的なのは、デバイス製造の技術難易度がこれまでにないほ ど上がっているためです。
半導体は、製造プロセスの露光技術の難易度が上がるとともに、微細化のトレンドが限界にきつつあります。明日にも技術の限界を迎えるということは ありませんが、微細化とともにトランジスタのリーク電流が増えたり、配線抵抗が増大したりすることは避けて通ることができません。
また、EUV（極紫外線）のような次世代の微細化を実現するために必要な設備投資とプロセスを考えると、新しい技術に投資するリターンが見合わなくなってきています。
たとえば、NANDフラッシュメモリーでは、これまでは技術が1世代進むと前の世代と比べて70％程度の線幅になっていました。しかし、現在、東 芝は85％程度の微細化にとどまっていますし、サムスンは微細化を追求するよりも3次元の構造を目指しています。つまり、半導体のコストダウンの変化率が 落ちてきているといえます。
NANDフラッシュメモリーは、現在のプロセスでは微細化の限界に近づいているといわれており、次世代メモリーの開発にシフトしていかなければなりません。
これは、同じメモリーを微細化していくのとは次元の異なる難しい作業です。
サムスンがデバイスに興味をなくしつつある、もうひとつの理由は、スマートフォンが普及した後に魅力的な最終製品がないことです。
これまでパソコンによって牽引されてきたDRAMのビット成長率は、以前の50％以上の水準から20％程度にまで成長が鈍化しています。これは、 パソコンよりも1台あたりのDRAM搭載容量が少ないスマートフォンやタブレットパソコンなどが、パソコン市場を侵食しているからです。
また、スマートフォンやタブレットパソコンのようなモバイル端末が、1台あたりで必要とするDRAMの容量はパソコンより小さくなってしまいます。
今後もDRAMのビット成長率が鈍化を続ければ、これまでのような大規模な設備投資は行いにくくなります。これまで、競合企業が設備投資できない不況時のタイミングでサムスンが投資を行うことができたのは、将来、DRAM市場が成長するという前提があったからです。
また、最近では、これまで線幅が20ナノメートル台で生産していたDRAMを30ナノメートル台に設計し直して生産をしているようです。これも採算を重視すればこその工夫ですが、半導体の技術だけを考えれば非常に保守的といわざるをえません。
TSV（シリコン貫通電極）と呼ばれる次世代の半導体の実装技術についても、サムスンは、コストが高いので採用を見送ると顧客に説明しているようです。
インテリジェンス組織であるサムスンは、デバイスで競争優位にあったポジションがゆらいできていることを認識しているでしょうし、現在好調のスマートフォンの見通しは前述したとおりです。
サムスンは、ポスト・デバイス、ポスト・スマートフォンをにらんで「3S戦略」を模索しています。3Sとは、システム、ソリューション、ソフトウエアの略です。
しかし、この3S戦略も、以前の日本の電機メーカーが打ち出していた方向性と同じで、目新しさはありません。まさにサムスンも、生みの苦しみを体験しているのです。
北朝鮮が１９日、一部保守団体の反北朝鮮デモに反発して「予告なしに攻撃する」という内容の脅迫性の電話通知文を送ってきたことが確認された。
通知文は金正恩（キム・ジョンウン）がトップの国防委員会名義だったと政府高位当局者が１９日明らかにした。
この当局者は「北朝鮮の国防委員会が、韓国の大統領諮問機構である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の前に板門店（パンムンジョム）チャン ネルを通じて電話通知文を送ってきた」として「予告なしに韓国を攻撃すると威嚇する内容だった」と話した。この当局者は「電話通知文は１７日金正日（キ ム・ジョンイル）総書記の２周忌を迎えてソウル市内で行われた保守団体のデモを問題にしている」として「自分たちの最高尊厳を刺激したという主張だった」 と付け加えた。
１７日、ソウル市内では保守団体が北朝鮮を糾弾するデモを行った。大韓民国父母連合・南への侵略用トンネルを探す人々・北に拉致され た人の家族会・母親部隊奉仕団・北朝鮮脱出難民人権連合など５つの保守団体はこの日、ソウル光化門（クァンファムン）のＫＴ社屋の前で「叔母の夫を残忍に 処刑して世界的悪魔の地位に上がった金正恩が、今度は露骨に対南威嚇に乗り出している」として金日成・金正日・金正恩の火あぶり儀式をした。
北朝鮮が脅迫の電話通知文を送ったのは今回が初めてではない。北朝鮮は先月２３日、延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦３周年を迎えた時も 「北朝鮮の領海に砲弾が１発でも落ちれば韓国は火の海になる」という趣旨の脅迫電話通知文を送った。当時、韓国軍は西北島しょ地域で射撃訓練を行う予定 だった。北朝鮮は今年４月にも一部保守団体が金正恩第１書記らの写真をつけた模型を燃やすと韓国政府に謝罪を要求したことがある。
だが政府当局は、今回は北朝鮮が張成沢事件によって内部の不満が積もりつつあるという点を勘案し、実際の挑発を行う可能性もあると見 て北朝鮮の動向を注視している。韓国軍は今月初めに張成沢の失脚説が出てきて以降、韓米情報網を駆使して監視態勢を高めている。軍幹部には会食禁止令とゴルフ禁止令まで下された状態だ。
いや、既に予告しているじゃないか（笑）。
どっちもウザイから、早く再戦して、そのまま共倒れになってくれ。
巻き添えは遠慮するので
当然、アメリカ、中国、ロシア抜きの
タイマン勝負でお願いします。
2013年11月27日、米華字紙・世界日報によると、米オバマ大統領が25日にサンフランシスコのチャイナタウンで移民法改革案について演説を行っていたところ、韓国系の男性が大統領の演説をさえぎるという一幕があった。
この男性は24歳の違法移民学生で、証明書類を持たない移民の国外追放に反対する意見を大声で叫ぶと、同行していた他の3人もこれに続き始め、会場は騒然 となった。場内にいた警備員、情報部員が4人を制止し、連れ出そうとしたところ、オバマ大統領は彼らをとどまらせ、男性に回答したという。
しかし、現地中国系移民の多くは大統領の改革案に好意的な見方を持っており、演説を勝手にさえぎるという韓国系の男性たちの振る舞いに落胆と強い怒りを感じることになった。中華総商会の白蘭（バイ・ラン）氏は「大統領がチャイナタウンで移民政策について演説をするなどめったにないことだというのに」とし、演説を主催したチャイナタウンに住む中国系住民やチャイナタウンそのもののイメージまで悪くなってしまったと話している。（翻訳・編集/岡田）
韓国人男性が米大統領演説を妨害、チャイナタウンに失望広がる―米華字紙 より
チャイナタウンにいる中国系移民も胡散くさいが
韓国人というのは、空気が読めないというか
バカしかいないんだろう。
こればっかりは中国系移民に同情する。
韓国大統領府関係者は２８日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を取り上げ「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしているとやゆしたとして、「暴言は恥ずべきことで不名誉なことだ」などと不快感を示した。聯合ニュースが報じた。
２８日付の韓国紙、東亜日報などが、担当作家が書いた週刊文春のコラムの内容を報じた。従軍慰安婦問題などで日本の批判を続ける朴氏を「クレーマーおばさ ん」とからかい、「人から愛された経験が少ない」朴氏の気持ちを受け止める「大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」と結んでいる。
大統領府関係者はコラムについて「いちいち対応する価値がない」とも述べた。
週刊文春をめぐっては１１月２１日号に掲載された、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの記事に対し韓国で反発が広がり、日本外務省が韓国外務省に記事の内容は事実ではないと伝えていた。（共同）
韓国大統領府関係者、文春コラムに不快感 朴大統領をやゆに より
おばさん
なんて、生易しい表現だと思うが。
くそばばぁ
とか
ヒステリックばばぁ
の表現の方が相応しいと思うけどね。
韓国が逆ギレした。日本の初代総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を、中国・ハルビン駅に建立する計画 について、日本政府が苦言を呈したところ、韓国政府が反発してきたのだ。識者の中には「軽度の制裁措置」を促す声もある。
石碑建立計画は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が今年６月、中国の習近平国家主席に協力を要請。朴氏は１８日、ソウルで中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と会談し、計画について「うまく進んでいる」と謝意を表した。
これを受け、菅義偉官房長官が１９日午前の記者会見で「わが国は『安重根は犯罪者である』と韓国政府に伝えてきた。このような動きがあるのは日韓関係のためにはならない」と語った。
すると、韓国外務省報道官は同日の記者会見で「甚だしく遺憾だ」と反発。「（安重根は）わが国の独立と東洋の平和のために命をささげた方だ」と主張し、 「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどのような人物だったか、日本が周辺国に何をしたかをかえりみれば、発言はあり得ない」と激しく批判した。
あまりのエスカレートぶりに、菅氏は午後の記者会見で「随分と過剰反応だなというふうに思う。私は従来のわが国の立場を淡々と述べただけだ」と述べた。
韓国の有力紙などが、朴政権に日韓関係の改善を求める動きもあるが、朴氏は止まらない。今月上旬の欧州歴訪では、日本を批判する“告げ口外交”を展開した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は、客観的な歴史事実を認めることができない。『日本は悪』という意識だけ。かわいそうな国だ」といい、こう続ける。
「安重根が、日韓併合反対派の重鎮、伊藤博文を暗殺したことで、結果的に併合は進んだ。こうした事実を指摘する学者は韓国では糾弾される。朴氏は『（日中 韓で）共通歴史教科書を作成すべきだ』と発言したが、絶対に無理。日本としては、韓国が異常な『反日』政策を続けるとすれば、世界にきちんと反論したうえ で、ビザの発給を控えたり、渡航制限するなど『軽度の制裁』を考えるべきではないか」
■安重根（アン・ジュングン） 朝鮮の独立運動家。１８７９年、朝鮮半島の黄海道海州の両班（ヤンバン＝支配階級）の家に生まれる。１７歳でキリスト教に入信。朝鮮の日本への従属に反発、中国の上海や ロシアのウラジオストクに移り義勇軍を組織するなど抗日運動を展開。１９０９年、中国黒竜江省のハルビン駅で到着直後の伊藤博文・初代韓国統監を短銃で射 殺。翌年に死刑判決を受け旅順刑務所で処刑された。
安重根碑計画で日韓応酬 識者からは“逆ギレ”韓国に「制裁措置を」の声も より
殺人者以外に英雄がいない
というところが哀れな国の象徴だな。
早く北朝鮮並みの制裁措置を発動すればいいのに。
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉 がある」も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がな いとみても、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあると いう。逆に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいならの飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしな い心性を戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検が いい加減なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろ う。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
韓国及び朝鮮人を擁護する人達にこそ
この諺の意味をどう受け止めているのか
聞いてみたいものだ。
日本のネットの世界ではかなり話題になった事件だが、全国紙もテレビも取り上げていないようなので、あえて書くことにする。
事件が起き たのは、今年５月。ソウルのメーンストリートである鍾路（チョンノ）の脇にある宗廟（チョンミョ）市民公園で、酒に酔った３７歳の男が、９５歳の老人に暴 行を加えた。老人が「日本の統治時代は良かった」と述べたことに、男が腹を立てての犯行だった。これが事件当時ほとんど報じられなかったのは「単純傷害事 件」として処理されたためらしい。
しかし、老人が収容先の病院で死亡し、事件は傷害致死事件となり、ソウル地裁は９月１０日、男に懲役５年を宣告した。
１２日になって韓国紙『世界日報』が報じたのを、日本の韓国ネットウオッチャーが見逃さなかった－これまでの経緯だ。
９５歳といえば、だれが見ても「ご老人」だろうに、男は蹴りつけ、老人が突いていた杖で頭を数回殴った。脳内出血するほどの力を込めて。
ネットで「宗廟市民公園」を検索すれば写真がある。「公園」というよりは「人混み」ならぬ「老人混み」だ。
鍾路の裏路地あたりに住んでいるが、家には居づらいし金もない老人たちが、この無料のたまり場に集まってくるからだ。老齢年金の不備に加えて、「保健福祉省の資料によると、高齢者虐待の８６％は家庭内で発生」（朝鮮日報１１年９月２６日）という事情もあるのだろう。
７５歳以上の自殺率は、日本では１０万人当たり１４・６人、韓国では１６０・４人。
日本の韓国入門書によくある「韓国は儒教の国なので、老人を大切にする」なんて大ウソなのだ。
９５歳といえば、終戦当時２７歳。日韓併合時代を実際に生きた人だ。一方、３７歳の男が物心ついたのは、せいぜい８８年ソウル五輪のころではないのか。
ともかく、この男にとっては、生まれてから３７年間に頭に入ってきた「知識としての反日」は絶対に正しく、９５歳が語る「実体験としての親日」は抹殺すべきものだったのだ。
「国際協定・条約よりも、国内上級審の判例が大切だから、日本は戦時徴用を賠償しろ」
「科学的分析結果よりも、国民感情が重要だから、日本産海産物は輸入禁止にする」
「実体験としての親日よりも、若い自分が知る反日の方が正しいから、親日老人を蹴り殴った」
なるほど、論法としては一貫性ありだけど…。
判決報道の後、韓国のネットは犯人を英雄視し、殺された親日老人を罵倒する書き込みであふれた。
間もなく、日本時代を知る人はいなくなり、反日教育を受けて成長した人々だけの国になる。恐ろしいことだ。
【新・悪韓論】儒教の国の恐ろしい現実 親日老人を撲殺した犯人を“英雄視”する声も… より
朝鮮日報日本語版 9月19日(木)8時32分配信
今年の旧正月連休中、マンションの騒音問題が原因の殺人・放火事件が相次いだ。「その程度の問題で乱暴な犯罪を働くなんて理解できない」という反応も多い。韓国社会が忍耐力を失い、衝動的な社会となったのではないかという指摘も出ている。
このように「かっとして」犯罪を働くケースが最近頻繁に起きている。慶尚北道の星州では、旧正月を迎え帰省した息子が、叱られたからという理由で母親を 殺害し、7時間後に逮捕されるという事件が起きた。一山警察署は2月12日「容疑者は37歳の未婚の男（会社員）で、事件の前日、夕食の時間に母親 （61）に『どうしてそんなに音を立てながら食べるのか』と小言を言われ、翌朝、衝動的に母親の首を絞めて殺した」と発表した。男は母親を殺害した後、京 畿道坡州市の自宅に戻ったところを警察に逮捕された。
1月23日には、大田で27歳の男が同じ低層マンションに暮らす女性に（23）に「不細工」と言われたことに激怒し、その女性を刃物で刺して殺害すると いう事件が発生した。この男は「子どものころから容姿にコンプレックスがあり、容姿のせいで就職もできない。そんなときに容姿を悪く言われたため急に腹が 立ち、犯行に及んだ」と陳述した。
警察庁の犯罪統計では、瞬間的なストレスで「衝動的殺人」を犯す容疑者は2000年（306人）以降、毎年増加し、10年には465人に至った。「衝動的放火」も2000年の347人から10年には583人へと増加した。
精神科の医師らは、このような犯罪を衝動制御障害の一種「間欠性爆発性障害」と見ている。これは、普通に腹が立つ状況に比べて過度に怒りを爆発させ攻撃 的な行動をする精神障害だ。江北サムスン病院精神健康医学科のシン・ヨンチョル教授は「理性的判断を下す前頭葉の機能が瞬間的にまひし、自分が起こした行 動がどのような結果をもたらすかを予測できないまま殺人や放火を犯す。就職、結婚、家族関係の中で生じていた葛藤などが積もり積もっている状態のときに、 瞬間的な怒りが発作の引き金となるケースが多い」と話した。
06年、米国ハーバード大医学部の研究チームの調査によると、成人の間欠性爆発性障害は成人全体の7.3％で、一生に1度以上発生する。成人の3.9％ では、最近1年間に爆発性の怒りが発生していた。女性よりは男性に多く、普段から「そう」や鬱（うつ）の症状を繰り返す「そううつ病」があったり、注意力 欠陥や過剰行動障害があったりする場合などに多く発生する。国内の病院で診断を受けた衝動制御障害の患者は、07年の1660人から11年には3015人 に増加した。
専門家は忍耐力不足という個人的な性格に葛藤が深刻化するような社会風土が結び付いて衝動的な犯罪が増加していると分析する。東国大学警察行政学科の クァク・テギョン教授は「常に自分が正しく、自分を威嚇する相手を敵と見なして直ちに懲らしめようとする極端な利己主義がはびこっている結果だ。また、急 激な経済的変化や社会的葛藤の中で、相手への思いやりや対話という文化が衰退しているためだ」と話した。
高麗大病院精神健康医学科のイ・ミンス教授は「すぐに結果を出そうという韓国人特有のパルリパルリ（急げ急げ）文化によって、我慢し妥協するというプロセスが待てなくなっている」と分析した。
キチガイが大量生産されているようだ。
関わりたくない。
日本人の身を守る為にも
早く人的交流を断つべきだろう。
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受 け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場を強調する。協定の３条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。
韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討 より
最高裁の判決確定まで待つ必要があるのか？
ウリナラファンタジー国家だぞ。
判決が逆転勝訴になる可能性なんて一つもない。
早い段階で国際司法裁への提訴をすべき。
応じなければ
戦時徴用訴訟の支払金の為という名目で
日韓通貨スワップの７００億の返還を要求して、
韓国経済を潰せばいい。
支払いを拒否するだろうから、
企業は「韓国政府が７００億の支払いを拒否したから
返還できないし、支払いには応じられない。
文句があるなら、韓国政府に言え！」
と原告側に言えばいい。
ある日本のメディアが動画投稿サイト「YouTube」で、韓国を「人糞酒『トンスル』を飲む国」と紹介したことが、韓国国内で物議を醸している。複数の韓国メディアが報じた。
この日本のメディアは、記者が韓国を訪れ、子どもの人糞からお酒を作る製造過程を動画で紹介。最後にはトンスルを飲んだ記者が嘔吐するシーンを公開した。このYouTubeの映像は、公開から10日ほどで再生回数が20万回を超えている。
韓国メディアは、日本ではこれまで多くの場合、ネット右翼が韓国をおとしめるときに「トンスルを飲む、人糞を食べる国」と言ってきたと指摘。しかし、今回はメディアまでもが同様の内容を報道したとして批判した。
また、日本のメディアがこのように報道したことで、いくつかの海外メディアが「世界の不思議を発見した」として、事実関係を全く確認せずに、そのまま報じている点も問題だと伝えた。
韓国のネット上では、「他国にありもしない文化を紹介しながら、それを飲むとは」、「私たちの文化と尊厳を侮辱している」などと、批判の声が上がったという。（編集担当：李信恵・山口幸治／NK）（イメージ写真提供：（C）bizoon／123RF．COM）
いや、韓国が誇れる貴重な食文化じゃないのか？
ありもしなければ、
韓国を訪れ、子どもの人糞からお酒を作る製造過程を動画で紹介。
なんて出来ないだろう。
世界に誇れる韓国文化として
各国で大人気のようじゃないか。
■イギリス： Daily Mail（英語）
http://www.dailymail.co.uk/health/article-2398130/Ttongsul-bizarre-traditional-Korean-rice-wine-uses-human-POO-heal.html
■インドネシア： Tempo（インドネシア語）
http://www.tempo.co/read/news/2013/08/23/060506703/Ttongsul-Anggur-Beras-dari-Feses-Manusia
■セルビア： TELEGRAF（セルビア語）
http://www.telegraf.rs/zanimljivosti/809182-vino-s-izmetom-mesaju-pice-sa-fekalijama-veruju-da-leci-bolesti-video
■台湾： ETtoday（中国語繁体字）
http://www.ettoday.net/news/20121112/126371.htm
■中国： 新浪時尚（中国語簡体字）
http://fashion.sina.com.cn/d/he/2013-08-22/161020467.shtml
■ドイツ： Ad Hoc News（ドイツ語）
http://www.ad-hoc-news.de/ttongsul-ist-ein-getraenk-das-mit-zugabe-von-reiswein-und--/de/News/31395992
■ハンガリー： HIR 24（マジャール語）
http://www.hir24.hu/elet-stilus/2013/08/21/gyerekurulekbol-keszul-a-del-koreai-csodaszer/
■ベトナム： Nguoi lao dong（ベトナム語）
http://nld.com.vn/20130821045245253p0c1050/ruou-thuoc-tri-bach-benh-lam-tu-phan-tre-em.htm
■ロシア： Воронеж-Медиа（ロシア語）
http://www.voronezh-media.ru/misc_out.php?id=1662
良かったな。
正統な韓国オリジナルの文化が紹介されて。
戦時中に日本で徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄）は敗訴が確定すれば賠償に応じる意向とされる。
だがこれは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する恐れがある。
日本企業は賠償に応じるべきでない。ことは、日本と韓国の国家間の取り決めにかかわる重大問題である。「賠償の必要はない」とする国は、日本企業を全面支援すべきだ。静観は許されない。
問題の判決は先月、ソウル高裁と釜山高裁で出された。ソウル高裁は新日鉄住金に韓国人元徴用工１人につき１億ウォン（約８８０万円）、釜山高裁は三菱重工業に同８千万ウォン（約７００万円）の支払いをそれぞれ命じた。
いずれも判決理由で、徴用を「日本の不法な植民地支配と侵略戦争に加担した反人道的行為」と決めつけた。新日鉄住金は韓国の最高裁に上告したが、判断が覆される可能性は低いという。
繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。
にもかかわらず、新日鉄住金が賠償に応じる意向に傾いたのは、賠償を拒否した場合、韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われ、取引先に影響が及ぶことを懸念したためとみられる。
しかし、韓国の訴訟支援団体などによると、日本企業に「強制動員」されたとする他の多くの元労働者に加え、元慰安婦にも訴訟が広がる可能性がある。際限のない賠償金を支払わされることになりかねない。中国や東南アジアで、解決済みの賠償問題が蒸し返される恐れもある。
日本政府はこの問題を企業だけに任せず、日本企業の保有資産への強制執行など公権力が行使されないよう、韓国政府に強く働きかけるべきだ。
三菱重工も上告する意向で「敗訴が確定した場合、外務省、経済産業省などと協力し、適切な対策をとっていく」としている。韓国で同様の訴訟が５件進んでいる。被告企業側は「国との協力」で足並みをそろえてほしい。
どのような形での国の支援があるのかは
不明だが、このような主張は理解できる。
国は静観という逃げに近い態度でいるよりも
強く抗議すべき。これは当然。
そして、企業は上告して時間稼ぎと同時に
一刻も早く韓国から引き上げて来い。
（そもそも、韓国なんかに進出する馬鹿に情けなんか無いが・・・）
日韓関係が冷え込んで久しい。思えば、2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸したことをきっかけに、両国の関係はいっそう悪化の一途を辿ったと見ることができる。それを表すように、韓国を訪れる日本人観光客数は、同年3月に月間36万人と過去最高に達したものの、9月以降は前年割れが続いている。
現在の日韓関係は、世界的に見ても、険悪ムードなのだろうか。そして日本人の多くが“嫌韓”なのだろうか。
それを知る客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。全25カ国を 対象にした同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19％、否定派28％。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えてお り、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。韓国否定派が約5割のフランス（47％）やメキシコ（45％）、4割のカナダ（41％）やイギ リス（40％）と比較すると、日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。
では、最も韓国を否定的に評価した国はどこかというと、2位フランスに大差をつける、否定派65％のドイツである。
●ドイツ人が韓国を嫌う理由
なぜドイツは、それほどまでに韓国を嫌うのだろうか。ドイツ留学経験を持つある韓国人は自身のブログで、「ドイツの人たちはとても秩序があり、規則的。そ れに比べて韓国人は、無秩序で、ラフな人が多い。私たちは、我の強い国民性をどんなときでも堅持する。さらに、自分たちの非を直そうとしないから嫌われて いると思う」と、その理由を分析。
また、韓国のネチズン（ネット上の市民）たちは、「韓日ワールドカップで韓国がドイツと対戦した際、 『ヒットラーの子孫たちは去れ！』というプラカードを掲げたことを根に持っているのでは」「ロンドン五輪のとき、ドイツのフェンシング選手のフェイスブッ クに、韓国人がサイバー攻撃をしたことが原因」などと憶測している。
しかし、ドイツの韓国嫌いには、もう少し複雑な社会背景があるという見方もある。ドイツ在住のある日本人女性は、こう話す。
「ドイツの知人らの話を総合してみると、一つは、韓国企業がドイツ経済に影響を与えているという点にあると言えます。『経済至上主義』に映る韓国企業のイメージは、ドイツではあまり好まれません。もう一つ挙げるとすると、分断国家であるということ。
統一を果たしたドイツにしてみれば、分断状況にあるコリアには『何か問題がある』という印象を持つ傾向があります」
そもそも韓国は1960年代、 ドイツの協力を受けて経済発展を実現し、90年代後半IMF経済危機に陥ったときも、ドイツに大規模な経済使節団を派遣してもらった過去を持っている。そ れが昨今、グローバル事業を展開する韓国企業が増え、ドイツの輸出業を脅かしているというのだから、ドイツからすれば恩を仇で返されたように映るのかもしれない。ドイツと韓国は世界的に見ても輸出依存度が高い国家であるため、経済面での対立は容易に想像できる。
また先述の通り、朝鮮半島が分断状況にあるということも、イメージが悪い一因だという。戦後補償を真摯に履行するドイツからすると、韓国はいまだに“戦後問題を抱えたままの国”と見えてしまうわけだ。ちなみに、韓国は戦後補償問題について日本を非難する際、「日本に比べて、同じ敗戦国のドイツは……」と、ドイツをロールモデルとして 議論する傾向が強い。前出したBBCアンケートでも、韓国人のドイツ否定派はわずか8％にすぎず、肯定派は76％にも上っている。
にもか かわらず、ドイツにおける“嫌韓行為”は犯罪にまで発展しているのだから皮肉だ。例えば、2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の 子どもを連れて遊園地に向かう途中、とあるドイツ人女性からタバコを投げつけられるという事件があった。韓国人女性が抗議すると、そのドイツ人女性は彼女を殴打。さらに大声で「目が小さい！」と叫びながら、韓国人女性の首を絞めたという。当然だが、そのドイツ人女性は、警察に逮捕されている。日本のいわゆる嫌韓層は、主にネットを通じて韓国を誹謗・中傷することが多いが、ドイツでは犯罪まで起きているため、事態はより深刻と言わざるを得ない。
世界一、韓国を嫌う国・ドイツ。それに比べると、韓国否定派が25カ国中13位タイにすぎない日本は、まだまだ“韓国嫌いな国”とは言えなそうだ。今年も 終戦記念日を前後して、日韓でひと悶着ありそうだが、ドイツをはじめとした世界各国は、「それほど仲が悪いわけでもないのに…」と冷めた目で両国を見ているのかもしれない。
（文＝呉承鎬）
在日の特権を許さない会なんてマダマダ甘っちょろい。
在日韓国人を撲滅してこそ初めて嫌韓を名乗れるのかも。
ドイツを見習わないと。
それにしても、韓国はめっちゃ嫌われているね。
こんな国を擁護する連中の気がしれない。
もういい加減にしてほしい
そもそも、日本から爵位受けた人の財産没収 を事後法で処理するは
反日ならなんでもありで、韓国の良識のある人達が疑問を呈すれば
即、袋叩き状態になる。
これがまともなわけがない。
韓国こそナチス化しているのではないか？
馬鹿な民族に何を言っても無駄だろうが。。。。。
ＯＩＮＫ（オインク）とは「オンリー・イン・コリア」の略語だ。意訳すれば「韓国でしかあり得ないこと」となろうか。欧米の国際金融関係者による造語だが、英語の「ＯＩＮＫ」とは本来、ブーブーという豚の鳴き声だ。
韓国の税務当局や裁判所の国際常識をわきまえない行政命令や判決に対する軽蔑と怒りが込められた言葉といえよう。
国際慣行はもとより、条約・協定まで無視する韓国の当局や司法機関の姿勢に辟易としているのは日本ばかりではない。そして、またしても新たなＯＩＮＫが発覚した。
２０１９年の世界水泳選手権は韓国の光州市で開催することが、国際水泳連盟の総会で正式に決まった。ところが、光州市が国際水連に提出した招致申請書類のうち、政府の財政支援保証書が偽造されたものだった。
韓国政府は、ともかく金がない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の大々的な福祉公約の資金を捻出しなければならないのに、景気の超低迷で今年上半期の税収は対前年度比９％の減。さらに、１８年平昌冬季五輪のインフラ整備にも多額の資金が必要だ。
韓国政府が、金がかかる国際スポーツ大会の新たな誘致に否定的になるのは当然だ。そこで光州市は、首相と体育相のサインをスキャンで偽造して政府財政支援保証書を作成したというのだから、まさにＯＩＮＫだ。
さらに、体育省当局者はある時点で偽造されていることに気付いたが、国際水連の総会が終わるまで、目をつぶっていたというのだから、これまたＯＩＮＫ。そ して偽造が公になったときの光州市の言い訳が「６級職（係長クラス）の一職員のケアレスミスだった」とは、もうあきれることすら忘れてしまう。
