中国人を皆殺しにすればいい」

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米テレビのトークショーで中国人を侮辱する発言があったとして、米国に居住する数千人の中国系住民が９日、テレビ局や司会者への抗議デモを全米２７都市で繰り広げた。

　発端はＡＢＣテレビが先月１６日に放映した番組「ジミー・キンメル・ライブ」でのやりとり。司会者のキンメル氏が米国の対中国債務問題の解決方法を尋ねた際、６歳の子供が「中国人を皆殺しにすればいい」と発言し、同氏も「それは非常に面白い方法だ」と同調した。

　これに激怒した中国系住民が１０月３０日、ロサンゼルスのＡＢＣテレビ事務所前でデモを実施。キンメル氏は謝罪したが、中国系住民の怒りはおさまらず、９日の全米デモへと発展した。

　デモはニューヨークやロサンゼルスなど、中国系住民が多数住む都市で行われ、首都ワシントンでは参加者がキンメル氏をドイツの独裁者、ヒトラーに見立てたプラカードを掲げるなどして、強く抗議した。

中国系住民、全米２７都市で怒りのデモ　テレビの不適切発言に猛抗議　より

 

中国人がどれだけ嫌われているか、よく判る発言だ。

当の中国人も本当は世界の嫌われ者

と自覚しているんじゃないか？

 

私からすれば、中国人よりも真っ先に

韓国人がこの世から一人残らず消えて欲しい

と願う。

中国人はその次だね。

中国人は焼け死ねばいい

  北欧デンマークの小都市の市議が、中国人に向けてフェイスブック上に敵意むき出しの書き込みをして問題視されている。「中国人は全員焼け死ねばいい」という内容だったから、穏やかではない。

   どうやらこの市議、大勢の中国人がひとりの少数民族の子どもを取り囲んで殴る動画を見て、怒りにまかせて行動に移したようだ。

「目の前に中国人がいたら撃つだろう」

   問題発言の主は「ハムレット」の舞台となった街、ヘルシンゲルで市議を務めるフアト・ヤラン氏。中道左派政権の中心、社会民主党に所属する。現地紙「コペンハーゲン・ポスト」電子版2013年8月5日の報道によると、同氏はフェイスブックにこう書き込んだという。

「中国で気温が140度まで上昇してすべての中国人が焼け死ねば、世界は中国人どもから解放されるだろう」

   ちょ うど中国が熱波に襲われ、熱中症による犠牲者が続出した時期の投稿だ。過激な言動はこれにとどまらない。現地時間8月2日には地元メディアの取材に応じ、 「今、目の前に中国人がいたら（銃で）撃つだろうね。党から放り出され、国を追われても構わない。自分の言葉には責任を持つ」と話したという。

   ここまで中国にあからさまな嫌悪感を示した背景には、ある動画の存在があった。何人もの中国人がひとりの男の子を虐待する内容だったという。詳細は記事に書かれていないが、あまりのひどさに激怒し、暴言につながったのだ。

   ただその後、ヤラン氏はトーンダウンする。まず怒りの矛先は「映像の中で子どもを殴っていた中国人のみ」と軌道修正。地元メディアが掲載した発言内容につい ては、「確かに記者に対してそう言ったが、あれは虐待映像を見た直後だったので感情的になっていた」と弁解した。

   しかし、市議という 立場で外国人に対して「死ねばいい」との書き込みはどう考えてもアウトだ。在コペンハーゲンの中国大使館は、「特定のデンマークの政治家による不適切な発言に深い衝撃を受けており、強く抗議する」と声明を発表。ヤラン氏が所属する社会民主党の広報は、「発言内容は党の見解とは異なる」と強調し、同氏に対しては責任をとって離党するように促した。

   ヤラン氏はこれを受けて「愚かな振る舞いだった。傷つけたすべての人々に謝罪します」とコメント。それでも自主的な離党や辞職の考えはないようだ。

少年の顔面や頭部を蹴りつけ、指を踏みつける

   香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）」電子版の8月12日付記事では、映像で虐待を受けている少年は「ウイグル族と推測される」としている。ヤラン氏が実際に見た映像かどうかは不明だが、インターネット上では、ウイグル人少年をおとなたちが集団で殴る動画が見つかった。

   ウイグル人の女性人権活動家で世界的に知られ、2012年に来日したラビア・カーディル氏が、その内容を解説していた。映っている少年は6、7歳のウイグル人で、髪の毛が茶色く西洋人のような風貌なので、中国人の見た目とは明らかに違う。カーディル氏によると、30人の中国人が少年を囲み、中には子を持つ母親もいたそうだ。男たちは、座り込む少年の顔面や頭部を蹴りつけ、手を引っ張って指を踏みつける。少年は泣き叫ぶが、誰も救いの手を差し伸べようとはしない。それどころか少年を威嚇したり、笑ったりしている人もいる。

   なぜこうなったのか、いきさつは分からない。少年に落ち度があったのかもしれないが、抵抗できない子どもにおとなが「集団リンチ」よろしく暴行を続け、周りが誰も助けないのは正気の沙汰とは思えない。

   SCMP によると、中国のソーシャルメディアではヤラン氏の発言に「もうデンマークに旅行しない」との反発がある一方、「多くの国が中国を嫌っているようだが、なぜなのか」と戸惑う声も上がったと紹介。またコペンハーゲン・ポストに寄せられた読者コメントを見ると、「ヤラン氏は人種差別主義者だ」「発言は非常に危険な兆候」との批判だけでなく、香港出身の中国人を名乗る人物は、「中国政府は金で雇った集団を（香港に）送りこんで反対派を抑えつけ、中国本土から来る やつらはトラブルばかり起こす。野蛮でごう慢、暴力的だ」と露骨に中国を批判していた。

デンマーク市議「中国人は焼け死ねばいい」　少数民族の子どもに集団暴行加える動画に激怒 より

 

韓国人もそうだが、中国人も色んなところで

死ねばいいのに

と思われているな。

中華思想という可笑しな思想がそもそも狂っているのだろうか？

ただ、はっきり言えるのは

このフアト・ヤラン氏の発言は正しい。

中国人は皆、死ねばいい。

 

中国進出リスクなんてわかっていたことじゃないのか？

 

中国進出リスクまた露呈　トヨタなど日本企業の極秘資料がネット流出　より

 

そもそも中国及び中国人を信じるほうが悪い！

 

中国はアジア圏の嫌われ者

中国軍、インド支配地域に侵入＝今月３回目、２国間協議直前

　【ニューデリー時事】インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズは２５日、中国軍が最近、実効支配線を越えてインド北部ウッタラカンド州に侵入したと報じた。中国軍のインド支配地域侵入は、今月３回目。インド政府は相次ぐ侵入に不信感を募らせている。
　 中印は２３、２４の両日、領有権問題の平和的解決に向けた高官協議を行った。同紙が政府高官の話として伝えたところによると、この協議直前に人民解放軍の 兵士約２０人が実効支配線を越えて侵入した。攻撃するそぶりなどは見せず、１時間以上たってようやく自国領土に戻ったという。（2013/07 /25-18:35）

中国軍、インド支配地域に侵入＝今月３回目、２国間協議直前

 

南シナ海への「侵略中止せよ」＝反中デモ、政治家も参加－比

　【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのマニラ首都圏マカティ市の中国大使館領事部前で２４日、南シナ海の領有権を主張し周辺国との摩擦を深めている中国の 「砲艦外交」に抗議するデモが行われ、約１０００人が参加した。警察は大使館が入るビルの入り口を封鎖。デモは約２時間続いたが、大きな混乱はなかった。

　デモには政治家や元軍将校、教会関係者らも参加。街頭にステージを設け、愛国的な歌を歌ったり、反中スローガンを叫んだりした。デモ指導者の一人は「きょうの中国へのメッセージは単純。侵略を中止しろということだ」と気勢を上げた。
　中国とフィリピンは２０１２年、スカボロー礁（中国名・黄岩島）で約２カ月対峙（たいじ）するなど、南シナ海の各地で対立を続けている。（2013/07/24-22:30）

 

南シナ海への「侵略中止せよ」=反中デモ、政治家も参加-比　

 

 　ロシア人はどんな社会現象に脅威を感じているのか？　このほど世論調査会社が全国の１６００人に「実際に起こりうる国家の危険は何か」について質問し、その結果をまとめた。

　調査はあらかじめ会社が用意した２０の項目に「実際の脅威か否か」をそれぞれ質問する形で行われた。

　 １位に挙がったのは「中国人などの外国人がロシアに居住すること」で、全体の３５％が「実際の脅威だ」と回答。これは７位の「出生率低下でロシア人が絶え ること」（同２３％）と関連し、ソ連崩壊後の急激な人口減少に伴い、移民が増加、国土が外国人に侵食されてしまうというロシア人の危機感を表している。２ 位は「文化、科学、教育の衰退」（同３３％）。今もあらゆる分野で有望な人材の国外流出の流れが止まらない。プーチン政権は教育改革を推進しているが、不 満の声は大きく、ソ連時代からの凋落（ちょうらく）ぶりに対する国民の嘆きを感じる。

　３位は同率（同２８％）で「環境破壊」と「基幹施 設へのテロ行為」。５位は「石油・ガス資源が枯渇すること」（同２５％）という結果になった。個人的には日本と同じ人口規模で、死亡者数が約７倍にもなる 交通事故を挙げたい。一部のドライバーは交通規則を度外視し、道路は危険に満ちている。（佐々木正明）

【外信コラム】やっぱりあの国が…　ロシア人が最も脅威を感じる社会現象とは？　

 

中国の傲慢ぶり・嫌われぶりをよく示していると思う。

親中派とか言われる人達やマスコミっていうのはきっと

ハニートラップに引っかかっているんだろうな。

 

中国を危険視するのは世界的潮流からして、やはり正しい。

親中派の人達っていうのはこの流れをどう受け止めているのだろう？

琉球独立のマヤカシ

≪中華帝国目指す民族主義国家≫

現在の中国はもはや、貧農とプロレタリアートによる世界革命を目指す共産主義国家ではない。１９世紀以前に世界的超大国であった中華帝国の再現を目指す過激な民族主義国家である。

　「中国共産党の『中国』とは国土が最大であった１８４０年頃の清朝の中国である」（英国のアジア専門家、フランシス・ワトソン氏）といわれている。国家主席の習近平氏はこの２月２５日、「中華民族は近代以降、列強から度重なる侮辱を受けた。中華民族の偉大な復興を実現することは中華民族の最も偉大な夢である。我々（われわれ）は現在、歴史上の如何（いか）なる時期よりもこの夢を実現する自信があり、能力がある」と述べている。

　民族主義的な中国指導者が対外戦略を考えるとき、思い浮かべる教科書はマルクスではなく中国の戦略家であろう。中国知識人の常識の「孫子兵法」には、「兵力が敵の十倍あれば敵を囲むだけで敵は屈服する。兵力が敵の五倍あれば躊躇（ちゅうちょ）なく攻めよ。兵力が敵の二倍ならば敵を分裂させよ。兵力が敵よりも少なければ逃げて戦いを避けよ」（謀攻篇）とある。

　現代の中国も、兵力が少なかった時期には問題を棚上げして戦いを避けた。２１世紀に入り、中国の軍事費は日本の防衛予算を追い越した。中国は日本が保有していない空母、原子力潜水艦、長距離ミサイルや核兵器を持つ。中国が軍事力で日本より優位に立ったと考えても不思議ではない。現在、中国は「日本は現実を直視すべきである。釣魚島はすでに日本の一方的支配から中日双方の共同管理に転換しつつある」（共産党機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報＝５月３日付）と唱えている。

≪日本の世論分裂させる戦術≫

　しかし、日米同盟の存在と自衛隊の能力を勘案すれば、現在の日中の軍事バランスが中国側に圧倒的に有利だという自信を中国の指導者は持てないであろう。優位に立っていると判断した場合でも、孫子が言う１０倍や５倍の優位ではなく、せいぜい２倍程度の優位であろう。２倍程度の優位だと中国の指導者が認識していれば、中国が採る対日戦略は日本を分裂させることである。日本を軍事力で圧倒する道筋が見えない場合、対日戦略の中心は日本の世論を分裂させる心理戦・世論戦になる。

　中国が期待する日本世論分断のポイントは沖縄だ。３月１６日、「日本は琉球の宗主国、清朝政府の同意を得ずに琉球を併呑し、現在でも日本は沖縄に対する合法的主権を有していない」（中国誌、世界知識）との論文が雑誌に掲載され、５月８日付人民日報は「琉球王国は明、清王朝の時代には中国の属国であり、日清戦争後の下関条約で台湾と釣魚島、澎湖諸島、琉球が日本に奪われた。歴史的に未解決な琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張した。

　中国が沖縄を標的に心理戦を展開するのは、米軍基地をめぐる様々（さまざま）な問題で日本政府と沖縄県の対立が深まっているという中国側の認識による。中国中央テレビは５月４日、「日本政府の政策に沖縄県民が憤り、沖縄の独立を求める声が大きくなっている」と報じた。「０６年３月４日、琉球全市民による住民投票が行われた結果、琉球市民の７５％が日本からの独立を望み、２５％が自治の拡大を求めていることが明らかになった」（１０年９月１９日の中国ネットニュース、環球網）との記事が広く引用されるようになってもいる。

≪独立機運の捏造もいとわず≫

　この記事は全く事実に反しており、中国国内でも疑問視する声がある。香港誌は「琉球で独立を問う住民投票が行われたことはなく、この資料は一部の琉球独立運動家が捏造（ねつぞう）したものである。また、独立を主張する者の多くは独立を口実に日本政府と駆け引きをして利益を得たいと考えている者で、本当に独立を望んでいる者は少数である」（亜洲週刊１３年第２０期）との見方を示している。

　事実に反する記事を引用する中国の研究者やジャーナリズムは沖縄をめぐる問題に無知なのではない。彼らは事実関係を承知している。だが、彼らの任務は真実の追究にではなく、共産党の政策のバックアップにある。「孫子兵法」には戦いの真髄（しんずい）は騙（だま）し合いである（兵詭道也）と書いてある。あらゆる手段を講じて敵の弱点を突くのは兵法の常道である。中国には「日本の反中国行動を抑制するためには、沖縄で『琉球国』独立運動を育成することが効果的である」（５月１１日付の環球時報）という意見が根強く存在する。

　ただし、今回の人民日報の記事に対しては沖縄でも、「尖閣問題で日本政府が妥協しなければ、琉球に問題を拡大するというメッセージであり、中国の戦術だ」（５月１０日付沖縄タイムズ）という見方が有力である。９割の県民が中国には良くない印象を持っている（沖縄県公式ホームページ）沖縄で、中国の心理戦・世論戦が成功する可能性は高くない。日本人が一致団結し、勇気をもって脅しに屈しなければ、中国の心理戦が日本に入り込む余地はない。（むらい　ともひで）

防衛大学校教授・村井友秀　琉球めぐる心理戦は孫子の兵法　より

 

最近、沖縄に行ったが、
那覇では所々、
「琉球独立」という幟が立っていた。
（北部の方は、沖縄屈辱の日　4月28日　云々とかいうポスターがあちこちに貼ってあり、
景観を損ねていた）

沖縄が本気で独立するとは思っていないが、
仮に独立するとして、
観光以外に何かコアな産業があるのか？
独立国家になるなら、当然、国土防衛
があるのだが、防衛費は捻出できるのか？

琉球独立を叫ぶ馬鹿たちは、上記の疑問に答えられるのだろうか？

まさか、

中国の属国になるから、関係ねぇ

なんて言わないよね？？

「中国5000年の歴史」は嘘だった!?

「中国5000年の歴史」……。確かに、古代文明から連綿と続いていたり、三国志などの有名な古典の存在、さらにはエンタテインメントの世界でも謎の気を操るカンフーが登場したりと「悠久の歴史」的イメージで語られることが多い中国。

　しかし、『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社刊）の著者であり、憲政史学者の倉山満氏によると、その「5000年の歴史」というイメージがまやかしだったという。

　週刊SPA！6/11発売号では、経済評論家の上念司氏とともに倉山氏が日中史のタブーについて激論！　その一端を紹介しよう。

――今回、「嘘だらけの日中近現代史」を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか？

倉山：中国は尖閣問題やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放し。その敗因は、日本人が正しい日中関係史というものを知らないという点にある。「国を憂う」などと立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました（笑）。

上念：我々は「中国5000年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当のところは70年くらいだったということがこの本を読んでよく分かりましたよ。

どれだけサバ読んでいるのかと。

倉山：中国の歴史サイクルはたったの8つ。

1：新王朝の設立⇒2：功臣の粛清⇒3：対外侵略戦争⇒4：漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7：地方軍閥の中央侵入⇒8：1から繰り返しです。

　夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。清や明の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。

上念：今、アメリカで言われている「中国を止める方法」というジョークの一つには、ハーバードで授業参観をして中国人学生の親を拘束するっていうのがある。アメリカの名門大学には、そのくらい中国の高級官僚の子息ばかりがいる。あと、中国からの海外送金を止めるっていうのもありましたね。

倉山：中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセットされるので、過去に学ぶこともできない。かといって、助けの手を差し伸べた日本のアジア主義者は虐殺者呼ばわれしてきましたから、日本人としてはなす術もないわけです。


◆中国史のサイクルが変わらないワケ

――本著のなかでも、「中国の歴史は8行の繰り返しだ」と指摘されていますが、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになりますよね。

倉山：そうですね。実際に最近、邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しているし、全国各地で暴動も起きているでしょう。中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、小平は永楽帝か万暦帝あたりということになりますね。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱にあい、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。はっきり申し上げると、中国史は「三国志演義」の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れちゃうんです。

上念：民度もまったく変わっていないですよね。アメリカ人外交官のラルフ・タウンゼントが1933年に書いた『暗黒大陸中国の真実』という本があるんですが、その冒頭に上海の船着き場の描写がある。外来船が港に入ると、近くに漂っている薄汚れた船が一斉に寄って来て、外来船の汚水排出口に柄付きの網を延ばして、そこから出てくる残飯をすくって食料にする場面です。

倉山：それって、今の「下水油（残飯や下水から精製した食用油）」とまったく同じ発想ですよね！

上念：そう。ちなみにタウンゼントは、アメリカは中国と関わらないほうがいいと盛んに提言している。

今はその警告を、日本が参考にするべきではないでしょうか。たとえば尖閣をめぐる反日デモのあと、中国進出の日本企業が一斉に撤退を考え始めましたよね。でも僕からすると「何を今さら」って話。「そんなリスク、最初から織り込み済みじゃなかったのかよ！」って。

倉山：当時のアメリカ人は今の日本人以上に中国をわかっていなくて、タウンゼントは異端視され、最後は親ナチス派呼ばわりされた。それで結局、フランクリン・ルーズベルトは親中派に「毛沢東は国民党的ファシズムにも反対しているだけでコミンテルンと関係ない。実は資本主義だ」と言われて鵜呑みにしちゃった。

上念：アメリカはいまだにやたら中国贔屓のイアン・ブレマーみたいな媚中学者の親中論がまかり通っているから、変わっていない（笑）


●『嘘だらけの日中近現代史』

他の中国史研究者が書けなかった日中史のタブーと中国プロパガンダの嘘を気鋭の憲政史学者・倉山満氏が全暴露！ 扶桑社新書刊にて絶賛発売中（税込798円）

【倉山満】

くらやまみつる　憲政史研究者、希望日本研究所所長。中央大学文学部史学科卒業、同大学院博士前期課程在学中に国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員を務め、日本国憲法を教える。著書に『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社刊）など

【上念司】

じょうねんつかさ　経済評論家。中央大学法学部卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナー勤務を経て’07年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。著書に『「アベノミクス亡国論」のウソ』（イースト・プレス刊）など

「中国5000年の歴史」は嘘だった!? 【憲政史学者・倉山満氏×経済評論家・上念司氏】 より

そろそろ本気で中国との交流はお断りすべき

中国で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）が、人から人へ感染が広がるパンデミック（世界的大流行）となる危険性が現実味を帯 びてきた。２００９年に世界７０カ国以上に広まった新型インフルエンザは弱毒性だったが、今回は強毒性との指摘もある。日本に飛び火した場合、どのように 自己防衛すればよいのか。

　３人目の死者が確認された鳥インフル。世界保健機関（ＷＨＯ）はＨ７Ｎ９型の人への感染は初と確認した。現段 階で「人から人への感染は見つかっていない」としているが、人から人に感染できるウイルスに変異していた場合、事態は深刻。人類にとって未知のウイルスと なるため抵抗力がなく、感染が爆発的に広がる可能性があるからだ。

　現時点で“特効薬”は存在しない。３日の新華社電によると、中国疾病予防コントロールセンターの幹部はＨ７Ｎ９型のワクチン開発について、６－８カ月以上必要との見方を示した。効果的なワクチンができるまで、拡散を防ぐ手立ては見当たらない。

　 新渡戸文化短大学長で医学博士の中原英臣氏は「日本ではまず、国が責任を持って水際で食い止めること。新型インフルのときはうまくいかなかったが、 ２００３年に中国で流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）では成功した。日本の優れた検疫システムが機能すれば、入り込む可能性は低い」とみる。

　万が一、日本国内で流行した場合はどうするか。

　「タミフルなどの抗インフルエンザ薬が効くならさほど問題はない。症状が出たらすぐ受診することだ。抗インフル薬が効かなければ、うがい、手洗い、手指のアルコール消毒を徹底するしかない。特に消毒は、今のうちから生活習慣にしておくとよい」（中原氏）

　感染予防の習慣を付けるのは当然として、まずは周到な水際作戦の準備が急務だ。

パンデミック危機が現実味！　特効薬ない中国発鳥インフルどう防ぐ？　より

先ずは

ここ２、３カ月の間で中国に渡航履歴のあるものは隔離だろうし、

中国からの来訪者・帰国者は入国お断りすべき。

こういうのは一刻も早く実施すべき。

そのまま断交になったって構わない。

日本に住んでいる人の命が大事だから。

外国人観光客への友好度ランキング、日本は世界74位

2013年3月23日、世界経済フォーラムがこのほど発表した13年の「旅行・観光競争力ランキング」によると、外国人観光客への友好度の項目で日本は世界74位。韓国と中国はワースト20入りした。環球時報が伝えた。

「旅行・観光競争力ランキング」は、世界140の国と地域を対象に、「観光の規制の枠組み」「観光ビジネスの環境とインフラ」「観光の人的・文化的・自然資源」などの14分野ごとに細かい項目を設け、それぞれの評価を数値化している。総合順位では、1位がスイス、2位ドイツ、3位オーストリアと欧州勢が独占した。

外国人観光客に対する友好度では、1位がアイスランド、2位ニュージーランド、3位モロッコ、4位マケドニア、5位オーストリア、6位セネガル、7位ポルトガル、8位ボスニア・ヘルツェゴビナの順となった。

日本は74位だったが、韓国と中国はそれぞれ129位と130位で、ワースト10入りした。最も友好度の低い国はボリビアで、ワースト2位はベネズエラ、3位はロシアとなった。（翻訳・編集/本郷）

外国人観光客への友好度ランキング、日本は世界74位、中国、韓国はワースト20入り―中国メディア より

私からすれば、

ワースト１，２フィニッシュじゃないかと思うんだが。

本当はもっと嫌われているのに賄賂でデータを改竄したんじゃないのか？

支那・中国の外相は大馬鹿野郎だった。関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」

　【北京＝矢板明夫】中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は９日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中の北京の人民大会堂で記者会 見した。日中関係が悪化している現状について、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、日本がそれを盗み、占拠していることが今日 の局面を作った根本原因である」と日本政府の対応を批判した。

　その上で、日中間の文化・経済交流を中国側が一方的に中断したことなどに関して、「中国が取った一連の措置は、中国の政府と人民が領土と主権を守る強い意志と決心を示したものだ」と述べ、中国当局による対日強硬策の正当性を強調した。

　今後の日中関係については「日本が現実を直視し、過ちを正し、対話を通じてこれらの問題を処理し、事態がエスカレートすることを避けるべきだ」と主張した。

　国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議に関しては、「制裁は安保理の目的ではなく、この問題を解決する方法でもない」と語り、関係各国に冷静な対応を呼びかけた。

　楊氏は今回の全人代で外交担当の国務委員（副首相級）に昇格する見通しだ。

 

中国外相「日本が尖閣を盗んだことが原因」　関係悪化で　より

 

支那の言う所の尖閣を盗んだ

というのは何時の時代の話だ？

何で1978年には日中平和友好条約なんていうものが結ばれているんだ？

 

この馬鹿外相の言い分は既に論理破綻している。

 

嘘で嘘を塗り固めているから馬鹿な発言になる見本だな。

中国人に詐取される日本の国民健康保険

中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

　「これはおかしい」

　平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

　不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、２４年２月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

　同制度は、国民健康保険の加入者が対象。３カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

　仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

　それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

　詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約５０万円を請求していたのだ。

　ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

　府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。

　弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

　申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

　さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

　不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月～２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。

　さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

　生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

　なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

　同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

　こうした事情は、同制度だけに限らない。

　府警が今年１月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の６０代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

　だが、支給が始まった１７年１２月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約４１００万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

　同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

　行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を１件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

　実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延（まんえん）していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

　堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

　外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”　より

法整備は大事だが、

そもそも

友好とは程遠い中国人が日本に

溢れかえっているのはおかしい。

こいつらは、法の網を潜って

また脱法行為で公金を毟り取ろうとするに違いない。

 

尖閣問題で

これから開戦することになるのだろうから

日本にいる中国人は全員まとめて本国に送り返したらどうだ？

イザと言うとき、テロリストになりかねない

工作員が紛れているだろうしね。

 

意外と保険料値上げや消費税増税なんかしなくて済むかもしれないぞ。

ゴキブリみたいな中国人なんか一刻も早く

この日本から駆逐してもらいたい。

中国、尖閣周辺に海上ブイ設置

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国が海上ブイを設置しているのを確認したことを明らかにした。日本が東シナ海で排他的経済水域の境界線に定めている「日中中間線」より中国側で「国際法上は特に問題ない」としながらも、中国側に説明を求めているという。菅氏によると、海上保安庁の巡視船が１７日、日中中間線の中国側３００ｍの海上で、中国国家海洋局が設置したとみられるブイを確認した。

中国、尖閣周辺に海上ブイ設置 官房長官「問題ない」　より

 

たった３００Ｍだけ支那寄り内側ってだけだろ？

隙を見て二本領海内に移動するぞ。

 

問題大有りだろ？

 

対抗措置取れよ

北京に隕石が落ちればよかったのに

　日本テレビの報道番組「真相報道　バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏（４９）が「（隕石は）尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

　同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約２０分後に鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。

　宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道　バンキシャ！」には平成１８年４月から出演。最近は年３回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。

 

 

「隕石、尖閣に落ちれば」　日テレ「バンキシャ！」で不適切発言(産経新聞) - goo ニュース

 

広域指定暴力団国家の

中国の中枢である、

北京のど真ん中に落ちれば

世界が平和になる。

 

ロシアの辺境地区ではなく、

ましてや尖閣でもない。

北京に落ちれば好かったのだ。

中国大気汚染で緊急対策・・・・・・・

環境省は８日、中国から日本に飛来する大気汚染物質の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）について緊急対策を公表した。観測網を拡大するほか、健康へのリスクの情報を収集して国民に注意喚起するための指針を月内にまとめる。情報提供を増やし、環境基準値を超える場合に注意報や警報に当たる情報を出すことも検討する。

12日に同省のホームページ上にＰＭ2.5に関する情報を集めたページを新設する。西日本の約30カ所の測定値や、政府内の検討状況を載せる。環境省は「そらまめ君」と呼ぶサイトを通じ、自治体から情報を得たＰＭ2.5濃度を提示しているが、現在は回線が混雑してつながりにくい。

　現在は全国556地点で主に自治体が担う観測点を、2013年度中に1300地点に増やして監視を強化。政令指定都市などを集めた「ＰＭ2.5に関する自治体連絡会」を18日に立ち上げ、観測データの共有や観測態勢の強化を話し合う。

　13日に大気汚染や健康被害に詳しい専門家ら７～８人程度による会議も開く。中国の大気汚染が及ぼす影響や呼吸器系疾患との因果関係などを分析し、濃度が高くなった場合、国や自治体が住民に注意喚起するための指針を２月中にまとめる。

　また、中国に対し、排出源の特定や今後の長期対策のため、観測支援や健康影響の調査などで協力する意向を、外務省を通じて伝える方針だ。

　毎年春には中国から飛んでくるとみられる黄砂が観測されている。今後、黄砂とともにＰＭ2.5の飛来も増えるとみられることから環境省を中心に対策を強化する。

中国大気汚染で緊急対策　環境省、ＰＭ2.5飛来監視 より

そんな中国の大気汚染対策が(￣□￣;)!!

日本製の空気清浄機とは、、、、、

　深刻な大気汚染が続く中国で日本製の空気清浄機が売れている。パナソニックやシャープの製品の販売台数は今年に入り前年同期の２～３倍に増え、中国ブランドを大きく上回るもよう。尖閣問題を背景とする反日機運は収まっていないが、「健康」や「安心」に関わる分野では日本製品の優位は揺らいでいない。

　中国の空気清浄機市場の規模は2012年で100万台程度と推計されている。10年の約50万台から倍増し、大気汚染が一段と深刻になった１月以降は増加ペースが加速している。

　なかでも売れているのが日本メーカーの製品だ。市場シェア２位のパナソニックの１月の販売は前年同月比２倍。同４位のシャープは同３倍、ダイキン工業も同3.6倍に達した。３社のシェアは12年に市場の約４割に達し、１月以降も急拡大しているもようだ。汚染物質を除去する最新技術が評価されている。

　パナソニック現地法人は広東省の工場で50％の増産に踏み切り、昨年12月に新設した清浄機モーター工場のフル稼働の前倒しを検討している。シャープは上海市の主力工場で部品や素材を計画より早めに投入し、増産体制を固めた。

　日本３社がシェアを急拡大するなか、中国の地場ブランドはさえない。09年まで50％以上のシェアがあった「亜都」は12年にシェアを約15％に落とし、１月以降も日本メーカーに後れを取っているもようだ。

　尖閣問題をきっかけに、日本メーカーの自動車や家電製品は大きく販売を落とした。だが日本の化粧品は昨年の反日デモ後も売れ続けている。日本製品の品質への評価は依然として高く、健康に関連が深い分野では反日の影響をあまり受けていない。（北京＝森安健）

中国大気汚染、空気清浄機は日本頼み

 

動物実験状態なんだろうし、

中国大陸の人口は間引く必要があるから、

むしろ、反日の影響を受けない分野こそ、

輸出制限をかければいいのに。

 

北京は巨大な動物実験状態

　マスクをしても危険な中国の大気汚染。北京の日本大使館は６日、在留邦人向けに説明会を開催。岡崎雄太１等書記官は「失われた健康は元には戻らない。われわれは巨大な動物実験を受けているようなもの」とその深刻さを表現、不要な外出を避け、寝室など長時間を過ごす部屋では必ず空気清浄器を使うよう訴えた。

「巨大な動物実験状態だ」　中国猛毒大気　日本大使館怒り　より

 

北京に居座るより

日本に帰ってきたほうがいいぞ。

いろんな意味で。

 

支那・中国は戦闘モード

中国公船が射撃前レーダー照射＝日本艦船に向け－尖閣周辺

 

　政府・与党関係者によると、中国公船が１月に尖閣諸島沖周辺で、日本側の艦船に射撃の前提となるレーダー照射を行っていたことが５日、分かった。小野寺五典防衛相が同日夜、防衛省で緊急記者会見し、詳細を発表する。
　また、外務省幹部は同日、中国側に抗議したことを明らかにした。　（2013/02/05-18:28）

中国公船が射撃前レーダー照射＝日本艦船に向け－尖閣周辺 　より

 

もう、本気で戦争を始める気じゃないだろうか。

挑発に乗ってはいけない。

向こうから実弾が飛んでくるまでは我慢が必要。

そこがモドカシイ。

 

あっ、そうそう、

護憲派の市民グループのみなさん。

中国大使館前で

「戦争反対！」

「平和を脅かす中国は出て行け！」

と、デモはしないんですか？