法と法令と法例

システム開発，XML処理のエキスパート集団　株式会社コンフィック

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株式会社コンフィックでは，e-Legislation（電子化法制執務）のツール開発や法令データを取り扱うことが多いのですが，先日「法」と「法令」と「法例」はどのように使い分けされているのか，何が異なるのかと質問を受けました。

法制執務提要＜新版＞（著者：佐藤達夫　前内閣法制局長官）に記されており，纏めてみると以下の通りです。

「法」：成文法であろうと，慣習法その他の不文法であろうと法の概念にあてはまる全てのもの。
「法令」：「法令」という言葉の意義は，条文の趣旨によって多少異なるが，「法」のうち成文法に限り，条約を除いたもの。
「法例」：「法例（明治31年法律第10号）」という題名の法律。現在は，「法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）による全部改正により失効している。

法令に条約が含まれない根拠例としては，民法第3条第2項に「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と明記されていることから，法令に条約は含まれないことがわかります。

言葉の使い分けや定義がどのようになっているのか，なぜ従来の言葉が改正されたのか，といった視点で法令を読むと，法令の立法担当者の意図や工夫が見えてくるかも知れません。


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世界の法令データベース

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世界の法令データを収集し，公開しているWorld Legal Information Institute(WorldLII)というWebサイトがあります。
このサイトにある国別のリストにはJapanと記載があるのですが，搭載法令本数はまだ少ないようです。

日本の法令を英訳して公開するデータベースは法務省日本法令外国語訳データベースとして2009年4月1日からWeb公開されています。
日本の事を海外に向けて情報発信する有益なサイトの一つと思いますので，より多くの法令が英訳され一般公開され，国際競争力の強化に繋がればと考えております。

株式会社コンフィックではe-Legislation（電子化法制執務）の研究開発に取り組みをしておりますので，オープンデータ化や法令・例規などの立法作業の効率化に向けてお手伝いできればと考えております。

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例解立法技術

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法制執務（法令の立法や改正作業）の書籍はいくつかありますが，最近古書店で「例解立法技術　林修三　著　（昭和30年学陽書房）」を見つけ，入手しました。
今から約60年前に発行された書籍ですが，その内容は具体的な立法例が多く記載され，法制執務の技術がわかりやすく纏められています。
「緒論　第一　立法技術とは」では，「文字的表現が、立法の目的とするところを正確に、かつ、わかりやすく表現していなければならないというところに尽きるだろう。」と明記されています。
これは，法令文書に限らず，どのような文章でも意識すべきことだと考えます。
わかりやすい文章を書くことは，言葉選びからはじまり，文章の係り受けを明確にし，できるだけ１文を短くすることが必要です。
法律，取扱説明書，報告書，メールなど日々多くの方が様々な文書を作成していると思います。株式会社コンフィックでは少しでも皆様の文書作成の支援ができればと思い，テキスト変換ツールや各種ツール類を無償公開していきたいと思います。


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韓国の法制執務システム

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お隣の国韓国では，法令改正のシステムがあり，全省庁がそのシステムを利用して法改正を行っています。自治体にも無償で政府がシステムを配布しています。
韓国の法制執務ルールは，日本の法制執務ルールを参考にしており，改め文形式（一部改正法）を作成していますが，その一部改正法が自動で生成できる専用のエディタが配布され，改正作業から国会審議までシステム（電子データ）にて行われております。
このシステム化によって，日本の法制執務ルールから変更された点があり，別表は一部改正をおこなわず，全部改正のみにすることや，整備法と呼ばれる○○法の一部改正等といういくつかの法令を纏めて改正することは行わなくなりました。
従来の紙媒体での法制執務ルールから電子的な法制執務ルールに柔軟に変更している点については，こんどは日本が見習うことになるかも知れません。

参考：
韓国における立法支援システムの調査報告

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法制執務提要

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法制執務提要―法令の立案・制定・実施 (1957年) という本があります。
元法制局長官の佐藤達夫氏の著書で，日本の法制執務技術を初めて取りまとめた内容になっています。
ずっと手に入れたいと思っていましたが，先日やっと古書店で入手することができました。
入手した古本には傍線が引かれ，この本を用いながら執務をしていた様子が伺えます。先日のブログでも書きましたが，日本の法制執務の技術は文書改訂・更新を確実に行う職人的な技術です。
入手した書籍を読むと，改正に際しての様々な工夫や検討結果が反映されており，かなりロジカルに考え抜かれた技術だということがわかります。
当時はPC等はなく，紙と鉛筆でここまでの方法論を確立していることは，とても日本的で細かな配慮に満ちています。
この法制執務の技術は，海外にも輸出され，韓国でも日本の法制執務と同様の方法にて立法をしています。日本の職人技が海外でも継承されていることを誇りに思います。


お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。

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情報ネットワーク法学会

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2014年12月7日（日）に所属している，情報ネットワーク法学会の研究大会が行われます。
情報ネットワーク社会における法について，様々な発表やポスターセッションがあり，今年も参加を予定しています。
多くの著名な先生方のご発表がありますので，近年の動向や取組などを聴講し，業務に役立てたいと考えております。
株式会社コンフィックでは，e-Legislation（電子化法制執務）の各種ツールやデータ作成等を行っておりますが，それらが少しでも情報ネットワーク社会の一助になればと考えております。

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株式会社コンフィック 法制執務技術

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法制執務業務（法令や条例の制定・改正作業）は，世界中で行われていますが，その手法は様々です。大きくは「溶け込み方式」「積み上げ方式」に分類され，日本では「溶け込み方式」が用いられています。参議院法制執務コラムにも記載されているように，一部改正法の改正規定が元の法令に反映（溶け込む）ことにより，法令の内容を改正していきます。
韓国やベトナムでも溶け込み方式により改正を行っておりますが，日本の法制執務のルールはとても論理的に処理ができる手法になっており，文書に対する細やかな対応はとても日本人らしい職人技だと感じます。
昭和32年には「法制執務提要　法令の立案・制定・実施」という書籍が発行されており，日本の法制執務の原点と感じています。手書きの時代から電子の時代になりましたが，日本人らしい細やかな対応意識は変化することなく，継承していくことが重要と考えます。

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株式会社コンフィック e-Legislation

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株式会社コンフィックでは，e-Legislation（電子化法制執務）の推進のため，日々研究開発に邁進しております。

法制執務業務（法令や条例の制定・改正作業）は，調査から政策決定，条文化，制定（改正）などとても時間のかかる業務です。国や自治体のルールを定めるわけですから，間違いや他の法令や条例と整合が取れていないといったことがない様に，職員の方は日々大変な業務を行っています。
法律の場合には国会審議，自治体の場合には議会審議が行われますが，その際の資料作りも職員の方々にとても負荷がかかっています。

法令出版業者やシステム業者などが管理システムを提供するようになりましたが，株式会社コンフィックでは，法制執務作業現場の職員の方が簡単に利用できるツールを提供していきたいと思います。
株式会社コンフィックのWebサイトから自由にお使いいただけるフリーのツールなどの提供も予定しております。
1時間かかっていた作業が20分で終えることができれば，今まで費やしてきた時間を政策内容の検討や他の業務に充てられる。そんなツール類を提供していきたいと考えております。ご期待ください。

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