世界の農地争奪戦（ランドラッシュ）を巡る番組

　つい先日のクローズアップ現代「農地荒廃～耕作放棄をどう防ぐか～」で、農家の高齢化による耕作放棄地の増加や、農地の他用途への転用で、国民の食を支える農地の急速な減少が取り上げられました。世界各地では３年前の穀物価格高騰をきっかけに食糧確保への危機感が強まり、中国やインドをはじめとする新興国や大手穀物企業による農地の争奪戦が熾烈になっています。11日（木）22：00‐22：50のNHKスペシャル「ランドラッシュ～過熱する世界の農地争奪戦～」では、アフリカや東欧における農地確保への動きを描き、最大の輸入国・日本が、慢性的な食糧不足の時代に備える国家の戦略に迫るそうです。
以下に11日の番組と、既に放送された関連番組のリストと、番組HPによる概要を掲載しておきます。

番組リスト
１． NHKスペシャル「ランドラッシュ～過熱する世界の農地争奪～」（100211）
２．きょうの世界　特集「新植民地主義？外国企業がアフリカで農地争奪戦」（100108）
３．BS世界のドキュメンタリー＜シリーズ　あなたの知らない食のはなし＞「ランドラッシュが村を襲う～ルーマニア　穀倉地帯の攻防～」（090905）
４．クローズアップ現代「農地荒廃～耕作放棄をどう防ぐか～」（100202）
５．クローズアップ現代「企業は農業を救えるか？」（100215）
６．クローズアップ現代「農業は再生できるか？～検証・戸別所得補償～」（091022）

番組概要
１．NHKスペシャル「ランドラッシュ～過熱する世界の農地争奪～」　　穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の4分の1を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガスカルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。このままでは締め出されると焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。慢性的な食糧不足の時代に備える国家の戦略に迫る。

２．きょうの世界　特集「新植民地主義？外国企業がアフリカで農地争奪戦」
　中国やインドをはじめとする新興国が、世界各地で食糧確保に動いている。国内の人口増に伴う食料需要増大への対応を迫られる一方、３年前の穀物価格高騰をきっかけに食糧確保への危機感を強めているからだ。農地確保の最前線となっているのがアフリカ。あるインド企業は、「アフリカはチャンスの大陸だ」とし、エチオピアで30万ヘクタールの農地を獲得した。しかしFAO・国連食糧農業機関は、外国企業による大規模な農地の取得は「新たな植民地主義」だと指摘、問題を引き起こしかねないと警告を発している。実際、タンザニアでは、外国企業に売るために政府が土地を奪ったとして、農民が政府を訴える裁判を起こしている。アフリカで進む食料争奪戦の現状を報告する。

３．BS世界のドキュメンタリー＜シリーズ　あなたの知らない食のはなし＞「ランドラッシュが村を襲う～ルーマニア　穀倉地帯の攻防～」
　ドナウ川が国土を潤す農業国ルーマニアの肥沃な農地をアメリカやヨーロッパなど世界各国の穀物企業が狙っている。肥沃な土壌は化学肥料などに汚染されておらず、地価は西欧の５分の１、2007年のEU加盟で、外国企業の農地所有が認められ、100％、土地を所有することが可能となり、参入が加速した。ランドラッシュ、農地争奪戦だ。これに対し地元の農家は「外国企業が進出するのは時代の流れだ。自分たちも競争力を高め、世界市場で勝負しよう」と農業コンソーシアム（企業共同体）を結成、経営の共同組合化を進めて攻勢に出ようとしている。しかし、穀物メジャーや外国企業に価格決定権を奪われたルーマニア農家は苦境に立たされている。はたして農民の反撃は実を結ぶのか。番組では世界の穀物企業と地元農家のコンソーシアム、両者の攻防に密着し、穀物市場におけるグローバリズムが台頭する中で、ルーマニアの大地で何が起きているのか、検証する。

４．クローズアップ現代「農地荒廃～耕作放棄をどう防ぐか～」
　国民の食を支える農地が今急速に減少している。その大きな要因として、農家が耕作を行わない「耕作放棄地」と、宅地や商業施設など農地以外の用途に地目を変更する「農地転用」がある。穀物市場におけるグローバリズムが台頭する中で、中国やインドをはじめとする新興国が、世界各地で食糧確保に動いている。国内の人口増に伴う食料需要増大への対応を迫られる一方、３年前の穀物価格高騰をきっかけに食糧確保への危機感を強めているからだ。農地確保の最前線となっているのがアフリカ。インドや産油国がアフリカで、韓国がロシアで、農地を囲い込んでいる。食糧不足の時代に備え先手を打つ各国と、遅れをとる日本。食糧安全保障を巡る争奪戦の実情を描く。

５．クローズアップ現代「企業は農業を救えるか？」
　今、全国で企業の農業参入が急増している。これまで企業参入の障壁となってきた農地法が改正され、今月施行されるためだ。食品偽装などが相次ぎ、消費者の安全志向が高まる中、新たなビジネス開拓分野として注目されているのだ。受け入れる地方自治体も、誘致に躍起だ。担い手不足による耕作放棄地の増加に歯止めがかからず、最後の切り札として全国の自治体では、競い合うように企業の誘致に躍起になっている。茨城県牛久市では、荒れ果てた耕作放棄地を再び整備し、農機具のリースなどの補助金を用意するなどして、大手スーパーを誘致、すでに出荷作業が始まっている。その一方で、突然の大手スーパーの参入に、農家の間には動揺も広がっている。自給率が危険水域に達し、待ったなしの対策が求められる中、企業は本当に"最後の担い手"として農業を救えるのか？企業の農業参入の最前線に密着し、日本農業の未来を考える。

６．クローズアップ現代「農業は再生できるか？～検証・戸別所得補償～」
　崖っぷちと言われて久しい日本農業。高齢化する一方の担い手、迫る貿易自由化。新政権はこれまでの農政を転換、すべての農家を対象に他産業並み所得を補償する"戸別所得補償制度"の導入を目指している。しかし、補償額の算定や耕作実態の確認など事務作業は膨大になると見られ、さらに、小規模農家の救済と産業としての農業の強化は両立しないのでは？など、多くの課題が指摘されている。番組では、一足早く今年から稲作農家に対する所得補償制度のモデル事業をスタートした新潟県の取り組みと、"農家への財政支援"と"農地の集約による生産性の向上"を両立させたフランスの農業政策を取材。注目の新政策「戸別所得補償制度」の課題を検証する。