本連載ブログのタイトル「司法は死んだ、検察国家になりつつある日本（小沢一郎）」は、小塚かおる著「小沢一郎の権力論－焦るな。おごる安倍政権を国民は許さない。」朝日新書、2017.12.30
から、小沢一郎氏の発言を引用したものです。
2014年07月01日(火)22 tweetssource
【集団的自衛権】公明幹部「安倍総理が急いでいるんだ」、殺気立つ官邸前｜http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009586（田中龍作ジャーナル） https://pic.twitter.com/joWHEvFVOU
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集団的自衛権に反対、過去最大級の官邸前デモ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2238214.html…
「声あげないとまずいんじゃないですか。正当性ないですよね、安倍総理がやっていることは」（３０代男性）
「なんで憲法を閣議決定でかえてしまうのか。一番それが納得いきません」（４０代女性）
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完 全 に 違 法 で 無 効 ！
「解釈改憲 米の法学者はこう見る」
「内閣の独断で改憲を宣言するのは、完全に違法で無効だ」（３０日・東京） https://pic.twitter.com/ygBkF9CDIw
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安倍が言っている中国包囲網なんかそもそもありはしない。安倍はオバマにあっさり吹き飛ばされた。 【軍事】環太平洋合同演習に中国海軍が初参加！米国が中国の参加を許可！実は中国と米国は仲良し？ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2981.html…
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将来、子供達に「何故？あの時日本人は憲法九条を捨てたの？太平洋戦争の教訓は無かったの？」と訊ねられたら、僕はこれ見せて「悔しいけど、メディアが安倍と一蓮托生でメディアは『大本営発表』を垂れ流しつづけたから、、」と。 https://pic.twitter.com/vnkMqGIMlz
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いつから日本は「その時の政権の首相の考え方ひとつで憲法の内容を好き勝手に解釈できる国」になったのか？これは「憲法」の存在理由を根底から覆す暴挙であり、「憲法」を骨抜きにするための政府によるクーデターだ。
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公明党は閣議決定を堺にして「平和の党」から「戦争協力の党」へと看板が替わる。どう言いつくろっても、公明党が事態を動かした事実は消えない。権力にしがみついていたいがために、存立基盤を喪失してしまった。国民から見れば既に用なし政党であり、この党が今後何を言おうがもう信用される事はない
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サマンサ 新秩序（New Order）@WoodBookbegin
聖教新聞、集団的自衛権問題を全く取り上げず！紙面トップには「幸福の種拡散」 創価学会はこの問題を完全に無視しているようです。これで自称「平和の党」を目指している公明党さんはなかなか凄いですね。イラク派兵の時も賛成していましたし。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2990.html…
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これだけの人が集まったことをNHKが報道しなかったことも、歴史に刻もう。 RT @masanoatsuko: 憲法解釈改憲前日、官邸前にこれだけの人がいたことは歴史に刻もう。 https://pic.twitter.com/hrNpeCSEEG
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日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合も反撃が可能になる ──集団的自衛権行使容認で自公が合意、閣議決定へ http://bit.ly/1x80wM5 https://pic.twitter.com/ZMIwoRDIH1
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これ、アメリカの国営放送なんですけど。安倍首相がファシストになってる写真を掲げThousands Denounce Japanese PM Abe's Security Shift http://www.voanews.com/content/reu-thousands-denounce-japanese-pm-abe-security-shift-protests-tokyo/1947744.html… 日本の公共放送は？→ #NHK #nhk_news
Protesters holding placards shout slogans at a rally against Japan's Prime Minister Shinzo Abe's push to expand Japan's military role in front of Abe's official residence in Tokyo, June 30, 2014.
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めちゃめちゃ分かりやすい。これぞ真の保守。→集団的自衛権の行使はなぜいけないのか。 〜村上誠一郎衆議院議員が外国人記者クラブで会見〜 #BLOGOS http://blogos.com/outline/89413/
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日本を軍事占領下においている米国は、完全に日本を虚仮にしている？米国の要求で始まった集団自衛権の大騒ぎの裏で、中国とハワイで軍事演習をしているのだから。
＜集団的自衛権行使容認のバカ騒ぎの最中に米中共同軍事演習が行われている矛盾＞ http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140628-00036846/…
retweeted at 12:48:51
こんなことは私がいうまでもないんだけど、この集団的自衛権の問 題は集団的自衛権自体が戦争放棄という戦後日本の理念を完全にドブに捨てる ものであることと、それをまともな憲法改正ではなく現政権の勝手な解釈で すますというそれ自体が憲法違反であろう行為との、 2 重のものである。
retweeted at 13:00:33
集団的自衛権の行使容認はもちろん憲法第 9 条の否定であり、まあ日本が戦争でろくでもないことになる方向への大きな一歩であろう。
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法理論上、閣議決定にそんな権限はないことは、決して伝えない。
集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/t10015639231000.html…
“閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える”、だって。 https://pic.twitter.com/tDZVwgKFxJ
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「戦争する国」許さない・詐欺と変わらない（映画監督・井筒 和幸さん） https://pic.twitter.com/ZdyDVALOk2
retweeted at 13:06:57
「国益のため」一番危険
報道写真家 石川文洋さん
「犠牲者が出れば、ナショナリズムというのが起こってきます。 ・・・今まで反対だった人がこのままでいいのかという声に変わっていくんですよ。」 https://pic.twitter.com/qEvABOhrNd
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小沢一郎記者会見7月1日：「単なる閣議決定で集団的自衛権行使という名の下に、海外に自衛隊を派遣する、これはもはや日本は法治国家、民主主義国家ではないということになってしまう。国民のため、日本の将来のためにも絶対許されてはならない！」 https://www.youtube.com/watch?v=hFGpsdXSw3Y&feature=youtu.be…
posted at 19:55:17
NHK.N９：集団的自衛権ニュース。大越の締めの言葉は「集団的自衛権について良く分からないという声はよく聞くんですけども、この問題一人一人の生命と安全に関わる問題ですので、出来るだけ関心を持って頂いて自分なりの考え方を持つのが大切と感じます」と。今までスルーしてたくせによう言うわ
retweeted at 22:41:46
ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落指摘／報道不作為で自殺したNHKはAHK（阿部放送協会）である
http://tkajimura.blogspot.jp/2014/06/nhknhkahk.html?m=1…
在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎氏
retweeted at 22:47:01
＜転載 2019年5月29日＞
２５７：ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘／報道不作為で自殺したNHKはAHKである／追加あり
それらの中でも、ドイツの→ハンデルスブラット紙の東京特派員が、電子版で「日本の新たな安全保障政策に対する焼身自殺」との見出しと、「日本の首相は第二次大戦後に定着した平和憲法という日本の安全保障政策の基軸を揺さぶっている：これが東京で悲劇的抗議を呼び起こした」との小見出しで詳しく報道しています。
最初の記事では、日本メディアの報道に関して以下のように伝えています。：
ただし、電子版の差し替え記事では削られていますので、その部分を保存のため訳出しておきます。
日本の諸メディアは、極端な遅滞でこの驚くべき事件に取りかかっている。公共放送のNHKにいたっては、１９時の主要ニュースで事件を全く報道しなかった。理由は判らない。
ところが、はっきり判っていることは、この放送の新会長が就任時に、放送では政府批判をしてはならないと述べたことだ。この氏名不詳の抗議者が対抗しようとする新しい安全保障政策は安倍晋三首相の長年の主要なプロジェクトである。これは何十年も効力を持った日本の安全保障政策の柱を倒すことと同じなのである。
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続けて保守紙の→ディ・ヴェルト紙の同じく東京特派員が、これについて以下のように伝えています。その部分は以下のとおりです。見出しは「日本の再軍事化へ焼身自殺」です。
焼身自殺は日本では非常に稀である。にもかかわらず公共放送のNHKは１９時の主要ニュースで報道をあきらめている、すなわち事件から５時間後にである。この放送の中立性については、ここ数ヶ月間に疑いが増加ししつつある。ここ半年間、安倍首相によって個人的に選ばれた人物によって指導されているのである。-------------------------------------------------------------------------------
まるで自殺したのはNHKであるとの印象が得られます。
以上のふたつの新聞は、日本でいえば日経と読売のようなものです。ドイツでは保守であればこそ、メディアの中立性に厳格であることが、ここにも現れています。どちらも明らかに深い懸念を示しています。もはやAHK（安倍放送協会）と呼んだ方が相応しいでしょう。事件の背景がこの時点ではまだ明らかでないにせよ、集団自衛権への抗議行動であるとの証言は明確といえます。NHKは公共放送としての資格を完全に放棄してしまっていることがこれで明らかです。 視聴料詐欺行為どころではなく、不作為罪に当たります。NHKはこの焼身自殺報道を無視したことによって自殺したのです。
以上は６月２９日。以下３０日に追加します：
スイスのドイツ語主要紙であるノイエチューリヒャー紙は東京から→「安倍の計画への抗議・東京で焼身自殺」と伝えていますが、その中でNHK以下の日本の大メディア全体を批判しています。その部分だけを訳出します。日本の大メディア内部の雰囲気を伝えている珍しいものです。
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喰いつきにひるむメディア
新宿は東京で最も往来の多い駅出あるので、自焼行為は何百人にも目撃された。直ちにソーシャルネットワークでは無数の画像とコメントが現れた。それに反して古典的なメディアでは、極端な形の抗議をほとんど伝えていない。公共放送NHKは国民的な夕刻のニュースで焼身自殺について全くふれなかった。NHKは政府に取り入ろうとしていると長い間批判にさらされている。大メディアは全般的に安倍のやり方に強く疑問を呈することにひるんでいる。ひとりのジャーナリストは、彼の編集部では、この問題は誰も拾おうとはしない火中の栗であると打ち明けた。彼はこの発言を決して氏名を挙げて引用してほしくないと望んでいる。
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さらにニューヨークタイムス紙は２９日付で、→「抗議者が自焼」と現場の様子を報告していますが、何と記事では次の映像をリンクしています。日本の大メディアでは絶対にできない報道です。（実はわたしも昨日これを見ていましたが、残酷ですのでブログ引用は避けていました。）これで世界中が現場の実像を見ることになります。知らぬはNHK以下の日本のテレビの視聴者だけとなります。
梶村太一郎 Kajimura,Taichiro 時刻: 2:37
＜転載はここまでです＞
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閣議決定後の18時に安倍首相会見。抽象的な美辞麗句をちりばめた､中身のない会見だった。集団的自衛権容認という大転換を閣議決定した直後の会見にしては緊張感もない。記者クラブの二番目の質問はなんと日朝協議だった。愕然とした。
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2014年07月02日(水)6 tweetssource
日本もそろそろ国際=米国という発想をやめた方がいい。ドイツ世論の8割が海外派兵反対。
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「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言－憲法や法律が優先、依然変わりなく http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/…
retweeted at 22:45:38
＜転載 2019年5月29日＞
「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言－憲法や法律が優先、依然変わりなく
昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。
◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、日本が「アメリカ様にむかって何しやがる！この日本が相手だ」とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み（by大森元長官）」なのである。一昨日6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」
「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正するという手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」
今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。
◯閣議決定＜法律＜憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。
◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏（慶應大・特別招聘教授）は、民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。
https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120
だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、大きく声をあげる必要があるのだ。あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」としてレッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。そうすれば、安倍政権もろとも、集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。
大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法９条そのものは、依然、変わりない。その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。
＜転載はここまでです＞
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集団的自衛権が閣議決定されたy翌日に・・、
全国の中３、高３前後の保護者あてに、自衛隊の募集（自衛隊採用試験の案内）の手紙が一斉に送付されたらしい・・怖すぎる
http://ln.is/togetter.com/li/UhxRc… … @togetter_jpさんから@iwakamiyasumi
retweeted at 22:51:47