本連載ブログのタイトル「司法は死んだ、検察国家になりつつある日本（小沢一郎）」は、小塚かおる著「小沢一郎の権力論－焦るな。おごる安倍政権を国民は許さない。」朝日新書、2017.12.30
から、小沢一郎氏の発言を引用したものです。
2014年10月05日(日)13 tweetssource
石川知裕氏が、小沢一郎氏をつけ狙う検察官僚によって何の証拠もなしに突然逮捕されたのは2010年1月、彼が前年夏の総選挙で得た約12万票を背負い国会で活動する矢先でした。あの時の検察と同様、この度の最高裁も、石川氏の再審要求を門前払いする事で、主権者たる国民をコケにしたと言えます。
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私は自由民主主義国の裁判官たる者の厳粛な任務そのものに対して本気で深く誠実な敬意を抱いているがゆえに一層、陸山会事件という明白な冤罪事件（検察スキャンダル事件）で「推認」有罪判決を下した登石郁朗判事・飯田喜信判事・最高裁の大橋正春判事と、彼らを重用している日本の司法を軽蔑します。
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土地売買報告書、金を支払った日か登記された日か、たったそれだけの事で大犯罪。事の次第は訂正で済むアホみたいな事だったのに、脚色が凄かった。預金を担保に銀行から融資を受ける事など、一般市民でも常時行われているのに、殊更不思議そうに首をかしげ、セットまで作り、賄賂ドラマ制作。
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【↓前RT関連】まさにその下らない「賄賂ドラマ」の制作と宣伝を国を挙げて行ったのがわが国であり、その首謀者が検察、「反小沢」の政治屋ら、大手マスコミ、そして立花隆らをはじめとする言論人だったのである。かくして今わが国は、《人権骨抜き憲法》をめざす安倍自民党の支配下に収まっている。
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小沢氏を潰すために、ここまで露骨な力が働き検察が動いたりするとは思いもしなかった。違法捜査オンパレードだった検察、検察審査会、裁判所の対応も、司法制度の公正さに対する信頼が大きく損なわれた！http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/411.html…自民党も公明党も日本の民主主義を壊す政党である
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ＮＨＫも各メディアが連日「小沢＝悪」人権無視の捏造と大誤報、事件のデッチアゲ検察がリーク、検察の違法捜査が証明されても有罪？メディアは検証や謝罪無し政府も無視、無法国家！司法マスコミなどの権力の横暴を見過ごしたり、許容したりすれば日本はいつまで立っても真の民主主義国家にはなれない
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同感。RT @koshikigurobu: @nekonomeiyuu 本当に悔しいのは、今回の西松建設から始まった小沢氏叩きは全くの根も葉もないことだったことをマスコミが一切報じないので、新聞、テレビしか情報入手手段がない人は今でも、「小沢＝犯罪者」と信じきっていることです。
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…しかしながら、（在特会のようなゴロツキ集団にまで繋がる）安倍一派の国家至上主義が目に余るようになった今、そしてアベノミクスのメッキが剥がれてきた今、米国をはじめとする外国からも、国内で影響力のある保守・中道・リベラルの有識者からも、じわり、ある種の小沢一郎待望論が出始めている。
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これはあくまで私の推測にすぎませんが、個人的には多分当たっていると信じる推測として申せば、米国政府筋の方へは、日本の外務省（と恐らく防衛省）高官らが、小沢一郎は「親中反米」だというようなニセ情報を裏で通報し、米国が小沢氏に近づくのを牽制しようとしているに違いあるまいと思います。
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2014年10月07日(火)11 tweetssource
Norichika Horie@NorichikaHorie
ドイツ「大学の授業料を全額無料化するよ」…海外の反応 http://news.livedoor.com/article/detail/9320237/…
もともと無料だったのを2006年から有償化したのをまた無料に戻す。大学進学を親の経済力に左右されないようにするため。ドイツと日本の違いは何なのだろう。
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特定秘密保護法施行で完全に隠蔽されてしまう（怒）！RT @tomaruseiya @musiqueancienne ： 日本国民がまともに議論してはならないもの。「原発」「特別会計」「米軍基地」「メディア・クロス・オーナシップ」等々タブーが多すぎる。どれも膨大な利権が絡んでいる。
posted at 13:05:52
補完勢力そのもの。自民党が続けば党は労せず安泰！ 今まで騙されてきたが、小沢一郎冤罪事件、先の都知事選等で共産党の立ち位置が見えた。 RT @unagi111 ： 「共産は自民の補完勢力みたい」小沢一郎・生活の党代表（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/461.html… …
posted at 13:27:20
もし、日本が集団的自衛権を行使した場合、その判断の根拠は特定秘密保護法によって示されなくなるという懸念を、政府自身が認めました。東京新聞:集団的自衛権 根拠「秘密」なら監視機関にも非開示:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html…
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2014年10月08日(水)6 tweetssource
ニュース23にて、指揮者・小澤征爾氏、「音楽家はあまりこういう発言はしないものだが、やはり戦争はしちゃいけない」
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2014年10月21日(火)6 tweetssource
安倍政権・官僚・経団連による日本破壊が止まらない。目先の私益・省益・企業益のみ追い求める政・官・財。特許法改正で優秀な若者の日本脱出が加速、日本の未来は絶望的だ！
中村修二教授:特許法改正「猛反対」 技術守る改革訴え - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000e040187000c.html…
posted at 18:10:04
「アベノミクス」というものは実際には存在していない。あるのは、「安倍のミス」と「掛け声」だけ。◆安倍内閣:閣僚ダブル辞任 アベノミクス黄信号 市場、増税判断を注視 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/shimen/news/20141021ddm008010059000c.html…
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2014年10月22日(水)6 tweetssource
百田尚樹「最近めちゃくちゃ忙しいです。忙しさの半分は朝日新聞たたき（笑）。昨日も『そこまで言って委員会』（よみうりテレビ）の収録があり、朝日新聞の悪口を言いまくりました」（産経）http://bit.ly/1y5iTRQ どう見ても公共放送経営委員という公職の適性を欠いている。
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2014年10月23日(木)6 tweetssource
2011年に菅直人じゃなく小沢一郎が総理だったらいろいろな問題が解決していただろうなと思える動画→BS11 INsideOUT 提言！小沢一郎 どこへ行く日本 (3-5): http://youtu.be/xndvZKxZhRg
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＜補足 2019年6月15日＞
当該ビデオは、削除されていますが、下記のURLからご覧いただけます。
https://www.dailymotion.com/video/xgfxzp
小沢一郎と菅直人の民主党代表選、すなわち首相を決める選挙で、当日の朝、検察審査会による「小沢強制起訴」のリークが、民主党内を駆け巡った。公式発表はその何週間も後。このリークは誰が？今では田代検事が捏造報告書を作成し、審査員を小沢起訴に導いたであろうことも公式に明らかなになっている
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2014年10月25日(土)6 tweetssource
Norichika Horie@NorichikaHorie
安倍首相がついに年金積立金を株式投資に。これは日本の巨大リスク。短期的に株価が上がっても損失が出たら誰にも責任がとれない。NHK解説委員の「止めなきゃ！」という思いが強く伝わってくる。
「130兆円は誰のものか〜年金運用改革を問う」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/201326.html…
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＜補足 2019年6月15日＞
当該blogはNHKから削除されていますが、ネットで検索すると見つかりました。
日本記者クラブ
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/28027/report/
会見メモ
年金運用改革のあり方を問うシリーズの第１弾。西沢氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革の議論の問題点として以下を指摘した。①基礎年金部分を市場運用対象とすべきではない。②損失が発生した場合に先送りせず、現世代で損失を埋め合わせる仕組みが必要。③改革は被保険者の利益のみのために行われるべきで、そもそも成長戦略の枠組で議論すべきものではない。
司会 竹田忠 日本記者クラブ企画委員（ＮＨＫ）
会見リポート
「ツケを後回しにするな」西沢氏 「配分見直し議論は筋違い」小幡氏
公的年金の積立金１３０兆円。この巨額マネーを運用しているのが世界最大級の機関投資家・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。安全第一で国債中心の運用をしてきたが、安倍政権の成長戦略の一環として、株式への積極投資へと大きくかじを切ることになった。市場には、ＰＫＯ（株価対策）としての期待も高まり、うまくいけば高いリターンが得られるが、損失が出れば、将来の年金が減ることに。
第１回のゲストの西沢さんは、政権サイドが、他の先進国ではもっと株で運用していると主張していることに反論。日本とは決定的に異なる点があると指摘した。それは、比較されているカナダやスウェーデンが株で運用しているのは、公的年金のうち、上乗せの２階部分のみ。最低保障や基礎年金としての役割を持つ１階部分は、運用損の影響は受けない。それに対し、日本は、株の損失が、１階部分の基礎年金にも影響を及ぼしてしまう。なぜか？
それは日本の基礎年金が制度として曖昧なため。基礎年金は本来何を守るのか？ どういう水準をカバーするのかという、年金制度そのものの課題を議論する必要があると警鐘を鳴らす。その上で、損失が出た場合、将来世代にツケを回すのではなく、いまの高齢者から年金を抑制するなどして、いまの世代のうちに損失を処理する覚悟が必要と主張した。
２回目のゲストの小幡さんは、自らを「反アベノミクスで最も有名になった男」と紹介して会場の笑いをとりながら「年金の運用配分見直しを議論していることは、筋違い」といきなり一刀両断。
まず必要なのは、いまの低リスク運用から、どれくらいリスクを上げるのか、という大前提の判断を、１３０兆円のオーナーである国民に問わなければならない。そこで、もっとリスクを上げてもいいということになれば、後は、運用のプロに任せればいい。
国内株を何％まで増やすのか、などということも、外から決めることではない。なぜなら、これから株を買い増します、などという表明は、市場に手の内を見せることであり、先回りされて株価をつり上げられるだけだ。黙ってやるべきだと。この春までＧＰＩＦの運用委員を務めた経験から、マーケットの実態を踏まえた話を展開、会場の注目を集めた。
お二人の意見が共通していたのは、年金運用改革は成長戦略ではない、ということ。
年金に安全を求める国民感情と、巨額マネーを経済成長に役立てたいという政権の思惑とのギャップは大きい。
＊この会見リポートは、小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授会見（9月30日開催）との統合版です。
企画委員 ＮＨＫ解説委員
竹田 忠
詳細は、下記のYouTubeでご覧いただけます。
西沢和彦日本総研上席主任研究員 「１３０兆円は誰のものか－年金運用改革を問う」① 2014.9.26
小幡績 慶應義塾大学ビジネススクール准教授 「１３０兆円は誰のものか－年金運用改革を問う」② 2014.9.30
ジャーナリスト：NYTファクラー支局長と対談。我々は社員でない。記者だ。医者などと同じ専門職だ。だから米国ではNYT,WSJと社を転々とする。日本の記者は”記者”出なくて、”社員”だ。社の方針で文を書く。それは我々西側スタンダードの”記者ではない、そして社は権力の意向を見る。
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ジャーナリスト：：NYTファクラー支局長と対談。日本での記者は権力の一環だ。お上の一つとして動く。福島原発でも黒塗りの車で来て、役所などの御出向かえを受けて、そして記事にする。お上だからしゃきっとしたスーツ着る。”記者”の記事などかける訳がない。
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2014年10月26日(日)7 tweetssource
2014/10/22 「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメディアへの政治権力の介入〜元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く http://iwj.co.jp/wj/open/archives/188812… @iwakamiyasumiさんから
posted at 10:37:46
NHK番組改変事件の当事者である永田氏に、メディアへの政治権力の介入についてお聞きします：岩上安身氏 | 晴耕雨読 - teacup.ブログ“AutoPage” http://sun.ap.teacup.com/souun/15625.html
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昨日のNHK表現規制の内部文書、慰安婦が「be forced to（〜を強制された）」という言い方すら「使用禁止」というのはすごいと思う。しかし内部告発的な文書流出で、行先が英国の新聞というのは、いかに日本の新聞やテレビが「権力監視者として信用されなくなったか」ということの証し。
retweeted at 10:41:22
（続き）文書を流出させたNHK社員は、おそらく「日本の新聞やテレビにリークしても報じてはくれまい」と国内メディアを見限って、英タイムズ紙に提供したのだろう。実際、同紙が報じた後も、国内メディアは一切触れない態度を貫いている。新聞とテレビだけで情報を得ている人は、存在すら知らない。
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【報道も逆輸入の時代か！】
英タイムズ紙が安倍政権によるNHKへの言論統制を暴露 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=296919&g=132108…
retweeted at 10:46:43
＜転載 2019年6月15日＞
| 296919 | 英タイムズ紙が安倍政権によるNHKへの言論統制を暴露 | ||
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＜転載はここまでです＞