佐野市民病院 指定管理者制導入へ ４月以降の医師派遣前

　佐野市民病院　指定管理者制導入へ　４月以降の医師派遣前提

　経営難が続く佐野市民病院の再生問題で、佐野市は７日、公設民営となる指定管理者制度を導入する方針を正式に発表した。市議会の全員協議会で岡部正英市長が明らかにした。すでに関心を示している医療機関があり、早急に協議に入る。

　この日示された方針によると、４月１日以降の医師派遣に対処できることを前提に指定管理者制度に移行、指定管理者は、緊急性を要することから指名により選定する。選定の要件は、４月１日以降の医師派遣に対処可能▽運営母体となる医療法人の財務状況が良好▽職員の雇用について見込みがあること－などとしている。

　診療態勢については、地域医療の中核病院として１次救急、僻地（へきち）医療支援、介護老人保健施設支援などに取り組める体制づくりを要望している。

　市長の諮問機関の市政策審議会が昨年９月、指定管理者制度の導入を答申。これを受け市は同制度の導入や民間委譲について検討していた。

　岡部市長は「祈るような気持ちで交渉に臨む。全力をあげて話し合いをする」と話した。

常勤医師不在の危機 佐野市民病院 最後の３医師態度保留

　常勤医師不在の危機
　佐野市民病院　最後の３医師態度保留

　医師不足で経営危機に陥っている佐野市民病院（二百五十八床）で、四月以降も勤続するとみられた常勤医三人が、態度を保留していることが七日、明らかになった。

　同病院は八人の常勤医のうち、すでに五人が三月末に病院を去る可能性があるため、四月以降は常勤医が不在になる可能性さえ出てきた。

　同市はこの日の市議会全員協議会で、病院の情勢について報告。態度を保留した常勤医三人は三十－四十歳代で、いずれも医局に属していない。背景には、病院運営に対する不安や不満があるとみられる。

　病院側の報告によると、本年度の経営状況は二億円の赤字。同市は二月補正予算で対応するため、本年度の一般会計からの拠出は過去最高の総計十億円となる。

　こうした状況を踏まえて、同市側は今後の病院運営について、運営のみを民間に委ねる指定管理者制度を導入する方針を表明。四月一日までに新院長を招へいし、入院や外来、一次救急などに対応できるだけの医師確保に努力する考えを強調した。

　これに対し議会サイドからは、「指定管理者制度では、市民のニーズに合った運営が困難」などとして慎重論が出た。　（梅村武史）