9月も中旬に入りましたが、まだまだ暑い日が続きますね。
ゴーやはまだまだ収穫が可能です。他にも続々と実が付いてきており、しばらくこの暑さが続けば、収穫が楽しめそうです。
ゴーやはまだまだ収穫が可能です。他にも続々と実が付いてきており、しばらくこの暑さが続けば、収穫が楽しめそうです。
本日の下野新聞の記事です。
鹿沼市で事業仕分け初日 ２事業に「不要」判定
(9月12日 05:00)
【鹿沼】市は11日、市の事業の必要性や費用対効果を、第三者の目を交え公開で検証する初の「事業仕分け」を市民情報センターで実施した。11、12日の２日間の予定で、検討対象は計40事業。初日は半分の20事業を仕分けし２事業を「不要」と判定、１事業を「民営化」とした。
事業仕分けには、非営利シンクタンクで国の事業仕分けにも携わった「構想日本」が、他自治体の職員や議員、内閣府参事官など行政に精通したメンバーを派遣。ここに「市政策評価委員」が市民代表で加わり、６人チーム２組で市の事業の有効性を判定した。
会場では事業の意義を説明する担当職員に対し、仕分け人が「同規模の自治体と比較してどうか」「テストをすれば事業効果が測れるはずだが、今まで行ったか」「公募の方法を見直すべきだ」など厳しく追及。市の担当者が数秒間黙り込んでしまう場面もあった。
また職員が地域活動の支援事業を説明する際、自治会などを「末端行政」と表現すると、「上から見た不適切な言葉」と指摘される一幕もあった。
最終的な判定は、ふれあいウオーク、市政モニターの２事業が「不要」。国際交流推進事業は「民営化」、小中学校防犯設備等の整備が「現行通り」とされ、残りの16事業は「要改善」だった。
２会場での傍聴人は、一般市民や市職員、視察に訪れた他市町職員など１１９人。市内の男性（73）は「市が長期的な計画を立てていない現状がよく分かった」と絶賛。矢板市の男性（66）は「矢板市にも似た仕組みが一応あるが、このように行政のプロ、しかも利害関係の無い人が必要と感じた」と話した。
仕分け人と同様、行政を監視する立場の市議は賛否両論だった。「事業仕分けは職員の意識改革を促すと聞いていたが、むしろ議員が意識改革される」と感心する声がある一方、「仕分け人は地域の実情を知らない」との批判も。職員に対しては「うまく事業の意義を説明できていない」「準備不足」と厳しい意見も聞かれた。
１０月末には大田原市でも行われる予定です。時間、予算と人的資源（職員）は限られたですから、優先順位をつけるのは結構なことです。ただ、仕分けの検討に当たっては、公平性が保持されているのか、事業仕分けそのものにも監視の目が必要です。