【北京２０日時事】中国国家発展改革委員会の曹長慶価格局長は２０日、今年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で５．６％と１０年ぶりの高い上昇となったことについて、ＣＰＩに占める比率が高い食品価格の高騰が原因であり、全面的なインフレの前兆ではないとの認識を示した。
曹局長は、農産物の供給に関しては、穀物生産は３年連続の豊作であり、肉類も豚肉を除き、羊、鶏肉などの生産は大幅に増加しているとして、「（供給は）完全に保証できる」と強調した。
今年１－７月のＣＰＩ上昇率は前年同期比３．５％。ＣＰＩは食品、住宅など８項目で構成されているが、曹局長によると、３．５％の上昇のうち、２．９％は食品価格上昇（８．６％）の寄与分で、残りの大半は住宅価格の寄与分という。
食品価格の上昇は(1)世界的な穀物価格の上昇(2)飼料価格の高騰－など生産コストの上昇に加え、豚肉の場合は、昨年の価格低迷を受けた生産減少、伝染病の拡大を指摘。また、一部業界による価格カルテルの動きもあり、曹局長は厳しく取り締まる方針を改めて示した。
曹局長はまた、国際原油相場の最近の上昇を受け、国内の石油製品価格が値上げされるとの観測について、「国内製品価格が低く抑えられ、石油精製業が赤字になり、一部の小規模精製所は閉鎖に追い込まれた」と指摘。
その上で、発展改革委として、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）の大手２社に対し、生産の拡大と、石油製品の輸出抑制、国内供給優先を要求したことを明らかにした。（了）
曹局長は、農産物の供給に関しては、穀物生産は３年連続の豊作であり、肉類も豚肉を除き、羊、鶏肉などの生産は大幅に増加しているとして、「（供給は）完全に保証できる」と強調した。
今年１－７月のＣＰＩ上昇率は前年同期比３．５％。ＣＰＩは食品、住宅など８項目で構成されているが、曹局長によると、３．５％の上昇のうち、２．９％は食品価格上昇（８．６％）の寄与分で、残りの大半は住宅価格の寄与分という。
食品価格の上昇は(1)世界的な穀物価格の上昇(2)飼料価格の高騰－など生産コストの上昇に加え、豚肉の場合は、昨年の価格低迷を受けた生産減少、伝染病の拡大を指摘。また、一部業界による価格カルテルの動きもあり、曹局長は厳しく取り締まる方針を改めて示した。
曹局長はまた、国際原油相場の最近の上昇を受け、国内の石油製品価格が値上げされるとの観測について、「国内製品価格が低く抑えられ、石油精製業が赤字になり、一部の小規模精製所は閉鎖に追い込まれた」と指摘。
その上で、発展改革委として、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）の大手２社に対し、生産の拡大と、石油製品の輸出抑制、国内供給優先を要求したことを明らかにした。（了）