高速道路料金が3月28日より、上限1000円になる。
料金システムの改修が遅れていて、完全実施は4月下旬になるらしい。
それまでは一部で「二重払い」状態になり、プラス1000円課金される事もある。
ふざけた事に「二重払い」された料金は、払った利用者には返さないそうだ。
民主党が掲げる「高速料金の無料化」に対抗する狙いがあり、近く行われる衆院選に向けての自民、公明党の選挙対策である事がみえみえ。
高速道路通行料金が安くなることは、利用者にとっては大変ありがたい事だ。
しかし、これには色々と問題がありそうだ。
まず、これを実施した場合従来の料金との差額はどこが負担するのか。
2年間の期間限定だが、これを実施すると5000億円の差額が発生する。
道路公団分割民営化で 「東日本高速道路株式会社」 「中日本高速道路株式会社」 「西日本高速道路株式会社」の3社が出来たが、この会社が負担するのかと思ったがそうではない、税金が投入されるのだ。
政府の「埋蔵金」で賄うらしいが、これも隠された税金である事は言うまでも無い。
国が100%出資しているとはいえ、なぜ民間会社に巨額な税金を支払うのか。
景気対策に名を借りた天下り、渡り先への配慮なのか。
高速道路株式会社は税金で補填されるから損はしないどころか、利用者増加で相当な増収になるので、税金を投入する必要がないのではないか。
一方の鉄道、航空、フェリーなど、高速道路と競合する交通機関の減収問題はどうするのか。
交通量の増加で環境への悪影響や渋滞、それに一番心配なのは高速走行に慣れないドライバーが起こす事故の多発も予想される。
去年ガソリン価格が高騰した折に麻生首相は 『車で走る人が減るから環境には良い事だ』 と発言している。
半年も経っていないのに言う事が一貫していない。
その場その場での思い付きと利権とで政治をしているとしか思えない。
次に、ETCが売れることでおいしい思いをする連中がいる。
ETCを管理運営しているのは 「財団法人道路システム高度化推進機構」 というところ。
消費者がETCを設置してETCカードを発行すると、セットアップ料として525円カード発行手数料として94円50銭の合計約620円がこの財団に入る。
さらに、車を買い換えるなどでETC車載機を載せかえる場合も、再度セットアップ料がかかり財団に自動的に入っていく。
上手く出来ている集金システムだ。
この財団の専務理事、常務理事は国土交通省の局長、常勤監事には警察局長が天下りしている。
つまり、消費者がETCを付ければ付けるほどこの財団に手数料が入り、天下り、渡りの原資になるのだ。
なぜETC装着車だけが1000円適用で、料金所で現金を払う利用者が適用外なのか。
ここに疑惑が生じる。
蛇足だが、ETCを装着して高速道路を走行すると、警察に個人データ―が筒抜けになる。
個人データ―はもちろん、車両No、車種、料金所を通過した時間、走行区間など全てだ。
これだけデータ―が手に入るのであれば、将来はスピード違反検挙への利用も有得るかも。
もっとも、悪い事をしない善良な市民であれば、関係の無い事かも知れないが・・・