”姉歯”耐震偽造騒動の裏側は、”創価学会”騒動

　耐震偽造建築士の姉歯秀次氏が熱心な創価学会員だということは既に週刊誌などが報じている。
　週刊現代（12月17日号）の記事によると、「ヒューザー」の小島進社長と国交省との間を最初に取り持ったのも公明党（＝創価学会）議員の山口那津男氏だった。山口公明党議員の次に間を取り持ったのも、選挙では公明党が推薦する伊藤公介・自民党議員元国土庁長官だった。
　その伊藤公介自民党議員と国交省を訪れた小島社長は建築指導課長に次のように言ったという。
「公的資金がなければ大変なことになる。偽造を見逃した確認検査機関は国が指定したはずで、国にも責任がある」

　政治評論家の山口朝雄氏は「偽造発覚当初、政界は『民（間企業）と民との問題だ』と、政治が介入する必要はないとの意見が大勢でした。ところが、北側国交相だけは早々と『民と民の問題ではない』と言い切った。つまり公的資金投入も示唆したのです。ヒューザーと国交省の仲介役として登場してきた自民党の伊藤氏や公明党の山口氏も、ヒューザー側に立って役所に政治的圧力をかけている。政治家が動けば、役所は動かざるを得ないんです」とコメントしている。
　この北側一雄国交相は池田大作氏お気に入りのバリバリの創価学会議員である。
　産経新聞が昨日次のように報じたが、国の対応は、小島ヒューザー社長、北側国交相が望む通りのような結果となっている。

耐震偽装マンション　政府支援策決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000024-san-soci

自治体が買い取り解体、再分譲
　政府は六日午前、首相官邸で耐震強度偽装問題に関する関係閣僚会合を開き、対応策をまとめた。偽装が確認されたマンションには地方自治体が買い取り解体、建て替えて再分譲することや、居住者の当面の移転先の家賃、転居費用には上限額を設定した上で支援することなどを決めた。一方、全国の既存マンションを対象にした耐震診断も、希望があれば行政が三分の二を助成することで実施することを盛り込んだ。
　対象となるのは耐震強度が基準の５０％未満で震度５強の地震による倒壊の恐れがあり改修での対応が困難な物件。当面の支援対象は、ヒューザー（東京都千代田区）が建設した七棟の分譲マンションとなる。
　居住者に対しては今月中に退去を求める。マンションの解体や居住者の生活支援のため、平成十七年度に創設した地域住宅交付金（今年度は五百八十億円）などを活用。不足分の約八十億円は、来年の通常国会冒頭に提出する今年度補正予算案に計上する。
　自治体がマンションを買い取る形にすることで、売り主と買い主の間に生じる瑕疵（かし）担保責任を行政が引き継ぎ、個々の買い主に代わって自治体が一括して売り主への費用負担を求めることができるようにする。建物には価値がないため、土地の価格だけで住民から買い取る。解体は全額公費で負担、建て替え費用は階段やエレベーターなど共用部分を中心に補助し、完成後は希望者に再分譲する。
　住宅ローン対策では、返済困難な居住者を中心に返済期間の三年延長や、金利の最大１・５％引き下げなどの特例措置の適用を決定、金融機関に要請する。
　会合で北側一雄国土交通相は「近隣住民の安全は極めて緊急性が強い。民間検査機関の検査とはいえ一定の公的関与がある。純然たる民・民の問題と割り切るわけにはいかない」と行政の支援が必要だと改めて訴えた。
≪行政責任自覚、スピード対策≫
　政府が六日決定した分譲マンション住民への支援策は、住民の早期の移転を促すとともに、耐震強度の偽装を見抜けなかった行政にも責任があるとの判断からまとめられたものだ。また、異例の早さで対策が決まったのは、世論の関心が高いことも踏まえ、「住民の不安を一刻も早く取り除きたい」（与党関係者）という政治判断があった。
　支援策をめぐって、この問題を直接担当する公明党出身の北側一雄国土交通相はもとより、安倍晋三官房長官も代替住宅の確保について発言するなど、積極的な姿勢を示してきたのも、「ことの重大性から政府として必死に取り組むのは当然」（与党筋）という認識からだ。
　今回の支援策が手厚いのは、最高裁が民間の指定確認検査機関が実施した建築確認で見逃しがあった場合、自治体の賠償責任が生じるとの判断を示し、北側国交相も「建築確認という公の事務で極めて重大な見落としがあった」とみていることが反映された。
　支援策決定に際しては、政府・与党内に、「対策が後手に回れば、さらに批判を浴びかねない」（与党筋）という危機感もあった。
　政府は今後、支援した分について、問題の責任がある売り主などからしっかり資金を回収する努力が必要だ。また、どこまで支援の対象を広げるのか、判断を迫られる。
≪支援策骨子≫
　一、マンションを退去する住民に公的賃貸住宅を提供
　一、償還期間の延長、据え置き期間の設定、期間中の金利下げで住民のローン負担を軽減
　一、移転費、家賃、自治体の相談態勢の整備費に地域住宅交付金を使い公的支援
　一、自治体がマンションを買い取り解体し、建て替えて住民に再分譲する緊急対策事業を創設、都市再生機構に事業を委託できる
　一、全希望者に耐震診断を実施
（産経新聞） - 12月6日16時45分更新

　ところが、もう一つ、週刊誌にも出ないものがある。それは次の「きっこの日記」にある、ヒューザーの社員の8割が創価学会員であるなどの事実。

　きっこの日記　■2005/12/05 (月) レイザーラモンＨＧ改めレイザーラモンＳＧ
　http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051205

　”姉歯”耐震偽造騒動の裏側は”創価学会”騒動と言ってもいいような構図なのだ。
　それにしても大新聞・テレビは、またもいつものように”創価学会”のソの字も出さないようだ。これでは今度の事件の成り行きを正しく把握することはできないだろう。

　今年7月に、公明党とは親密な関係を持ってきた平野貞夫氏の著書の『公明党・創価学会の真実』のなかで「女性の胸の中に手を入れる癖があった」と暴露された神崎武法・公明党代表が、その著者の平野貞夫氏とその件を記事にした『週刊現代』の講談社に対し、名誉毀損で刑事告訴した事実も大新聞・テレビはまったく報じなかった。政党の、それも与党の、しかも一つの小選挙区に2万～3万票といわれる創価学会票の存在によって、今や自民党をも支配しつつあるような党の代表の、言論の記事に対する刑事告訴の件を報じないというのはおかしいだろう。「個人情報保護法」といいながら、創価学会の組織的犯罪の一端だったNTTドコモの携帯通話記録持ち出し事件でもそうだった。またヤフーの460万人データ流出事件でも創価学会の名をまったく出さなかった。
　このようなことは姉歯建築士の偽造耐震構造書のようなものにも劣らぬ大きな問題だというふうに僕などは思ってしまう。

　「酒が入ると女性の胸の中に手を入れる癖があった」と暴露された神崎武法・公明党代表が
　平野貞夫氏と講談社を名誉毀損罪で刑事告訴
　http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/8f08eae067f1cd6675b185079a1450e7