ＴＢＳが公明党目黒区議の問題をニュースに

　ＴＢＳが今月７日に、公明党の東京目黒区区議団の政務調査費不正使用の問題をニュースで報じたようだ。
　“阿修羅BBS─【TBS】 政調費で弁当代か、去年の都議選時期 (本当なら党ぐるみの犯罪だ)”にＴＢＳがWebにアップしたそのニュースのログが記録されている。

（注：　文中の強調表示は雑木帖＠管理人によるもの）

　政調費で弁当代か、去年の都議選時期　[ＴＢＳ] 2006.12.07

　去年の東京都議選挙の時期に、公明党の党本部に連日届けられた弁当の代金が、公明党・目黒区議団の政務調査費で支払われていたことを示す領収書が出てきました。
　目黒区議には１人年間２０４万円。公明区議団６人に会派でまとめて年間およそ１２００万円が区から政務調査費として、交付されています。
　政務調査費収支報告書に添付された領収書によりますと、公明党・目黒区議団は去年６月２４日、新宿区内の弁当店に４万８０円を支払っています。

Ｑ．届け先はどこだか分かります？
　「公明党本部です」（弁当店 店主）
Ｑ．本部っていうのは？
　「信濃町の」（弁当店 店主）

　弁当店店主は、初日に全額の前払いを受け、５日間連続で弁当を１日１２個ずつ、全部で６０個、公明党本部に届けたとしています。
　領収書の日付にもなっている去年６月２４日は、東京都議選の告示日でした。
　地方議員に交付される政務調査費の使い道は、地方自治法で、議員の政務調査・研究目的に限られており、選挙運動に使ったとすれば明らかに目的外使用に当たります。
　この点について、公明党広報局は「政務調査費から選挙運動員に弁当を提供することはあり得ない」としています。
　それでは、選挙告示日から５日間、連続で届けられた弁当は、何のためだったのかという問いに対しては、弁当が届けられた事実は確認できませんとしています。
　公明党・目黒区議団は、政務調査費の不明朗な使い方が報道された直後に収支報告書を修正して、この弁当代を含む７７２万円を返還。区議会への出席、説明もないまま６人全員が一斉に辞職して、その後は連絡がつかない状態になっています。

　「政務調査費については、領収書添付もないのが従来の習わしでしたから、それで選挙に使われてきたということは漠然とではありますけれども、言われてきたことですね。はっきりしているのは、４万円ということであって、提起されている問題は非常に重いと思います」（全国市民オンブズマン連絡会幹事　清水勉弁護士）

『週刊新潮』も今週号（2006.12.14号）の特集記事“目黒区議６人「異例の集団辞職」で公明党が「隠したかった」こと”で、この弁当の件を詳述している。

　…（略）…
　オンブズマンの調査によって出てきた領収書の中に、新宿区内のある弁当屋が切った昨年6月24日付の4万80円の領収書がある。
　平成17年6月24日。これが、問題の時期だった。

　選挙に消える“税金”

　政治部デスクによれば、
「公明・創価学会が総力を挙げて臨んだ都議選が、その6月24日に告示されています。投票日は7月3日。東京は学会のお膝元であり、また都は、最初に学会を宗教法人として認証しで管轄していた歴史があリますから、彼らは長く都議選を国政選挙に次ぐ重要な選挙として位置づけてきたのです。全国から学会員が上京して、知人に投票依頼をする活動が全面的に展開されていた、丁度その時期です」
　果してこの領収書は、どんな意味を持っているのか。
「昨年6月中旬に注文があリました。6月下旬の5～6日の間、毎日同じ場所に弁当を届けて欲しいという内容でした」
　とは、その領収書を発行した新宿区内の弁当屋さんである。
「届けた場所は、信濃町の公明党本部でした。幕の内弁当を1日につき十数食。うちは、おかずによって毎日、値段が変わるのですが、その時は、630円から780円の間でした。合計が4万円ほど。私が届けたのは、党本部の2階か3階で、ガランとした部屋でしたね。折り畳み式の会議用の長机が数脚、机の上に電話が数台置かれていました。丁度、都議選の時期だったので、有権者へ電話のローラー作戦をする部屋だなあ、と思いました。あとでまとめて領収書を書いたのですが、宛名を聞くと、“公明党目黒区議団でお願いします”と言われたので、あれっと思ったのを覚えています」
　目黒区民の税金である政務調査費は、公明党の都議選の活動に消えていたらしい。明らかに使途基準以外の使われ方である。
　それだけではない。
　この時期の「電話の架設代金」の領収書も、オンブズマンは発見している。
　…（略）…

　詐欺、横領、公選法違反

「電話の架設費と、沖縄でのタクシー代。明らかに選挙で使ったお金ですね」
　というのは、公明党のある元区議会議員である。20年以上にわたって区議を務めたこの人物は、自身の経験を踏まえて、こう語る。
「まず電話代ですが、これはどこかの施設、あるいは拠点となる幹部の家などに架設したものでしょう。学会の選挙は、そうやって引いた電話で、女子高生など子弟を数時間おきに配置し、朝から晩まで徹底的に投票を呼びかけます。その費用だと思います」
　では、沖縄のタクシー代は、どう考えられるのか。
「沖縄の那覇では、昨年の衆院選、公明党の前職だった候補者と、元自民党の議員だった候補者が激しい戦いを展開し、公明党にとって、最重点の選挙区になっていました。全国から応援が入ったので、その時、使ったタクシー代が請求されたのでしょう。私自身も経験があリますが、これは党本部からそれぞれの区議に、どこへ行け、と具体的に指示が下りてくるんです。そして現地で創価学会出入りの業者や、下請け業者の名簿などが手渡され、それをもとに各企業をまわって、投票依頼をしてくる。地元の学会員より、議員がやる方が効果が大きいですからね。そして、それぞれの企業の反応を逐一、東京から乗り込んでいる学会幹部に報告する。もし企業の動きが鈍い時は、例えば、それが銀行だった場合、学会幹部が直接、その銀行に“ちゃんとやらないとウチの預金を引き揚げるぞ”などと、詰め寄るんです。区議は、そこで使った領収書を持ち帰って、政務調査費に混ぜ込むわけです」
　どうやら公明党の選挙活動に税金が消えた疑いが濃厚なのである。
「昔は、私たちは政務調査費から学会への財務（浄財）も捻出していましたよ。これなどは立派な政治資金規正法違反。学会にとって議員は、自分たちが当選させてやった人間だから、自分たちに奉仕するのが当然だという感覚なんです」（同）
　…（略）…



　（目黒区議6人「異例の集団辞職」で公明党が「隠したかった」こと　『週刊新潮』2006.12.14号）より

　ＴＢＳが報じたというのはちょっと嬉しい意外さだったが、もしかしたら創価学会系とも言われているミキタニ氏の「楽天」の件があっての気概だろうか。いずれにしろ歓迎すべきことではある。
　ちなみに、政務調査費は議員活動での「調査研究活動」に必要な経費の一部として支給されるもので、目黒区区議会は使途基準として「同区の事務及び地方行財政に関する調査研究等々に限定している」そうだ。
　それにしても、区議会に政務調査費として提出した領収書には、沖縄での選挙応援活動で使ったとされているタクシーの使用料金（乗った区間地名が東京の地名に偽造されてもいた）もあるというのだから、まさにトンデモなカルトといえる。

　この税金の“横流し”で思い出したのが、赤字国債７０００億円を投じた１９９９年の「地域振興券」だ。これは公明党が持ち出してきて、批判が多いなか自民党の公明党に対する国会対策費のような感じで国会を通過した、やはりトンデモなシロモノだった。
　これの謳い文句は「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」だった。浜四津敏子公明党代表代行（当時）などは、「日本経済の春一番」とか、「消費拡大の起爆剤」とか街頭や国会で言っていたそうだ。
　ところが、地域の商店街などの活性が謳い文句だったにもかかわらず、こともあろうに創価学会は全国の創価学会の会館、創価学会の聖教新聞の販売店を書籍販売業名目で地域振興券を取り扱う民間事業者（特定事業者）として登録、そこで学会員が池田大作の本とか聖教新聞の購読を振興券で扱えるようにしたのだった。
　しかも当時噂されたのは、創価学会が学会員に振興券で池田大作先生の本を買いましょうとおふれを出していたというものだった。
　これでは創価学会＝公明党による税金の横領及び、マネーロンダリングではないか。