もう始まっている創価学会向けサービス

　日刊ゲンダイ　2003.11.19

　まだ３年も続く小泉政権「八方塞がりニッポンの絶望」（２）

　ベンジャミン・フルフォード

　■もう始まっている創価学会向けサービス

　外国メディアが総選挙で最も驚いたのは、自民党が公明党・創価学会への深入りにまったくためらいがなくなったことだった。毎日新聞の試算によると、自民党の小選挙区当選者168人のうち、公明党支持票がなければ、実に半分近<の81人が落選していたという。つまり、自民党の本当の当選者は237人ではなく、156人だったということだ。落選したはずの81議席がすべて民主党に行くわけではないにしても、自民党は比較第1党を滑り落ちて、政権交代となるはずだったのである。
　もはや、助けてもらった81人は純粋に自民党議員とは言えない。公明党に一度頼ってしまった自民党は、アヘンに手を出したのと同じで、もう絶対にやめられない。
　それどころか、ますます多量のアヘンがなければもたなくなってしまった。小泉政権はもう「自民・公明連立政権」ではなく、「自公党政権」と呼ぶべきなのではないか。
　選挙協力や連立がいけないと言っているのではない。公明党が支持母体とする創価学会の政治・選挙活動に、重大な疑念を感じるのである。創価学会は「欧米の宗教組織も政党支持はやっている」というが、教会が前面に立つことはない。宗教組織や宗派のリーダーが「私の立場に近いのは○○党」と表明することはあっても、信者を集めて特定の侯補者名を挙げ、「この人を当選させましょう」と指示することはありえない。ましてや、投票日に知人・友人を投票所まで連れて行くなんて”動員”をやれば、法律に引っかかるだろうし、信者から総スカンを食う。聖教新聞に書いてあることだけが正しいと教え、選挙で投票する候補者を押し付けるのは、明らかに宗教組織の政党支持から逸脱している。
　こうした公明党・創価学会の票で多くの議員が当選し、政権を脇から支えてもらうのではなく、ど真ん中にドッカと座られてしまったのが小泉政権である。これを断ち切ることはもうできない。
　かつて、地域振興券という創価学会員向けとしか思えない税金バラマキで世界の笑いものになったが、これからはいよいよ公明党・創価学会の顔色をうかがった政策が繰り出されるだろう。いま、公明党は多くのサラリーマンにとって増税となる定率減税廃止を提案しているが、これも創価学会員に影響が少なく、年金受給額だけは確保できるという事情からだろう。
　創価学会向けサービスはもう始まっている。