「共謀罪」 メディアには舞台裏を明かす義務

　今日（９日）のTBSの『News 23』で、大谷昭宏氏が今衆議院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について、とても的確なまとめをしていた。
　大谷氏はテレビ朝日の『サンデープロジェクト』で、特集企画として「共謀罪」の取材・調査をやっていたフリージャーナリストでもあり、『サンデープロジェクト』でその特集の放送が未だおこなわれない中でのコメンテーターとしての出演、発言だった。

　テロ、国際組織犯罪などを取り締まる国連の条約にかこつけて、日本国内の道交法から著作権までをも含む600を超える刑法を適用範囲とし、法案の性質から盗聴などの監視を基盤とする、市民を広範囲に取り囲むこういう法案を、誰が何の目的で推進しようとしているのか、というような疑義も出ている。
　政・官・財のいくつかの権力集団の利益（タテマエではいいことを言うが実態は私利私益）が合致する、というのがこういう場合での常といえるようだが、何故、新聞・テレビ・雑誌などのメディアが、ほんとにごく一部を除き、揃いも揃ってこの「共謀罪」について沈黙をしていたのか、また未だ沈黙をしている者もいるのか、その舞台裏を明かす義務がメディアにはあるのではないのだろうか。

　　「共謀罪」衆院法務委員会の一部　桜井よしこ他　2006/05/09
　Windows Media Player [491Kbps] 4分28秒　ファイルサイズ 15.8MB


　■ ライブドア・ニュース　今日のシングルイシュウ「共謀罪」投票
　８日夜


　９日朝


　９日最終結果（投票は終了）



■ Yahoo!投票　「共謀罪」
　９日朝


　９日夜



　追記。
　AMLからの転載。

　共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
　東京共同法律事務所　海渡雄一

１　今日の参考人質疑について
　今日の参考人質疑を傍聴しました。
　参考人の意見では、与党修正案の問題点がかなり明らかになりました。たくさんの新聞が報道してくれています。
　一例として東京新聞の記事を引用しておきます。
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060509/eve_____sya_____005.shtml

　それにしても、ひどかったのは中央大学の藤本哲也氏の公述です。
「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、取締機関の運用の善意に委ねるしかない。」というのは、刑法の罪刑法定主義とか、構成要件の保障機能といった、刑事法の基本概念すら否定する俗論で、あきれるばかりでした。
　また、同氏は民主党の主張するような条約の留保はできないと繰り返し述べました。
　しかし、ウィーン条約法条約によれば、条約の趣旨目的に反しない限り、条約の留保は可能です。この条約の趣旨と目的は「国境を超える組織犯罪集団による重大犯罪の防止」にあります。条約の適用範囲を定める条約３条には条約は越境性のある犯罪を適用対象とすることが明記されているのです。条約の３４条１項にはこの条約は各国が国内法の原則にしたがって実施すればよいことを明言しています。したがって、越境性を要件とすることは条約の趣旨にも目的にも反しません。条約の３４条２項を留保すれば疑いの余地なく可能です。

　また、対象犯罪についても、刑期だけで重大犯罪を規定することには、多くの国々から反対があり、日本政府も日本の刑法は法定刑の範囲が広いので、条約審議の場で組織的な犯罪集団に関連した犯罪をリスト化することを求めていたのです。ですから、長期５年を超える越境犯罪に限定する民主党案は、条約の重大な犯罪の定義部分に留保ないし解釈宣言（ウクライナ政府は５年をメルクマールとする解釈宣言を行っている）すれば、認められることは明らかなのです。

２　金曜日の院内集会は午後５時３０分から
　この参考人質疑における高橋氏と櫻井氏の意見の成果もあったのか、本日の昼の法務委員会理事会では話し合いムードも一時期流れたようです。このあたりの状況は保坂展人議員のブログで確認して下さい。

　しかし、与党側がどこまでまともな抜本再修正を考えているかは、疑問符で、やはり水曜日か金曜日には強行採決という流れは変わっていません。特に根拠はないですが、おそらく明日は強行採決はないと思います。やはり金曜日が危険です。