財界からも圧力？「共謀罪」

　ホリエモンが釈放されたようで、メディアは明日は一日中「ホリエモン一色」といっていいだろうと思う。
　その陰で笑っている仕掛け人たちがいるというわけなのだが、きっこさんも昨日の日記で次のように書いている。

　コイズミ独裁内閣は、すべてのマスコミに圧力をかけて、「共謀罪法案」に関する報道をさせないようにしてる。あたしは、日本テレビと、ＴＢＳと、テレビ朝日の報道から聞いたけど、どこも自民党から強力な圧力があったって断言してた。腰抜けＮＨＫに至っては、夕方のニュースでホンの数十秒だけ報じただけで、７時のニュースでも９時のニュースでも、まったく取り上げなかったほどだ。

　また、山岡俊介氏がテレビ朝日の「サンデープロジェクト」が放映を予定していた『共謀罪』の特集を未だにやらない理由を”テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?”で推察している。
　与党は明日『共謀罪』を強行採決する予定に今のところ変わりはないようだ。

　衆院憲法調査特別委員会が今日、国民投票法案におけるメディア規制ついて、日本新聞協会から3人を招いて参考人質疑をやった。そのなかで読売新聞東京本社編集局次長の楢崎憲二氏は、報道の役割について「幅広い判断材料を国民に提供するのが使命だ」と発言している。
『共謀罪』で、日弁連やNPO・NGOなどの市民団体、またジャーナリストや作家などの批判側の意見をほとんど報じていない新聞社の幹部が言う台詞だということを情報の受け手である者たちは肝に銘じなければならないだろう。
『共謀罪』については雑誌メディアも何故か完全に沈黙している。こういう場合、財界からの意向、圧力も疑われると思う。
　以前、河野太郎自民党議員が国会日記「ごまめの歯ぎしり」で雑誌メディアに対して憤慨していた。

ある週刊誌の記者が愚痴をぶちまけていった。
再処理問題を追いかけていて、結構、取材でいろんなネタをつかんでいたようだが、編集長に握りつぶされてしまったという。
その週刊誌は別に電力会社は怖くないのだが、その出版社全体を考えるとビジネス的な影響が大きいと記事はボツ。

　また、その後こうも書いていた。

国民に四十兆円もの新たな負担を押しつける再処理のための資金の積立に関する法案が衆議院本会議で可決される。
僕はもちろん反対。
こんな重要な問題が、電力会社の広告宣伝費が惜しいため、マスコミではほとんど報道されない。何が社会の公器だ。

数寄屋橋の交差点で新世代総理を創る会の街頭演説。
僕の演説のテーマはこの再処理のための四十兆円の国民負担。びっくりして足を止めてくださった方が結構いらした。

　雑誌メディアといえども、新聞や民放テレビ、NHKと比べたら上等、というくらいでの情報網でしかない、ということだ。いずれにしろ、自民党議員のなかではリベラルな人であるとはいえ、安保ではけっこう危ない発言をしたりする世襲議員にこんなことを言われるようではだめだろう。ちなみに彼は小泉改革推進役の一人だ。
　核燃料再処理は僕も絶対反対だったが、3月31日についに核燃料再処理工場でアクティブ試験が始まってしまった。これは大きな岐路で、たとえ以後中止しても放射能で汚染された施設が残ることになる。小泉政権というのは、これ一つとってもほんとにひどい政治をやっていると思う。

『法学セミナー』2005月4月号に政治学者の渡辺治氏の”いま改憲論とどう向き合うか　──民科法律部会市民講座「いま戦争と平和を考える」（2）”という記事があった。そのなかに次のような一節がある。『共謀罪』などの治安法案で財界が圧力をかける理由もそこから仄見える。もっとも、中曽根康弘氏の「世界平和研究所」（彼の本意は「戦争研究所」（笑））にはかつて財界のお歴々がずらりと顔を揃えていたことでもわかるように、もともと財界というところは意外と政治的で危なっかしい。

　8　新しい改憲案の背景

　こうした改憲案が出される背景には何があるのでしょうか。そこには、企業の競争力を拡大するために推進された構造改革の問題が横たわっています。政府や財界は一方で軍事大国化を推進しながら、90年代の中頃から、やみくもに構造改革を推進してきました。その成果が現れるか現れないかといううちに、財界や保守勢力が予想していなかった深刻な社会問題が噴出しはじめます。98年頃から2000年代に入りさまざまな問題が生じているのです。
　たとえばホームレスの問題があげられるでしょう。2004年の全国調査によると、ホームレスの人数は2万5000人と言われています（そのほぼ2倍が実数だろうと言われています）。また、自殺者の人数は90年代末から2000年代にかけて急速度に増えています。高度成長期には年間2万人ほどで推移してきましたが、99年には3万人台に突入しました。現在は年間3万4000人ほどが自殺で命を絶っています。そのうちの2万人くらいは50代以上の男性です。
　ホームレスや自殺者のうち、企業のリストラによる失業や中小企業の倒産により職を失った男性が多くを占めているのは明らかです。さらにはドメスティックバイオレンスや児童虐待など、これまで隠蔽されていたものが噴出したというだけではすまされない、さまざまな問題が現れています。それぞれに固有の原因があるものの、その背後にあるものは貧困、低所得者層の増大による社会の階層間格差の拡大です。それに構造改革による福祉の切り捨てが合流しているのです。
　こうした事態の背景には、経済のグローバル化の進展が考えられます。日本の海外生産比率は製造業においては顕著であり、海外雇用比率もどんどん上がっています。それに伴い、今まで企業の業績の拡大に伴って大量の雇用をしていた正社員労働者、とくにブルーカラーの人たちは不要扱いとされてくるわけです。同時に、日本の場合には親企業が海外展開してしまうことで、下請け企業に大きな空洞化をもたらすこととなります。また大企業は、新たな雇用を求めるときも賃金の安い非正規雇用しか求めません。さらにグローバル化の進展のもとで、農産物やサービス産業などの日本進出の動きは加速化し、規制緩和のような構造改革の措置を取らざるを得ません。その結果、農産物が大量に流入し、国内の農業が破壊されています。
　そうしておいて、「生活保護の適正化」と称して生活保護の切り捨て、雇用年金の切り捨てが行われています。こうして、多くの困難を抱えた人々が社会保障でカパーされず、ホームレスや犯罪といったかたちとなり社会問題が発生することになります。
　これは財界や政府にとっても深刻な問題です。犯罪が増大したり、ホームレスや自殺者が増えては構造改革を進めるにも障害となります。かといって財界はこうした構造改革や、グローバル展開をやめるでしょうか。グローバル企業の競争力を強化する方向で不況を克服し経済成長を回復しようというのが現在の方向性であり、世界でグローバル企業が安心して展開するために軍事大国化も追求しているのですから、軍事大国化も構造改革もグローバル化もやめるわけにいかないでしょう。
　そのために考えたのが、今までとは違うやり方で社会統合の破綻を取り繕うという方策です。その一つが、アメリカ型の階層型社会に転換するという構想です。もう一つはネオナショナリズムによって共同体を再建して、共同体型社会を再建するという構想です。
　アメリカ型の社会は、上層市民には福祉、特権を与え、これを中心にして階層的な統合を行っている社会です。今の社会保障制度の構造改革も、単なる財政削減目的だけでなく、こうした階層型統合をつくることが目指されています。たとえば医療制度で「混合診療」を解禁しろという声が高まっています。これは、保険による診療と私的な診療を並存させるというものです。もしこうした混合診療が解禁されれば、保険によらない診療部分が増大し、保険医療しか受けられない低所得者層は大きな困難に陥ります。厚生労働省は抵抗をしていますが、その厚生労働省も「特定療養費制度」というかたちで保険によらない治療を広範に認めようとしています。
　自民党の草案大綱では国民の責務という部分で、「社会保障その他の社会的費用の負担義務」というものが記されています。これは社会的費用を負担した人だけが、たとえば年金の掛け金を払った人だけが権利を得られるという思想を表明したものです。しかし、そもそも社会保障とは、失業や病気という理由により自己努力では生活ができない人々の生活を国家が保障するという考え方です。憲法改正草案大綱は、こうした考え方を根本的にひっくり返すことを狙ったものです。これは、明らかに25条の改正論であり、日経新聞が言っていることとも同じです。
　しかし、こうした階層型社会とは異なる構想もあります。伝統や共同体による社会統合の再建構想です。自民党の改憲草案のなかでは天皇の元首化、家族の法的保護、教育における伝統の注入、などで共同体を再建しようという構想も表明されています。

　これから不安定な世の中になるから警察による取り締まりを有無を言わさず強化していこうという考えも財界にはある。その時『共謀罪』はそのカルト性を強力に発揮してくれるということなのかもしれない。