過疎地の復興はムダ、移住を考えよ

「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」

はっきり言います。財政審の提言はもっともです。日本はシュリンクする方向で生き延びましょう。
少なくなっていく人口に対して、いままでと同じ広さでインフラを提供していたら、国がもちません。もっとスマートになりましょう。

審議会の増田寛也会長代理
「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」
そうですよね。家を片付けて住み続けるより、便利な土地に引っ越してしまいましょうよ。

増田寛也氏は、日本郵政の社長です。
もちろん、日本郵政はユニバーサルサービス提供義務は負っていますが、人口減少局面におけるユニバーサルサービスとはどうあるべきか。
いままでと同様のインフラ整備をしない地域を定めて、自己責任でそこに住むのは構わないけど、バスも通わないし郵便も届かないよ、まして郵便局なんかあるわけないよ。
それでもいいのではないかと思います。
バスも通わないようなところに住む人は軽トラか何かで自力で移動しているのでしょうから、郵便局まで軽トラで来てもらって自分宛ての郵便を引き取っていけばいいのでは。
かろうじてバスが通っているところでは、バス運転手が郵便をバス停近くに設けられた各戸のポストに投函して配達終了とすればいいのでは。
そんな国土デザインが必要となっています。

今のままでは、過疎地のインフラ維持のためにお金がかかりすぎてしまい、国が傾きます。
まず自然災害に遭ったところから国土デザインをやり直すのは問題ないでしょう。
そのうえで、どうしても引越ししたくないからインフラ非整備でもいいから住み続けるというのであれば、自ら棄民したことになるので、誰も非難される筋合いはありません。

ともかく、増田社長は、ユニバーサルサービスの現代における在り方を示してほしいと思います。
限界集落のために日本の国力を削がれたものではたまりません。