国家権力にレッドカードを突きつけるネット市民

かつて役人と一緒に仕事をしていた時「彼らは国民への奉仕はそっちのけで、どうすれば法律を役所組織の都合のいいように解釈できるかに熱中している」と感じたことがある。法律の専門家であれば良く判っていることだが、法律というものは何から何まで細かく決めているわけではなく、いくらでも役所の都合のいいように解釈を成り立たせることができる。

国家権力の守護神である警察や検察という暴力装置は、小沢氏や鈴木宗男氏のように官僚機構に都合の悪い政策を実施しようとする政治家が現れると法律を自分達の都合のいいように捻じ曲げて解釈し、時には証拠を捏造し彼らを罪に落としいれ、仕上げは手下のマスコミを操縦し悪徳政治家に仕立て上げ抹殺する、くらいは朝飯前だ。

従って、郷原氏や一部の法律専門家などが小沢氏は真っ白といくら正論を主張してもメディアは勿論、裁判所ですら聞く耳を持たないということは今回の小沢氏の起訴議決却下の決定を見てもよくわかっただろう。恐らく宮崎学氏らが主張するように、マスコミを名誉毀損で訴えても検察や裁判所は相手にしないことだろうことは間違いない。

これではまるで中国や北朝鮮みたいだと思う人もいるだろうが、こんな事は民主主義をうたう米国や英国といった国でも平気でやっていることだ（イラク戦争や９１１事件などはその典型）。ただ中国・北朝鮮のように露骨ではなく巧妙にやっているところが違う程度であろう。

ところで国家権力を牛耳る役人は選挙で国民から選ばれているわけではないので「国民の声」というものに対し敏感に反応する。「国民の声」を無視すれば自分達の体制をひっくり返される恐れがあるからだ。だから大手マスコミを使って国民世論の誘導に熱心なのだろう。

ところがネット社会になって世論誘導が難しくなりつつあるようだ。すなわちネットによって国民の情報リテラシーが向上し、権力側の思うとおりには誘導できなくなってきたためだ。しかし現時点でのネットの影響力は大手マスコミの１割以下であることも現実で、依然大手マスコミの世論誘導が権力側にとって有効だ。

ところで１０月２４日に行われたデモは、ネットの情報で理論武装したネット市民が現場に出てきた画期的出来事だろう。今は確かに規模も小さいかもしれないが、今後はネット市民はもとより、この銀座のデモに遭遇し、共感した人々を巻き込みこの活動が怒涛のごとく拡大する可能性もある。