細菌戦の系譜！！

●毒ガス戦

『毒ガス戦と日本軍』

吉見義明　　（2004年発行）

Ⅰ　第1次世界大戦の衝撃　1915―1930

潜水艦及び毒ガスに関する5国条約

    しかし、翌1922年1月6日の総委員会でアメリカ代表兼議長のルートは、突然、毒ガス使用禁止に関する決議案を提出した。これは、毒ガスを禁止すべきではないという立場を際立たせることはアメリカの世論と対立することとなり得策ではないことにヒューズ国務長官が気づいたからであった。これに対し日本全権、加藤友三郎首相や、イタリア代表は賛成し、フランスやイギリスも態度を翻して賛成に廻ったので、アメリカの新提案は7日、原案通り全会一致で可決された。潜水艦の使用禁止も議論されたが、フランスが強硬に反対したため、潜水艦を商船攻撃に使用することを禁止するという決議案が成立した。

 

 

　

 

 

 

 

 

 

海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）

 

 

 

 

 

 

 

日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備

えていた！！

 

 

略史

昭和　５年　　海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設

昭和　８年　　平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設

昭和　９年　　海軍技術研究所化学研究部として独立

昭和１２年　　特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに

昭和１７年　　相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる

昭和２０年　　終戦、廃廠

　第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。

相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡

海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）

 

 

 

 

 

 

「Ａ事案区域内における土地改変時の対応について」 より

 

＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。 

①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内） 

②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内） 

③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）

 

 

 

 

 

 

 

遺棄毒ガス・砲弾被害賠償請求事件　東京高裁 判決　2007.7.18

 

中国での毒ガス兵器遺棄を巡る戦後補償問題

 

 

 

 

 

 

 

 

・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』　歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店 1995年発行）

第12章　癒しがたい傷

付記・忠海病院及び行武正刀院長訪問記

「化学兵器と核兵器は大規模殺傷兵器と呼ばれるものの双生児です。」

「大久野島の毒ガス工場で働いたいことのある労働者はいったい何人いたのでしょうか。何人が傷害を受けたのでしょうか」と私は行武先生に尋ねた。行武先生は1枚の図表を取り出して私にこう言った。

「現在明らかになっているところでは、島で働いたことのある人は6300人で、1992年までに亡くなった人が1648人です。6300人中、広島県から来た人が5342人で、85％を占めていました。そしてこの5342人は、主に竹原市（884人）、忠海町（1224人）、三原市（1260人）から来た人たちだったのです」。

 

 

大久野島遺跡巡り

 

SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く

 

加害の歴史」北九州市の毒ガス工場 第二次世界大戦で旧陸軍が使用

 

 

 

 

 

 

 

 

日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題