細菌戦の系譜！！

ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影 堀田伸永 ※当時の日本・アメリカ政府は、原爆の悲惨な惨状を国民に隠した！！ 第3章　　残党の系譜 予研主導の研究集約組織 原爆症調査研究協議会を調べてみると、戦時中の「特珠研究」畑の研究者との繋がりに気づく。そこには、石川太刀雄丸の名前こそないが、協議会事務局は、陸軍軍医学校防疫研究室の元嘱託ら、石井機関の残党が集まる国立予防衛生研究所(予研)内にあった。協議会の会長には731部隊の司令塔「陸軍軍医学校防疫研究室」嘱託だった予研の小林六造所長が就任していた。 1954年5月1日には、第五福龍丸事件に対応し、日本学術会議に放射線影響調査特別委員会が設置されることになったが、この委員会でも小林六造は医学班の班長を務めた。医学班には、都築正男、中泉正徳に加えて、ABCCの槙弘、予研の永井勇らがいた。 宮川正・・・大正2年2月8日生、昭和12年東大医卒、昭和19年3月4日入隊、歩兵30連隊から731部隊レントゲン班（宮川班）に配属される。終戦時　軍医中尉。731部隊には、レントゲン班が「宮川班」「在田班」の２つあった。元隊員の話では、（どちらの班か不明だけれども）「レントゲン班で、マルタの肝臓にレントゲンを照射して、どこまでやると死に至るかという実験を自分たちでやったことがある」という証言がある。、 東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された 世界は恐怖する死の灰の正体（亀井文夫監督） 田宮猛雄 戦争当時、防疫研究室の嘱託研究者。東京帝国大学で若い研究者を731に送り込んだ。 ・原爆問題 原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影） 「1894年から1945年までの51年間日本は常に戦争をしてきた。大きいのだけでも日清、日露、満州事変、日中、アジア太平洋の5つその全てに廣島から軍隊が出ているわけです。言い換えれば廣島はアジア侵略の起点だったのに、加害の都市だったことを認める人は多くない。」（1929年山口県生まれ、国鉄職員　入市被曝した李実根の証言） 昭和天皇の終戦工作？（詳しくは『日本のいちばん醜い日』） 畑俊六第2総軍司令官、高野源進広島県知事は原爆投下時に無事。 第2総軍は、全滅。 天皇は、事前に原爆投下を知っていた。 終戦時の国内情勢を憂慮して、第2総軍を壊滅させた？？ 731部隊員や昭和天皇の戦争犯罪に対する免責を得るために、日本の科学者や医学者は原爆の威力の調査に尽力し、被爆者の治療は一切しなかった。この報告書は、英語で書かれ、アメリカに提出された。これによって、日本はアメリカに追従するようになり、属国になってしまった。日本政府は、これ以後、731の非人道的行為を隠し、またアメリカの原爆などの非人道的行為を訴えることは無かった！！あの侵略戦争のことを全く反省しないでいる！！ 封印された原爆報告書 日本政府は、侵略戦争の歴史を改ざんするな！！ 戦争遂行の最高責任者・大元帥昭和天皇の戦争責任を回避する発言！！ 裕仁は、戦争責任を、東条や陸軍に押し付けた！！ 「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じておられるという意味と解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますかおうかがいいたします」と。 天皇は顔をこわらせて「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」と答え、また広島への原爆投下について聞かれ、「この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています」と述べた。その統治下の出来事に対してまったく責任のない傍観者のような天皇の言い逃れは、多くの日本人にとってあまりにも非情であった。彼の「やむをえない」発言は、広島の悲劇を導いた過程における天皇の役割をまったく否認するものであり、とりわけ歴史学者を憤慨させた。（ハーバード・ビックス著『昭和天皇』より） 1975年昭和天皇記者会見 山下俊一、高村昇らが活躍(暗躍)する長崎大医学部は元731部隊関係者の巣窟であった。 重松逸造は御用医学者を語る上で極めて重要な人物、キー・パーソンである。 驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く 御活躍中の御用医学者と731部隊の関係を調べてみた。意外と簡単に結びつくので驚いた。 （以下敬称略） ==== 放射線医学総合研究所 （放医研） ==== 中川恵一准教授が所属する放医研では、宮川正名誉教授が重要人物である。 http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/kouhou/1232/4.html この訃報には陸軍軍医として戦時医療に従事されたとあるが、実は731部隊レントゲン班であった。何をしていたかは容易に想像がつく。 戦後、東京大学医学部放射線科教授、埼玉医科大学教授などを歴任している。 放医研の立ち上げに尽力。放医研は原子力総本山のIAEAとも深い協力関係にある。 彼の弟子が、元放医研所長の佐々木康人教授（現・日本アイソトープ協会・常務理事）であり、ICRP委員も勤めている。その教え子が、われらが中川先生である。 驚くべきことに、彼の恩師をたった2代さかのぼれば731部隊にたどり着くのである。 また中川と同じく、安全だ安全だと繰り返す明石真言は、この研究所の理事である。 ここも法令違反など度重なる不祥事が起きている。そのうち名称が変わるであろう。 いつも内部被曝は無視するから、放射線外部被曝研究所とでも名付けたらよかろう。 以上、簡単にまとめてみたが、みなさんの感想はいかがだろうか。 日本政府は、核戦争を想定して、福島原発事故の被ばく者を、研究対象にしているのだろうか？？（広島・長崎と同じように） 放射能汚染地図「川で何が起きているか？」 海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集 開示された文書「何で黒塗り？」 ・日本の科学者の核兵器への執念の系譜 日本の物理学者は、日本の原爆開発を反省しているのだろうか？それとも、原爆を作りたがっているのだろうか？ 戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後もアメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している！！ 「ビキニ被曝」１１人、船員保険適用困難に　有識者会議 核兵器禁止交渉会議、広島・長崎両市長が外相に参加要請 核兵器のない世界へ　政府に交渉参加を要求　日本被団協 「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。 （社説）核禁止条約―被爆国の責任放棄だ 潜在的核保有国化を目指す日本は、核兵器禁止条約制定目指す決議案に反対！！ 非核3原則は嘘だった！！ ※2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。 ※非核三原則を表明した佐藤栄作は1969年（昭和44年）1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。 日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！ なぜ日本人は、アメリカに原爆投下の責任を問わないのか？？ アメリカと日本の取引！！ 我々日本人は、被爆国としてのアメリカの残虐な原爆無差別殺戮犯罪や絨毯爆撃を問わない代わりに、アメリカも、日本軍が行ったアジア太平洋各地で行った残虐な戦争犯罪（毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃、慰安婦問題等）を問わない時代がずっと続いている！！ これでいいのだろうか？？ ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 仁科芳雄は軍国主義者で、物理学者の間では天皇だった！！ 小路田泰直 この考えを煮つめていって、 まず門上登志夫という人物を仲介役として働いて頂くことにして、お願いに参上したものである。」［★18］と後に回顧しているように、いわゆる 「民主団体」の影響力を味方にとりいれるという方法であった。そもそも、原子力の平和利用による潜在的核保有国化というのは、〈再軍備・改憲〉派と〈非武装中立・護憲〉派の対立を止揚し、独立の土台となる政治的安定をつくりだすための方策であった。客観的には、そのことへの自覚を、ともすれば反対運動の中心に立ちがちな 「民主団体」 の幹部たちに促すという方法であった。そして 「関西研究用原子炉」の場合において、その方法は功を奏した。1960年４月11日には、学界、財界、「民主団体」、大阪府の4者からなる「大学研究用原子炉設置協議会」が設置され、以後、同協議会が用地さがしの中心にすわったからであった。［★19］ ※いくら強大な武器を作ろうと、平和は来ない！！アメリカの戦後の動きが如実にそれを物語る！！ 戦争依存症の国　アメリカ！！ ※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。 ※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。 ※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！ ”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました） 原発推進・憲法9条の改憲を垂れ流している読売新聞は、事実をきちんと報道しろ！！ 原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～ 今はどうなっているのだろうか？？ 事故からまもなく６年　福島第一原発の現状 原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実 核融合科学研究所　重水素実験について 世界の流れ 採択　国連、使用や開発「違法」　日本・保有国不参加 ・脱原発2 日本は韓国を見習おう！！ 韓国原発、初の運転停止　国内最古、政権は脱原発 自然エネルギーを活用しよう！！ 大洗事故作業員　肺からアメリシウム検出　プルトニウムが変化 体内へ総量３６万ベクレルか原子力機構の作業員被ばく事故  再生可能エネルギー拡大続く　世界全体の電力、４分の１賄う 原発輸出反対！！ ＜日印原子力協定＞参院で承認　核実験時の停止盛らず ETV特集　シリーズ　原発事故への道程（前編）「置き去りにされた慎重論」 戦争の事を全く反省しない御用学者 茅誠司・・・1950年代、東大教授、東大総長。戦前から原子力の研究に携わり、核物理学の第1人者。日本学術会議会長、南極観測特別委員長。 日本学術会議南極特別委員会医学部門委員には、第2代731部隊長であった北野政次、凍傷実験班班長だった吉村寿人、731部隊嘱託の戸田正三らがいた。 高杉晋吾の電話取材に茅は答えた。 「北野政次？その人がどんな人か知らない。私は記憶していない。・・・・・戦争中の事はあんまり取り上げない方がよい。それに例え、それが関東軍の経験であっても、・・・・いまの学問に役立つものなら取り上げてよいのではないでしょうか？」（『日本医療の原罪』より高杉晋吾著） ETV特集　シリーズ　原発事故への道程（後編）「そして“安全”は神話になった」 知らないままではダメ！マスコミが報道しない「リニア反対派」の具体的な反対理由 物事を進めるときには賛成派・反対派の両方の意見に耳を傾けて、双方が納得のいく落としどころを探すのが理想的なのだけれど、どうやらリニア新幹線というのは「開通させる」という目標ありきで、異論は揉み消されているようです。マスコミでもほとんど報道されません。今更「リニア反対特集」なんて組めないでしょうから。そんなわけで東京オリンピックとリニア新幹線着工で浮足立っている現状で、リニア反対派がどのような理由で反対をしているのか、多くの人は知るすべもありません。リニア新幹線の巨大プロジェクトがどのような課題を抱えているか、今一度確認しておきませんか？ →リニア計画、建設認可取り消し求め提訴へ　沿線住民ら 地下40ｍを超高速で走ることへの不安 1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災と、100年の間に3回も大規模な震災を経験した日本が、なぜ地下40メートルの「大深度地下」を時速500キロで走るような鉄道を考案できるのか。危惧する声は国内のみならず海外からも挙がっています。都営地下鉄大江戸線の六本木駅が地下７階（42.3ｍ）と地下鉄駅では最深ですが、この尋常でない深さを高速走行する鉄道が、地震の際にどのような状況に陥るかは、残念ながら地震が起きてみなければわかりません。しかし、できれば自分が乗っている時には起きてくれるな、と思ってしまいます。 リニア3兆円借り入れ完了、JR東海の損得勘定 リニア中央新幹線がやって来る ヤァ！ヤァ！ヤ 広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」前編 広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」後編2/質疑応答 相原高校を残そう！！（リニアはいらない！！） 神奈川県立相原高校を残そう。

●秘密国家日本！！特定秘密保護法撤廃！！情報公開！！
日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著　1972年）
アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。
このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。

天皇制を考えよう！！
政府が特例法案を閣議決定　６月中に成立へ　譲位は実現すれば光格天皇以来、約２００年ぶり
象徴天皇制　自由で闊達な議論が必要！！加計問題！！


・ニュース
安倍内閣は即退陣！！公文書はすべて公開！！政策決定が国民に分かるように！！
今の公文書・戦時中の公文書もきちんと公開して欲しい！！
日本には三権分立は無い！！

沈黙一転、与党内からも稲田氏批判　「辞任遅すぎた」


（時時刻刻）稲田氏擁護に限界　政権「内閣改造で交代」誤算　隠蔽疑惑関与、報道相次ぐ

安保法制「駆けつけ警護」に邪魔だった日報で稲田大臣辞任

籠池氏だけでなく、松井や安倍や財務省も徹底的に捜査しろ！！
「本当に口封じなら…」地検特捜部、籠池氏を慎重に捜査

女性団体が奄美の基地建設反対などで申し入れ

【HTBニュース】中国人女性教師が失踪 札幌