細菌戦の系譜！！

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●現代も受けるがれている731部隊の思想？？ 話は今につながっている！！ 11月20日の石井が、アメリカ人、通訳を入れて6名ですね。日本人側は、石井ともう一人Mと称している、書かれている人等が、招聘してですね、そこで会っているという、これが、非常に今まで分からなかったこと、新事実ですね。 石井四郎の戦後 ●軍部は731部隊などの隠蔽を図るために、医学者などにアメリカが占領する前から積極的に原爆の威力の調査をさせた。アメリカ（GHQ)占領後は、医学者はABCC（原爆傷害調査委員会）に協力し、原爆の人体に与える影響の調査だけを行ない、治療などしなかった！！ 日本政府は、アメリカと取引して中国で行った人体実験・細菌戦・毒ガス戦の資料をアメリカに提供し、その見返りに、731部隊、毒ガス戦部隊などに関与した人々の戦犯免責を図った。戦後、国民には、日本軍の行った非人道的な人体実験、細菌戦、毒ガス戦のことについては厳しい箝口令を敷き、その事実をずっと隠し続けている。未だに日本政府は、毒ガス戦、細菌戦、人体実験等の残虐行為に対して公式に認め、謝罪をしていない！！ アメリカの原爆投下を訴える！！ ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影 堀田伸永 ※当時の日本・アメリカ政府は、原爆の悲惨な惨状を国民に隠した！！ 第5章放射線医学への「脚光」の下で 大学教授、政府組織の委員へ 宮川は、戦後は主に放射線治療を専門としており、原爆症の研究には関与していなかった。恩師の中泉正徳は、単独講和条約が発効した後の1952年5月、都築正男とともに、日本学術会議に設置された「原子爆弾災害調査研究班」の世話人となっていた。第五福龍丸事件が起こると、宮川は、4月から5月にかけて横浜・川崎両港に入港した民間船の放射能汚染調査と、5月からの横決市内の上水道の放射性物質の測定を開始した。これが評価されたためか、宮川は、10月に厚生省に設置された「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」の環境衛生部会の委員に任命されることになった。小林六造が副会長、小島三郎が「広島・長崎部会」 部会長という予防衛生研究所が重要ポストを占めるこの組織は、広島・長崎の被爆者の治療指針や放射性物質障害の有無に対する健康診断基準、放射性物質に対する許容度の考え方等を示すと同時に「原子力の平和利用」を是とする科学者・医学者の拠点のひとつになっていった。  放影研　被爆者に謝罪へ　ＡＢＣＣ時代、治療せず研究 731部隊の免責を得る為に、日本はアメリカに原爆調査（原爆の効力の調査）のデータをアメリカに渡した。 なぜ、日本は原爆投下直後、調査をやったのか？ 宮川正・・・大正2年2月8日生、昭和12年東大医卒、昭和19年3月4日入隊、歩兵30連隊から731部隊レントゲン班（宮川班）に配属される。終戦時　軍医中尉。731部隊には、レントゲン班が「宮川班」「在田班」の２つあった。元隊員の話では、（どちらの班か不明だけれども）「レントゲン班で、マルタの肝臓にレントゲンを照射して、どこまでやると死に至るかという実験を自分たちでやったことがある」という証言がある。、 東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された 世界は恐怖する死の灰の正体（亀井文夫監督） 水俣病原因究明を妨害し被害を拡大させた日本医師会会長・田宮猛雄は、731部隊や戦後の人体実験にも関与した  彼の死後、追悼文集が出版されたが、その中で北岡正見、安東洪次、目黒康雄、田嶋嘉雄など 731関係者が勢ぞろいして思い出を語っている。 731部隊マラリア菌研究班に所属していた目黒康雄は、軍医として戦地に送られるところを 田宮の計らいで防疫給水部（731部隊の別名）の職を斡旋してもらったと語っている。 田宮は「徴兵逃れ」をエサに教え子を731部隊へ送り込んでいたのである。 ●軍学共同の道 （３）米軍、半数以上持ち去りか　＜見つかった被爆者資料＞ 帝国の骨 【2018年01月17日掲載】 両資料は現在、アーカイブ化が進められている。被爆者の生体試料と京大による投下直後の被爆者調査の結果は、原爆投下７３年になる今だからこそ貴重だと、原医研付属被ばく資料調査解析部の久保田明子助教は訴える。 「被爆者の生体試料は、最新の技術による解析で新たな光を医学にもたらすかもしれない。被爆者を二度と出さないために、歴史的意義も大きい。特に京大は広島に原爆投下直後から、物理学者と入って原爆だと認識し、同じ地区で継続調査した。生体試料と調査票、地理情報などを結びつけて解析すれば、新たな疫学的知見が開けるかもしれない」 ●驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く ・御活躍中の御用医学者と731部隊の関係を調べてみた。意外と簡単に結びつくので驚いた。 （以下敬称略） ==== 東大医科学研究所（旧伝染病研究所） ==== 上昌広教授、坪倉正治医師の所属する医科学研究所（医科研）は、初代所長があの北里柴三郎で、由緒ある、エリート医学者のための研究所である。 しかし第７代所長・田宮猛雄は731部隊への人材供給役であった。 宮川米次（第5代伝研所長）、細谷省吾、小島三郎、柳沢謙、金子順一、安東洪次、緒方富雄、浅沼靖などの研究者が731部隊に関与したと言われる。戦後、何食わぬ顔で東大教授になった人もいる。 戦後、731部隊長・北野政次が伝研に現れたとき、もっとも北野を庇護したのがこの田宮であったと言われる。 戦後、田宮は731部隊で得た成果を利用し、リケッチアによる伝染病、つつが虫病の研究で有名になり、国立がんセンター初代所長、そして日本医師会会長まで登りつめ、医学界のボスとして君臨した。 水俣病では田宮委員会を組織し、熊本大医学部の有機水銀中毒説をつぶし、被害を拡大させた。田宮が初代所長になった国立がんセンターだが、ここも問題が多い。 上昌広は、2001年から国立がんセンターで造血器悪性腫瘍の臨床研究をしていた。 国策遂行が最優先され、臨床試験を効率よく行なうために、重篤患者を切り捨て他の病院に回すのが当たり前だったと語っている。患者の命よりも研究成果が重視されるのだ。 「国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊」 (MRIC Vol.198 2008/12/22) http://mric.tanaka.md/2008/12/22/_vol_198.html ちなみに、2011年9月に山下俊一は、日本対がん協会(垣添忠生会長)から「朝日がん大賞」を受賞したが、垣添は元国立がんセンター総長であった。まさにズブズブの関係だ。フィルムバッジを福島住民に配布することを提言したのもここ。 ここも汚職など不祥事が相次ぎ、2010年に独立行政法人へ移行、国立がん"研究"センターと改称している。 インタビューで、上教授は福島で収集したデータが高く売れると話している。 http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/595.html 住民の命、健康を守ろうという姿勢は全くうかがえない。彼にとって福島は金ヅルでしかないようだ。 "モルモット"が逃げ出さないよう、後輩の坪倉正治を福島に派遣して安全デマを流布している。 「将来奴ら（福島県民）は、集団訴訟とかするんやろなあ」と酔って話したという話も伝わっている。 しかしまるで他人事、責任感は全く感じられない。 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/aacebb2e3d5f936dce460130bdfd2f30 優生保護法とはより ■「不良な子孫の出生防止」は、障害者への差別 最初にできた法律は、障害者の断種を目的として１９４０年に成立した国民優生法でした。当時の日本は、世界大戦への道をひた走っていました。兵士となる子どもを「産めよ殖やせよ」という時代で、避妊も中絶も不妊手術も、一般には許されていませんでした。国民優生法は、「遺伝性疾患」をもつ人に限って、優生学的理由による不妊手術(*)を行うことを認めた法律です。しかし、本人の同意なしに不妊手術ができる条文があったものの実施されず、本人が同意した手術の件数も、目的に反して少なかったのです。国民優生法は断種よりもむしろ、一般の中絶をいっそう取り締まることに力を発揮したのでしたが、それでも、“障害をもつ子を産むかも知れない人は、断種して良い”という考え方を、人々に定着させることになりました。 (*)優生保護法も国民優生法も、不妊手術を優生手術と言い表しています。単に妊娠をしないようにするだけではなく、優生学の目的に沿って行う手術だからです。 優生保護法とは 旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢 「731の問題」－戦中・戦後ー奈須重雄　2018．4.29 政府の被ばく基準に批判相次ぐ　衆院特別委で専門家　  久住静代氏　：　原子力安全委員会ー２０mSvに関する見解 ※神谷研二 2012年6月11日、福島県内の被災者を中心とする「福島原発告訴団」の1324人は、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーである神谷、山下俊一、高村昇を含む33人を刑事告訴・告発した。 被曝をめぐる御用学者の系譜 ●原水爆禁止！！核廃絶！！ ＜米海軍＞原爆投下前に電文「長崎、小倉、広島入らぬよう」 アメリカは広島・長崎への非人道的な原爆投下だけでは終わらせず、さらにもっと非人道的な兵器・水爆を作り、自然環境に深刻な影響を与え、また被爆者を増大させた。 アメリカに続き、ソ連・イギリス・フランス・中国・イスラエル・パキスタン・インド・北朝鮮・・・なども後に続き、地球の環境破壊を進めている！！核廃絶の道を歩もう！！ ヒロシマ　私たちの心の傷 核が安全を守っていると言い続ける限り、核を手放すことはできない！！ 日本政府は、核戦争を想定して、福島原発事故の被ばく者を、研究対象にしているのだろうか？？（広島・長崎と同じように） 放射能汚染地図「川で何が起きているか？」 被爆国の日本政府は、海洋汚染に対して、俊こつ丸で以前行ったような調査を、太平洋全域で、定期的にやるべきではないのか？？ 海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集 水爆実験の影響はまだまだあるのではないか？？ ＜水爆マグロ＞高知の学芸員、実相知りたい　ビキニで汚染 ビキニ「死の灰」世界各地へ（1954年） 山下正寿さん（高知県太平洋核実験被災支援センター）インタビュー アメリカ・日本・・・国家は平気で嘘をつく！！それも公然と！！世界が放射能やダイオキシンで汚染されている！！ アメリカはまたもやロンゲラップ島で人体実験をやり、アメリカ政府、日本政府は漁船の被爆状況を隠蔽する！！ ザ・スクープスペシャル　ビキニ事件63年目の真実 2017 08 06 被曝は第五福竜丸だけではない！！また厚生労働省の隠蔽！！ 水爆実験で被爆したのは第五福竜丸だけではない！！延べ992隻が被爆！！ 原子力に悩む大国　アメリカ ●日本の科学者の核兵器への執念の系譜 ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ— ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 しかも彼は、日本の原爆開発が、基礎研究軽視の雰囲気の中で進められたことに強い憤りをもっていた。1942年の技術院設置に関し、それが航空に偏ることに対して「現下の物的並に人的資材の払底して居る時には重点主義で行かねばならないでしょうから、航空技術院も致し方ないでしょう。然しこれは当座の間に合せであって、これで10年も20年も続けて行ったら却って航空も進歩する基礎が失はれ、何時迄たっても外国の模倣の域を脱しないと思ひます。」［★3］と警告を発していたのはそのためであった。　　　　　　　　　　　　　　　 だからなおさら、原爆投下の報に接したとき、それを自分たち日本の科学者の全人格的敗北と受け止めたのである。原爆開発は応用工学の成果ではなく、基礎研究の成果だったからである。 ※日本は原発を順次再稼働させて、プルトニウムをため込もうとしている！！それをどうするんだ？核兵器開発？？ 仁科芳雄の墓（歴史が眠る多磨霊園より） ＊墓石正面「仁科芳雄墓」。左面に「吉田茂 謹書」。右面「文化勲章受賞者 / 日本学士院會員 / 株式会社科学研究所社長 / 日本学術會議副會長 / 理學博士」。裏面「一九五一年一月十日歿　享年六十歳」と刻む。墓石右側に自然石に正面「朝永振一郎 師とともぬ眠る　/ 武見太郎 謹書」、裏面「文化勲章 昭和二十七年十一月三日 / ノーベル物理学賞 昭和四十年十二月十日 / 昭和五十四年七月八日歿 享年七十三才」と刻む。墓石左側に自然石の墓誌があり、仁科芳雄の名と没年月日が刻む。また、「ハリー・シー・ケリー　1976.2.2　米国ノースカロライナ州ラーレーにて歿」と刻まれている。 この墓誌の記は近代磁性物理の父と言われている茅誠司である。 何故、日本は、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマと、多くの人々が被曝し、死亡し、大変な状況になったのに、日本政府、日本医学界は声を大にして、「脱原発」、「核廃絶」と叫ばないのか？？？731などの医学犯罪の後ろめたさから何も言えない？？ ※放射能汚染の危険性について、WHOなどが主導すべきであるが、IAEAや世界医師会がアメリカとそれに追随する国で主導されているので、731の問題や放射能汚染についての資料は、改ざんされたり、隠蔽されているではないか！！ 「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」 ※アメリカによるビキニ環礁における核実験では、海洋汚染が深刻化し、魚・人間が被曝した。その影響は今現在でもあるのではないか？ アメリカ・ソ連・中国・イギリス・フランス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮などの多くの核実験、原発稼働、原発事故、戦争、大規模な軍事演習などが、地球の生態系に大きな影響を与え続け、地上の放射能汚染、海洋汚染、温暖化等様々な異変を生じさせているのではないか？？ 現在進行形である！！日本はなぜ原発をインド・イギリスに輸出する？？ 核抑止論の下で、ますます地球は破滅に向かっている！！ ※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。 ※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。 ●世界の流れ、脱原発 ・教えてゲンさん（原子力発電と放射能より） チェルノブイリの事故 事故の汚染面積  1986年4月26日チェルノブイリで原子力発電所の爆発事故が起きました。 チェルノブイリの事故でどれだけの面積が汚染されたのか？ ロシア、ベラル－シ、ウクライナ3ｹ国のセシウム－137で汚染された面積です。 強制避難地域　　　　　　　　　148万Bq/平方ｍ　以上 強制（義務的）移住地域　　　　55.5万～148万Bq/平方ｍ 希望で移住が認められる　　　 18.5万～55.5万Bq/平方ｍ 放射線管理が必要な地域　　　 3.7万～18.5万Bq/平方ｍ 今回の福島の事故でも分かりますが、 国民世論が活発（？）でマスコミの報道が自由（？）な日本ですらもめているのですから この基準の設定が妥当かどうかも分かりません。 また汚染面積をどうやって正確に調べたのか分かりませんが、下記のような結果です。 参考にはなります。 どうする？これからのの日本のエネルギー ●脱原発6 アメリカでは原子力発電が日本ほどは重宝されていない。 東芝、粉飾決算は原発赤字のWHを買わされた後遺症と判断される？ 日本は、ドイツ・韓国の脱原発を見習おう！！ ・リニア新幹線反対！！ 大地震が起きたらどうなるか？？ ゼネコンのリニア談合で逮捕者、地検特捜部の次の狙いは？ 「リニア中央新幹線」問題に迫る！ 知らないままではダメ！マスコミが報道しない「リニア反対派」の具体的な反対理由 物事を進めるときには賛成派・反対派の両方の意見に耳を傾けて、双方が納得のいく落としどころを探すのが理想的なのだけれど、どうやらリニア新幹線というのは「開通させる」という目標ありきで、異論は揉み消されているようです。マスコミでもほとんど報道されません。今更「リニア反対特集」なんて組めないでしょうから。そんなわけで東京オリンピックとリニア新幹線着工で浮足立っている現状で、リニア反対派がどのような理由で反対をしているのか、多くの人は知るすべもありません。リニア新幹線の巨大プロジェクトがどのような課題を抱えているか、今一度確認しておきませんか？ →リニア計画、建設認可取り消し求め提訴へ　沿線住民ら 安倍首相の取り巻きたちが整備新幹線をめぐり予算争奪戦 電磁波の人体への影響 国立環境研究所による平成17年の報告によると、リニア新幹線の場合、車内床上で最大600～4000マイクロテスラの電磁波が発生するそうです。 電磁波に関しては、1992年にスウェーデンの研究機関が、高圧送電線から300メートル以内での小児がん増加率と電磁波強度の関係を調査した結果が現在でも目安になっています。この調査によると、2ミリガウス（0.2マイクロステラ）以上の地域で小児白血病の発症率が2.7倍に増加、3ミリガウス（0.3マイクロステラ）以上の地域では3.8倍に達するとのこと。 トンネル工事難航　上越新幹線では３．５倍に 第98回　もりかけスパ疑惑に切り込み！アベ友政治の実態を暴く ●秘密国家！！情報開示！！ ●医療問題 ●自衛隊 ●サリン事件と自衛隊の関係は？？ 陸上自衛隊化学学校における毒ガス問題　2013年 5月58日　自衛隊大宮駐屯地創立60周年記念式典 化学学校の展示は防護服、除染車等で、肝心の内部資料の公開は無かった！！ 自衛隊では防護の為と言って、攻撃用兵器の開発は、国民に一切公開しないつもりか！！ 日本には、どうのような生物兵器、化学兵器、核兵器があるのか、一般国民には全く情報開示が無い状態に置かれている！！ 市街地で普段こんな訓練が行われている。武力を持たないとはどういうことなのか？？？ 迫力の模擬戦！ 大宮駐屯地創立60周年記念行事 土呂久砒素公害 1937年 日中戦争始まる。毒ガスの原料として使われていた。行き先は瀬戸内海の大久野島である。大久野島毒ガス資料館がある。 相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 北宏一朗 海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では? ・1985年8月12日の日航機墜落事故と自衛隊！！ 中曽根元首相　活動記録を寄託　国会図書館、公開へ作業 自衛隊の隠蔽体質は、変わらない！！ 『衛生学校記事』『化学学校記事』等の内部文書、南スーダンの『日報』、日航ジャンボ機墜落の真相等の情報の隠蔽！！ 国家機密（自衛隊の事故への関与）を隠すため、国民の命が犠牲になる！！ この事故は自衛隊が関係していませんか？ 700ｍの海底から引き揚げられるのだから、日航機の尾翼は簡単に引き上げられるのでは？？ 海底７００メートル、機体の一部か　浜松沖ヘリ墜落 森永卓郎×大竹まこと：日航機123便墜落事故にかかる陰謀説 日航機墜落から33年！！日本政府はきちんと情報開示せよ！！ ●憲法9条を守れ！！ “軍事的研究は慎重に” 科学界が新声明 東工大、応募認めぬ方針　軍事応用できる研究の助成　今年度 安倍首相「憲法に自衛隊明記」発言　学者から見て現状は違憲なのか？ 日本国憲法第9条 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法9条を生かそう！！