東芝、粉飾決算は原発赤字のWHを買わされた後遺症と判断される？

米国ではブッシュ政権下の05年に電力会社に対する原発建設の補助制度を盛り込んだ包括エネルギー法が成立。20年までの15年間に米国内で少なくとも30基の原発が新設されるとの観測が広がり、日本の原発３社（東芝、日立製作所、三菱重工業）や仏アレバは、ＢＮＦＬによって包括エネルギー法とほぼ同じタイミングで売りに出されたＷＨの争奪戦に大いに奮い立った。だが、お膝元の米企業や投資家は腰が重かった。

　05年のＷＨ入札には米国のもう１つの「重電の名門」ＧＥが日立と組んで参加したが、ほかに米国勢で名前が挙がったのは今回WH株を手放すショーと投資銀行サイバー・インベストメントくらい。当時の原発ビジネスを取り巻く環境は、スリーマイル島事故（1979年）やチェルノブイリ事故（1986年）のダメージをようやく脱し、石油価格上昇や地球温暖化対策として原発が見直され、＊（米元副大統領のゴアが環境革命で大活躍）改善されつつあった。「30年までの25年間に世界で150基が新設され、原発市場の規模は30兆円に膨らむ」などと日本ではしきりに「原発ルネサンス」が叫ばれていた。にもかかわらず、米企業や投資家はＷＨを取り戻そうとはしなかった。なぜか。

＊ゴアを含め、地球温暖化は原発産業資本の原発復活運動であり、ロックフェラー系石油資本への挑戦であった、そのためにブッシュが大統領に再選されゴアが破れた、ゴアの環境ヒーロへの登用は、破れたゴアへのお返しであり、ご褒美がノーベル平和賞である、

＊現在の日本の原発市場の現状を見れば,WHを見捨て、うまく日本にWHを売りつけたアメリカ、英国の原発資本の腕前がわかるでしょう、

＊日本の集団的防衛権の施行は、この原発をアメリカの戦争におきかえれば WH買収 によく似てますネ！

 

　「アメリカでは、原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネスという印象が根強い」と世界のエネルギー事情に詳しい大手商社関係者は説明する。1957年に成立したプライス・アンダーソン法により、米国内の原発事業者は５億6000万ドルを超える放射線被害については免責され、政府が責任を負う。事業者に事実上の無過失・無限責任を課している日本の原子力損害賠償法（原賠法、1961年施行）に比べ、かなり甘い規定になっているが、リスク感覚に敏感な米国では「これくらい“アメ”を与えないと参入業者が出て来ない」という。

 

　ＷＨやＧＥといったメーカーに対しても米政府の擁護姿勢は手厚い。事故を起こした福島第1原発の1号機はGE製だが、仮に原子炉の技術上の問題がなんらかの事故原因につながったとしても、ＧＥが責任を問われることはない。日本の原賠法では、すでに述べたように事故に伴う補償責任は事業者（電力会社）のみが負うことになっている。

 

　原賠法のこの部分（第4条「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」）については、50年前の立法化当時、日本での原発プロジェクト受注を後押しする米政府がＧＥやＷＨなどの自国メーカーを擁護する意味合いで影響力を行使して盛り込まれた可能性がある。伊東光晴・京大名誉教授は日本の原賠法でのメーカーの免責について「日米関係の外交上の力の差が反映されている」（岩波書店の世界11年8月号「経済学からみた原子力発電」）と指摘している。

 

　こうした数々の“アメ”が用意されていても米企業や投資家のＷＨへの関心は一向に盛り上がらない。その最大の理由は、米国ではもはや原発を次代の主要発電プラントとして見ていないからだ。最も有望視されているのはＬＮＧやシェールガスによる天然ガス発電である。実は、ＢＮＦＬが05年にＷＨ売却を余儀なくされたのも、ＬＮＧ発電が英国内での価格競争で優位に立ち、原発関連事業を主力とするＢＮＦＬの業績が急速に悪化したことが背景にあった。