細菌戦の系譜！！

●毒ガス戦

『毒ガス戦と日本軍』

吉見義明　　（2004年発行）

Ⅱ　満州事変と毒ガス問題　1931―1936

1　満州事変と催涙ガス使用問題

満州事変開始と陸軍

　1931（昭和6）年9月18日、関東軍（司令官・本庄繁中将）は、自らの謀略により南満州鉄道（満鉄）の線路を爆破し、これを中国側の仕業だと言って対外限定戦争を開始し、短期間に中国東北部（いわゆる「満洲」）を占領した（満州事変）。

 

　　　　　　海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）

 

 

 

 

日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！

 

 

略史

昭和　５年　　海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設

昭和　８年　　平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設

昭和　９年　　海軍技術研究所化学研究部として独立

昭和１２年　　特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに

昭和１７年　　相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる

昭和２０年　　終戦、廃廠

　第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。

相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡

海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）

 

 

 

 

 

 

「Ａ事案区域内における土地改変時の対応について」 より

 

＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。 

①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内） 

②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内） 

③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）

 

 

 

 

 

 

 

遺棄毒ガス・砲弾被害賠償請求事件　東京高裁 判決　2007.7.18

 

中国での毒ガス兵器遺棄を巡る戦後補償問題

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』　歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳

明石書店 1995年発行）

第13章　　毒ガスは消えず

死の谷踏査記

 当時、国連の軍縮会議化学兵器特別委員会では化学兵器禁止条約調印を巡って慌ただしく作業が進められているところだったため、このニュースはすぐさま世界の世論の注目を引き起こした。各国代表は地図を取り出して、「敦化」がどこにあるのか探した。まもなく、中国代表は1992年2月18日に、国連軍縮会議に1つの資料を提出し、次のように指摘した。

　1993年1月13日、パリに於いて、130カ国の代表が新しい「化学兵器兵器禁止条約」に署名し、10年後には完全に化学兵器を消滅させることを定めた。この条約の署名のために、各国の代表はすでに24年間にもわたる交渉を行ってきた。その実、1915年にドイツが初めて化学兵器を使用して以来、国際的には化学兵器使用禁止を巡って既に何度も協定が結ばれてきたのだが、多くの国にとっては、拘束力を持たないものだったのである。78年後のこの新しい条約は化学兵器の禁止及び焼却について厳格な規定を加えるもので、特に「締結国は他の締結国の領土に遺棄した化学兵器を焼却しなければならない」と強調している。これが第2次世界大戦中大量に化学兵器を使用した日本とドイツを指して言っているのは明らかである。

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日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題