不当判決！！
自衛隊化学学校が作成した『化学学校記事』の情報公開を求めた裁判で、東京地裁は、原告の主張を無視して請求を棄却した！！
『化学学校記事』については、情報公開を求めて審査請求をしたが、3年以上経ってから「不存在」の返事が来る始末。この間、防衛省は何を画策したのだろうか？
自衛隊化学学校では、1950年代から、毒ガス製造に関わり、1964年にサリンを合成しており、その後も毒ガスを作り続けている。
その化学学校が作成した『化学学校記事』が1冊も自衛隊にないという事は考えられない！！
何のために機関誌を捨てるのだ？？
裁判所は、強く情報公開を迫るべきだった！！
1925年に作成された毒ガスの実戦での使用を禁止するジュネーブ議定書に、日本は1970年になってやっと批准した。
その頃に作成された『化学学校記事16号』までの発行は自衛隊も認めている。16号は、原告側が持っていた。
認めたという事は、持っていることではないのか？
裁判所は、国側に加担し、三権分立を自ら放棄している！！
化学兵器禁止条約を日本は、1995年に批准しているが、OPCWの監視下、防護のためと称して、毒ガスを作り続けている。
戦中、毒ガス兵器を使い、その反省もせずに、戦後も毒ガス兵器の開発に手を染めている防衛省を、司法は裁かなくて良いのか、疑問を感じる。
裁判所には憲法9条を改めて、確認してもらいたい。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
『化学学校記事』12号の掲載された知られざる細菌戦の記述（杉田記事）
1938年 華中 細菌大量使用、1939年 ノモンハン 細菌大量使用、1940年 重慶爆撃 ペスト菌
コレラ菌使用、1941年 湖南省 細菌作戦、1943年 華中 華北 細菌作戦
化学兵器禁止条約（日本は1995年に批准）、これもザル法か？
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
・工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
・防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
・化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
・国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的
悪法！！秘密保護法撤廃！！
秘密保護法によって隠された自衛隊の実態について踏み込んで取材できる環境づくりが絶対必要だ！！
地下鉄サリン事件から30年 被害者や遺族 教訓語り継ぐよう訴え地下鉄サリン事件被害者 “風化感じる”回答の8割以上 NHK調査
自衛隊合憲論反対！！
1995年3月20日地下鉄サリン事件発生
自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。
科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。
オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。
戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准（1995年）してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている！！（サリン、VXガス等）
自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり！！
立民・有田氏「地下鉄サリンは防げたのでは」 警察庁「当時の判断でオウム捜索に至らず」
2つの機関誌の情報をお持ちの方は、nobu.goi@gmail.comまでお寄せください。
自衛隊とサリン（週刊金曜日）
オウム真理教と闘って
ー関東地区青年婦人研修会の講演からー
関東地区開拓営農推進委員会（会長＝野口正次茨城県関連会長）の青年婦人研修会が4月26日、山梨県で開催された。
今回は上九一色（かみくいっしき）村富士ヶ嶺地区でオウム真理教の無法と闘ってきた、元富士豊茂開拓農協組合長竹内精一氏の講演を聞き、参会者は大きな感銘を受けた。次に紹介するのは竹内氏の講演要旨である。
・89年突然入って来たオウム教
図上配置という形で個人に農地3.5ha、原野3ha、宅地10aを157戸に配分、また、共有地として農協名義で原野350haの払い下げを受けた。電気は57年、水は64年に本栖湖から揚水し水道が引かれた。
このような経緯があって、私が組合長の時には富士豊茂開拓農協の生乳生産量は山梨県の30％占めていたものが、現在は45％になっている。
そういう矢先の89（平成元）年にオウム真理教が入ってきた。入ってくるに当たって8月に土地を買っている。このことは誰も全く知らなかったし、役場も気付かなかった。12月に第2サティアンの建築確認が通ってしまった。オウムが県と話をして1週間で通してしまったのである。地元では何も知らなかった。オウムが実際に住民の目の前に出てくるのは翌年の1月から2月だった。周囲に金属製の塀を立てて、入口に7～8人の若い連中がたむろしている。通行する人の顔を写真に撮ったり車のナンバーを控える。それでオウムだということが分かってきた。
原発で作り出されるプルトニウムを、日本は核兵器使用に使うのではないかとの疑念が湧き上がる！！（戦時中も日本は原爆開発をしていた）
東電HD 1兆9000億円 国に追加資金支援盛り込む 暫定的計画公表
財務省解体デモ ネット中心に拡大
福島第1原発事故から14年！！脱原発！！
原発事故時の対応拠点 10道県で「誘導雷」への対策 未実施
高浜・美浜原発の運転延長取り消し訴訟 住民敗訴 名古屋地裁
新潟 柏崎刈羽原発6号機 制御盤室から一時発煙
東日本大震災から14年 長期的な視点での暮らしの支援が課題に
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます