この新型コロナウィルスがどこで作られたかは分からないが、細菌戦の系譜をたどると、日本は、戦時中、1925年のジュネーブ議定書を無視して、中国で細菌を製造し、細菌戦を行なった。戦後、731部隊での研究データをアメリカに渡し、731部隊員は全員戦犯免責され、アメリカは生物戦の研究を本格的に始めた。
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事実を、(日本の裁判所は事実認
定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。
日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時で
はないのか？
定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。
日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時で
はないのか？
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集（2002年10月31日）
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決（東京地方裁判所民事第18部）の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論）
第２部 被告の細菌戦に関する責任（法律論）
第1 ヘーグ陸戦条約3条に基く謝罪及び損害賠償請求
11、ヘーグ陸戦条約に基づく被告に対する謝罪請求
上述の通り、加害国家に国際法や条約違反による法的責任が生ずる場合には、加害国は被害国や被害者個人に対し「損害賠償」の義務を負う。この「損害賠償」は広義のもので、原状回復、金銭賠償、外形的行為による救済が含まれる。原状回復や金銭賠償は主として有形的損害に対する事後救済であり、外形的行為による救済は非有形的損害に対する事後救済である。謝罪は、外形的行為による救済の典型の1つである。原告らは、ヘーグ陸戦条約3条に基づき謝罪請求をし得るというべきである。
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか？
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である！！最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された！！
2013年5月12日、安倍晋三は宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問して、機体番号が‘731’であるアクロバット飛行団訓練機の操縦席に座りサムズアップして写真に収まった。
731部隊全景（中国に於いて人体実験を繰り返し、細菌兵器を開発し、中国各地で細菌戦を行なった。）
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