細菌戦の系譜！！

●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！

日本の毒ガス

●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？

・731部隊関連の「情報公開裁判」に関する報告

和田千代子（731細菌戦部隊の実態を明らかにする会事務局長）

第2『衛生学校記事』裁判の問題点と争点

 

その金原資料は1995年に全てが防衛研究所に移管されその時点で金原文庫は廃止されました。

　しかし翌1996年に防衛研究所は欲しい資料だけを取って残りの金原資料前部を再び衛生学校に戻してきました。

　現在、被告国は裁判の中で、当初の金原資料2028点について、防衛研究所が「金原節三業務日誌」17冊の現物など64点を保管し、衛生学校の彰古館がタイトルが一致する資料641点を保管し、合計約3分の1の所在は判明しているが、それら以外の約3分の2は行方不明だと主張しています。

　

 

 

 

・次回『衛生学校記事』情報公開裁判（第26回）東京地裁419号法廷

10月15日（木）14：00~（定員19名・・・コロナ禍？）

・次回『化学学校記事」情報公開裁判も（第16回）東京地裁522号法廷は

未定になっています。

1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊

 

●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。

Ⅳ　安保体制下の生物化学兵器

 

二　生物・化学兵器と階級的視点

 

 

 ドル防衛と自衛隊の拡張

 

 

　こうした金独占、商品の独占を通じて、世界の富がアメリカへ集中するに連れて、アメリカのドルは海外へ流れ、各資本主義国のドル保有は増え、ドル過剰となり、アメリカ経済の危機が叫ばれ、ドル防衛が始まるのはこの時期である。だが、ドル流出を伴う対外援助を中止すれば、アメリカは年間600億ドルの商品販路を失うという矛盾に見舞われざるを得ない。この海外支出を抑えるために、アメリカは海外基地、兵力を縮小し、対外軍事圧力を緩め始めた。これが冷戦の緩和ー米ソ共存、軍事・経済援助の肩代わりにつながり、それは日本の場合、自衛隊の拡張と後進国への経済援助という形となって現れるのである。

　

 

　

 

 

●昭和天皇の戦争責任を問う！！

天皇万歳に浮かれる無責任国家　　田中利幸より

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。

 

 

●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

吉田裕監修　

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 

 

※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！

戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！　　

　　　　　

第13章　遅すぎた降伏

Ⅱ

しかし、東郷は天皇の意向により繰り返し佐藤に対し、日本政府は講和案を事前に明らかにすることはできないこと、ソ連の意図を察知し、天皇の特使として近衛公爵を受け入れさせることに集中すべきことを伝えた。8月2日、東郷は佐藤に、「御上におかせられても本問題の推移に深き御軫念（ごしんねん）を有せられ総理、軍首脳部も目下此一点に関心を繋（つな）ぎ居る次第なり、就いては右の事情篤と御考量の上、御意見の次第あるも何とかソ連側をして特使派遣に対する熱意を起こさしめ、これを受諾せしむる様」にとさらに訓電を送った。東郷の訓電を受けた後、佐藤はふたたび外相にポツダム宣言即時受諾をうながす返電を送っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●小泉親彦と昭和天皇



憲法9条を生かそう！！

 

731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！

 

日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？

地球の温暖化や異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！

●『二酸化炭素温暖化説の崩壊』広瀬隆(集英社新書 2010年発行）

第2章　都市化と原発の膨大な排熱

 

最悪の地球加熱装置

―原子力発電所

 

 

自然破壊の実態

 

 

 

　現在の中国の工場と発電所が吐き出す噴煙はを見ればわかる通り、中国やインドでは、被害が広がっているのだ。

 

　カザフスタン～ウズベキスタン国境のアラル海が消滅の危機にある。湖水が枯れるのは、二酸化炭素が原因なのか。1940年代から灌漑や南のアム川の上流部に運河を建設したため、【図59】のようにアラル海に流れ込む川の流量が激減し、アム川と北のシル川の水量が減り始めた1960年代から、枯渇が深刻化したのだ。これら2つの川の上流はのうせく農作地帯で、流域の行政府が競って農業用運河を建設し、世界第5位の綿花栽培地帯であるウズベク東部では、さらに1970年代にソ連指導部の増産指令によって、アム川の大量取水が始まった。現在アム川の水量は40年前の25分の1まで減り、アラル海まで水が届かない。

　

　

 

 

 

※私が考える、今の異常気象の要因は

1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響

2、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象

3、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱

4、自動車社会の排ガス

5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？