日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
はじめに
松村友勝は11年4ヶ月という長い歳月、ソ連に抑留されていた。帰国したのは1956（昭和31）年のことである。それからおよそ20年後に、彼は『関東軍参謀副長の手記』（芙蓉書房）を出版した。そこで彼は
歴史の真実を究明することは至難の技である 。公式の資料は正しいものと思うが、裏面の経緯などは分からない。5人の手記は当時のものであれば、その人に関する限り正しいものであろうが、個人の得ている知識は必ずしも全般を尽くしていない。後日の記録となると、人間の記憶はそれほど信頼できるものではない。忘却があり思い違いがある。とかく自己に都合の悪い点は、悪意からではなくても忘れ去り、あるいは後日考えたことを当時から考えていたように思い違いをする。この意味で私の手記は、本格的な資料としての価値はすこぶる乏しいかもしれない。しかし全般的な空気を知り、傍証とするだけの意味はあると信ずる。世の軍事史研究者が広く資料を集め、比較対対照の上真実を究明するための参考ともなれば幸いである。
と書き記している。
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49（1994）年4月発行
第1 本件検定経過について
第2 731部隊に関する研究状況
１ 1983（昭和58）年以前と1984（昭和59）以後を統一的に把握する必要性
そして、1984年以降今日までの研究の展開が検定当時の原稿記述のより強い確定化を示すならば、原稿がその後の学問研究の発展の潜在性をもっていたことになり、その先見性こそが評価されるべきであって、原稿の正当性が確認されることになるからである。
消せない記憶「元軍医たちの謝罪の旅」
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 （2004年発行）
Ⅰ 第1次世界大戦の衝撃 1915―1930
1、毒ガス開発の開始
シベリア戦争と毒ガス戦計画
とはいえ、赤軍が反乱軍に対して毒ガスを使ったにしても、外国軍に対して使用することには慎重であったと思われる。外国軍に対して使用すれば重大な国際問題になるからである。日本軍側も同様であった。そこで、陸軍大臣副官は毒ガス弾の追送中止を指示したのだが、同時に「過激派は或いは瓦斯弾の射撃をなすやも計られ」ないと注意している。反乱住民に対する革命軍の毒ガス使用の事実を、日本軍もつかんでいたのである。
しかし、幸いにも、シベリア戦争では、日ロ間で毒ガス戦が展開されることはなかった。また、シベリアからの撤兵と共に、臨時毒瓦斯調査委員も活動を停止し、1924年6月30日には廃止される。
海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）
えていた！！
略史
昭和 ５年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 ８年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 ９年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和１２年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに
昭和１７年 相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和２０年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）
＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。
①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内）
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内）
③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）
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