第2072号 ドイツ第二次景気対策で大連立の両党協議

ドイツの代表的な週刊誌シュテルンのオンラインから。

KonjunkurpaketⅡ　では、

1月5日付DPAの記事を伝えています。
写真は、同オンラインから。AP。
右がメルケル首相(保守党）、左がフランク・ワルター・シュタインマイヤーSPD首相候補。

ドイツでは、(日本で言えば自民党と民主党）「大連立」政権です。
今回の金融危機に際して、すでに景気対策を打ち出したが、この記事では、「第二次景気対策」に関して、両党が５時間にわたり協議し、一致した。
と報じています。

○　４００～５００億ユーロの財政支出で意見が一致

○　減税政策では、意見の一致を見ていない。SPDが富裕層への課税を主張している。

○　児童に対する200ユーロの臨時支出案に対しては、保守党は児童手当を引き上げたばかりだとして反対している。

○　この対策によって、EUの合意ラインである財政赤字がGDPの3％に達する危険がある。

○　来週月曜（1/12)には最終決定の運び。

○　緑の党シエールは、両党の案は景気回復には役立たず、ただ政党が自己主張をしているだけのものだSchattennboxenシャドーボクシングと批判している。

＊DPAのTim Braune とAndre Stahlの署名記事。