第3009号 戦後世界経済史：その６

写真は、加計呂麻島の渡連。徒然なる奄美の6月26日付記事からお借りしています。

今日は、
第2996号　戦後世界経済史：その５　（6月21日）の続きです。

全部で6章19節(+はしがき＆むすびにかえて）あります。
第3章に入ったので、これまでやった章のタイトルをもう一度まとめておきます。

第1章　あらまし
　第1節　5つの視点
　第2節　不足と過剰の６０年

第2章　復興と冷戦
　第1節　新しい秩序の模索
　第2節　ソ連の農業と科学技術
　第3節　通貨改革と「経済の奇跡」

第3章　混合経済の成長過程　・・・今日から。
　第1節　日米の経済競争　　pp.100-114 （今日の分）

基礎的な数字を淡々と記載しながらの分析ですが、それらの細かい数字の紹介はこのブログでは省いています。
2008年末の世界経済の混迷は、いかにしてもたらされたのか、60年にわたる戦後世界経済の歴史を時間をかけて読んでいます。
＊おおむね、一つの節を読んだら、短い感想を書いています。

【日米の経済競争】
鉄鋼業と自動車産業を例に、アメリカの産業が衰退していく経過をフォローしています。

ごく最近、アメリカの大きな自動車会社の経営危機が話題になっていますが、その底流はずいぶん前からあったことがわかります。

【デトロイト条約】
アメリカの自動車産業の労使関係は、かって産業界全体のモデル的な役割を果たした。（デトロイト条約と通称された）p.108 　p.113

これが、アメリカの産業発展の成果を労働者にも分配してきたが、このシステムが崩壊して、いわゆる「ワシントン・コンセンサス」が持ち込まれ、今日に至っている。
→第5章第4節

【印象に残ったのは】
強大な栄華を誇った社会もいずれは崩れていく。その予兆はあるのに、管理者のトップは気がつかない。

アメリカ産業の崩壊過程は、そのまま現在の日本の様子とも重なります。

日本政治の混迷は、実は、産業界のトップクラスの認識のズレからきているのではと思わされます。産業界のリーダーによる政策の支配から社会全体の支配。
そこには倫理観や公共性はなく、ただ競争による現状維持があるだけだ。

日本の場合、産業界にはマスメディアも入れておきたい。批判者の立場を忘れて、現状維持・政治への介入がはなはだしいです。
政治も産業界に思想もなく依存している。