【問25回答】＆【問26】

【問25の回答】
問25は、2008年国家試験問題「児童福祉論」の2問目から。
（通し番号、「問題102」）

児童福祉関係の相談・支援に関するもの。
ざっと5つの選択肢を読んだ限りでは、いずれももっともらしい。

選択肢２　市町村の業務としてもっともなこと。
選択肢３　引っかけているが、施設退所後もフォローするだろう。

選択肢１　「母子自立支援員」は日常生活では聞かないが・・特に怪しくはない。
選択肢５　「要保護児童対策地域協議会」も聞かないが・・特に怪しくはない。

そこで
選択肢４ですが
「児童家庭センター」は、平成10年の児童福祉法改正でできた。
（同法第44条の2）
ひっかけが2点あり
・児童福祉施設の一つである。
・児童相談所から委託を受けるが「附置」とは条文に書いてない。

→正解は、４　

　　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

【問26】
　戦後、社会福祉学の発展に関わった人物とその理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

１　嶋田啓一郎は、社会事業を社会的問題に向けられた合目的・補充的な公・私の社会的方策施設の総称であると論じた。

２　木田徹郎は、社会福祉の供給組織を、行政型供給組織・認可型供給組織・市場型供給組織・参加型供給組織に区分し、社会福祉の供給主体の多元化を主張した。

３　一番ヶ瀬康子は、生活権を起点に据えた実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じた。

４　仲村優一は、要保護者が生存権を自ら自覚し、権利意識を強くもつことが重要であって、公的扶助からケースワークを除外すべきであると主張した。

５　三浦文夫は、社会福祉体系論と力動的統合理論によって整理し、社会事業の体系は、社会体制論と人間行動科学に基づかなければならないと論じた。

＊写真は、鹿児島市役所前。昨日、5月3日午後1時ごろ。
＊これで、13科目を各2問ずつざっとみたことになります。次回は、この【問26】の回答と、13科目の展望をします。