PENSION SCHEMES FOR THE SELF-EMPLOYED IN OECD COUNTRIES
OECD経済協力開発機構の社会政策部門から発行されているワーキングペーパーの第84号として、自営業の年金制度がとりあげられている。
著者：Jongkyun Choi
全文(60ページ）が無料でダウンロードできます。pdf、454kb、English をクリック。
p.10 制度の各国概観表
p.14 各国の保険料負担表(サラリーマンの年金制度についても合わせて示されています）
p.19 所得代替率(平均賃金に対する年金額）のグラフ
→統計データは、p.28
OECDの平均
サラリーマンの年金 60.4％ →日本 34.4％
自営業の年金 50.8％ →日本 13.4％
と、極めて低い水準であることがわかります。
pp.29-58 各国毎の制度解説 (日本 p.43)
＊写真は、ツアーガイド アマミアン の4月17日付記事からお借りしました。
OECD経済協力開発機構の社会政策部門から発行されているワーキングペーパーの第84号として、自営業の年金制度がとりあげられている。
著者：Jongkyun Choi
全文(60ページ）が無料でダウンロードできます。pdf、454kb、English をクリック。
p.10 制度の各国概観表
p.14 各国の保険料負担表(サラリーマンの年金制度についても合わせて示されています）
p.19 所得代替率(平均賃金に対する年金額）のグラフ
→統計データは、p.28
OECDの平均
サラリーマンの年金 60.4％ →日本 34.4％
自営業の年金 50.8％ →日本 13.4％
と、極めて低い水準であることがわかります。
pp.29-58 各国毎の制度解説 (日本 p.43)
＊写真は、ツアーガイド アマミアン の4月17日付記事からお借りしました。
これから，６５歳まで２５年間払い続けると，５４０万円位納めることになります。
考えてみると，２０歳からこの金額をかけ続けると，約１０００万円です。でも実際にもらえる額は，年７８万円位なので，平均寿命まで生きたとしてほぼとんとんです。
しかも今だからこういう計算が成り立つのでしょうが，これからさらに高齢化が進むと，現役世代の負担は増えることになるでしょうから，支払った額よりももらう額の方が少ないということも，かなりの確率であるでしょうね。このことが，納付率の低下の一要因であるとも思います。
日本が高齢化社会，あるいは長寿社会と言われるようになった頃には，すでにこのことは指摘をされていたはずです。（私が学部生だった約２０年前）しかし何も変わらないまま今日に至り，制度のひずみがかなり見えてきた今，現役世代と「もらう」世代とのバランスについて，改めて議論する必要があると考えます。・・・こうなることを知っていて何もしないのは，「行政不作為」を問われますね。
コメントありがとうございました。
「行政不作為」ですが、外国の例からいえることは、このような基本の政策(負担を伴う）
は、行政庁が負うべき責任ではなく、政治(法律を作る）の役割です。
行政がこのようなレベルまで責任を持つかのようになってしまったことにこの国の不幸があります。
＊「年金記録」などは、行政庁の責務ですね。