第1570号 高齢者人権報告【イギリス議会】その１

【きっかけ】
9月6日の記事（第1521号）で、イギリスの高齢者組織　Age Concern の虐待に関するリポートに触れました。

大きくいって、イギリスの高齢者の虐待防止・人権擁護の動きには、

○　1998　The Human Right Act 人権擁護法

○　2007　議会の合同委員会による報告　　　　　→写真：左側 105ページ

○　2008　Age Concern による上記報告の点検　　→写真：右側　46ページ

といった流れがあります。
日本においては、「自立」の議論が盛んですが、認知症や知的障害の場合の「自立」とは何か？と細川瑞子氏は深く問うていましたね。
自分で意思決定が困難な人を差別せず、虐待せず、支援していく・・このことは日本のこれからの福祉政策では最も重要なことです。

イギリスでは、高齢者組織のキャンペーンがきっかけで、議会を中心にこの問題が検討されてきました。どのような点に着目しているのか、フォローしたいと思います。

【議会合同委員会による高齢者の人権擁護報告】
イギリスのJoint committee on Human Rights が
2007年7月16日決定した

The Human Rights of Older People in Healthcare

は、2006－2007議会の18番目の報告です。
＊2007年8月14日公刊され、無料でダウンロードできる。
2007－2008
2006－2007
の順に新しい報告書が上に出てきます。2006－2007の18番目のpdfをクリックします。

【合同委員会】
イギリスの議会は貴族院と衆議院の2院ですが、
○　貴族院から6名、衆議院から6名　の合同委員会
　＊衆議院は、労働党3、保守党２、自由党１の各会派から。

○　専任の事務局がおかれる

【報告書の構成・・私の大雑把な意訳です】
１　序論　　　扱う問題群　調査方法（専門家のヒアリングなど）
２　虐待などの問題設定
３　人権擁護法との関係
４　保健省の役割
５　サービス提供者による配慮
６　監督組織
７　専門職の役割　（研修）
８　高齢者へのエンパワー
最後に、勧告
付属資料

＊いまのところ、邦訳（全訳）はまだないようです。
この議会報告書を読んでから、2008年のエージ・コンサーンの報告へ進むのがよいようです。
次回以降、１～２のパラグラフごとに要点を紹介していきます。
（本文で288パラグラフ、勧告が54パラグラフです）