第3期サービス量の見込みと実績の比較
＜施設・居住系サービス＞
・ 平成１８～２０年度の第３期市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画における施設・居住系サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及び介護専用型特定施設）(※)の３か年の定員総数の増加見込み１１．５万床に対し、実績は８．１万床であった（見込みに対する実績の割合：７１％）。この結果、平成２０年度末現在の定員総数は９２万床となった。
・ 都道府県別にみると、実績が下回ったのは、京都府、東京都、千葉県、滋賀県、神奈川県等であり、首都圏や近畿圏等に集中している。これらの都府県では、下回った理由として、収支が成り立ちにくいこと、人材の確保が難しいこと、基盤整備のための補助が不十分であること、地価が高く土地確保が困難であることなどを挙げている。
【以下、ブログ管理者の注釈】
鹿児島県は、計画600床→実績1105床 で、184％の増加であり、全国1の達成率であった。グラフで、右から2番目が鹿児島県。全国平均は、上記の通り71％だった。
＜施設・居住系サービス＞
・ 平成１８～２０年度の第３期市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画における施設・居住系サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及び介護専用型特定施設）(※)の３か年の定員総数の増加見込み１１．５万床に対し、実績は８．１万床であった（見込みに対する実績の割合：７１％）。この結果、平成２０年度末現在の定員総数は９２万床となった。
・ 都道府県別にみると、実績が下回ったのは、京都府、東京都、千葉県、滋賀県、神奈川県等であり、首都圏や近畿圏等に集中している。これらの都府県では、下回った理由として、収支が成り立ちにくいこと、人材の確保が難しいこと、基盤整備のための補助が不十分であること、地価が高く土地確保が困難であることなどを挙げている。
【以下、ブログ管理者の注釈】
鹿児島県は、計画600床→実績1105床 で、184％の増加であり、全国1の達成率であった。グラフで、右から2番目が鹿児島県。全国平均は、上記の通り71％だった。
横浜の様子有難うございました。
これから
団塊の世代が８０歳くらいになってくると
事態はいっそう深刻になりますね。
介護問題は
所得格差の問題であり
施設の偏在は加速しているように思われます。
横浜市旭区は全国有数の特養、老健を有するエリアです。既存の特養が１０、老健が７あったうえに勤務先施設を含め特養が４つ、老健が２つ増設され、この二、三年で特養が４つ、老健が２つできます。
旭区民は施設は選び放題ですが、現実は値段が高いユニットばかりで…生活保護ギリギリの社会福祉士法人による減免制度を適用されれ階層（非課税世帯で、貯蓄が一定以下で、活用できる不動産を有していない）にとっては、長期入院の際、施設と契約で支払うベッド確保料が、かなりの負担になります。
この所得階層の方々は、いざ入院した時のベッド確保料と入院先の二重の支払いをせざるを得ず、この説明を入所面談時にすると、ほとんど方が利用を諦めます。その際は、多床室の施設をご案内します。
現在は、人員配置が多床室に比べて厳しいユニット施設の整備が原則となっているそうですが（多床室の人員配置比率はは３：１なのに対しユニット型は２：１で、夜勤職員の配置もユニット型は厳しいので、想像以上に人件費がかかる）、こういったことも介護保険施設の整備率未達成の背景にあるように思われます。
横浜市旭区は、土地がたくさんあるので、施設がポコポコたちますが、土地のない鶴見区、西区、中区、金沢区、南区、港南区には施設がなく、かといって同じ市内でも電車で一時間以上かかる旭区は敬遠されがちです。
そこで施設が少ないお隣りの東京都町田市民の方のご入所者数が、当施設入所者の一割を突破しました（横浜市のチベットとよばれる最西端にありますので）。しかも待機は約３ヵ月と、まるで老健並みです。