goo blog サービス終了のお知らせ 

ビジネス&ニュース in カンボジア

《注》各記事の最後に「出所」と明記のものは原本記事からの抜粋・要約に基づきます。

【重要】 読者様へお知らせ

2007年04月17日 | カンボジア国内ビジネス(その他)
読者様へお知らせ
平素よりご観覧頂いておりますブログ「ビジネス&ニュース in カンボジア」、諸事情によりブログサイトを以下のアドレスへ変更致しました。
http://blogs.yahoo.co.jp/krorma_business
過去の掲載記事もそのまま登録させております。本日以降、上記のブログサイトへ随時掲載して参ります。
引き続き、当ブログご愛好をよろしくお願い致します。

[管理者代表]
Y. Kerry YOSHIMOTO
Business Field Researcher & Coordinator


アメリカからの援助資金 2008年減額見込み (カンボジア国内ニュース)

2007年04月12日 | カンボジア国内ビジネス(その他)
===読者様へ===
これからもっと知りたいカンボジアの産業別ビジネス情報などございましたら、こちらまでどんどんリクエストお寄せください。
メールアドレス: be-cam@mail.goo.ne.jp
==============

このほど、(カンボジア向け)アメリカからの援助資金が、2008年四半期前半には減額されることが発表された。
この援助資金額は、2006年の$54.9million(凡そ659億円)から2008年には$40.9million(凡そ599億円)と、25%の減額になる。

その減額の理由として――
1. 2008年には援助開発プロジェクト自体が縮小
2. (同額の資金援助をした場合)カンボジアの近年の開発状況には比例しない
3. アメリカ本国中央政府における予算編成環境の機能引き締めのため
4. 全世界各国対象の、開発支援活動の再調整のため
――と、在カンボジアアメリカ大使館報道官より公表された。

対人身売買、労働者権利の促進、2008年カンボジア国内総選挙後の(政治の)政党改良支援――以上三点への開発支援後、従来まで通りの開発支援と同様の支援形態は、もはやアメリカから注視すべき点が見当たらない、とアメリカ側はそのような考えを持っている。

その代り、以下の国内法整備の開発支援にその視点を切り替えた。
1. 和平と保安強化
2. 感染症発生に対応し得る保健システム整備の確立
3. 市場運用される経済成長への支援

一方、現政権を担うカンボジア人民党顧問弁護士曰く、「もともとアメリカからの援助支援金は、当カンボジア行政運営に直接関わっていないので、別段大きな弊害になるとは思わない」。
また、カンボジアはその他の国々からの豊富な援助支援金に恵まれているので、それらがこの問題を解決してくれるだろう、と見ている。「近年は中国からの支援金が増えており、社会整備に役立てている。」

2008年、この見込まれている援助支援金減額の狙いは、アメリカとカンボジアの外交関係見直しが意図されているもよう。2007年の本年時点では、直接行政支援の名目で、如何なる減額もなしに$56million(凡そ672億円)の援助支援金が投入されている。(了)

出所: 2007年03月15~31日付 The Mekong News
原題 “U.S. funding for Cambodia to drop by quarter in 2008”


<閑話>
2007年カンボジア正月二日前になった。現在、筆者はカンボジアのビジネス市場調査を続けているが、今回の掲載記事のような、行政の動きを全く無視できなかったりする。だが個人的に、こういった外交/行政の話こそ、知れば知るほどうんざりしてくる…汗水垂らして自分で稼ぎだした金ではなく、税金という宝刀が振られ続けているからだ(注:発展途上国カンボジアの場合、国民から適切に徴収された税金ではなく、むしろ海外諸国からの援助金で政府の財政は潤い続けている)。実際、こんなの宝刀でもなんでもないんですけどね…「刃こぼれした剣」。しかし、この世で絶対に折れない「刀」であったりもする…世界経済の真髄(?)ですな。(話しだせばエンドレスな話題です。過剰につっこまないで下さいね?;)

経済成長による所得格差 カンボジアでも (カンボジア国内ニュース)

2007年04月11日 | カンボジア国内ビジネス(その他)
===読者様へ===
これからもっと知りたいカンボジアの産業別ビジネス情報などございましたら、こちらまでどんどんリクエストお寄せください。
メールアドレス: be-cam@mail.goo.ne.jp
==============

カンボジアでは、ここ過去10年間に及ぶ経済成長には目覚しいものを見るが、その反面に生じてきた全国――特に都市部と地方域を比較した場合に見る如実な所得経済格差のひらきに、世界銀行は大きな懸念を残している。

世界銀行のエコノミストに拠ると、カンボジアの低所得層はこの10年間、自国の経済成長の恩恵を殆ど受けていない、と見られている。
その一方で、カンボジア国民の生活消費率は2004年においては32%以上を計上、一方、貧困層の住民は僅か8%の消費率だった。ちなみに最も裕福層の消費率は45%を軽く越えている。

1994年から2004年にかけての当該国カンボジア経済成長率は、年1%の貧困ライン削減に繋がっており、この推移は向こう10年間続くものと見られている。
しかし、国民全体の35%人口は未だに2004時点の貧困ラインから脱しきれていない。

カンボジアの経済成長は今後とも続くと見られており、近年その経済成長を支えている産業(繊維・衣料製造品輸出販売業、観光業、建設業、農業)も当面続くと見られている。(了)

出所: 2007年04月06日付 THE CAMBODIA DAILY –NATIONAL-
原題 ”World Bank Praises Growth, Warns of Inequality”


<閑話>
2007年4月、今年もカンボジアの正月が目前に迫ってきた。今年は振替休日も含め、14~17日の4日間と、「結構な大型GW」である。ちなみに仏教国のカンボジア及び周辺諸国(東南アジア内陸部)の同宗教地域でも、同様の正月祝日が設定され、次の年のカレンダーが巷で販売される頃には既に、仏教歴に従い設定されている。概ね毎年4月中であることに間違いはなさそうだが、仏教界の高層達によって毎年きちんと設定されている、という話だ。
ところで、何ゆえ「結構な大型GW」かというと、この時期が近づく4月中、カンボジア国民は官庁役人が率先して、このGW期間を何倍にも延長させる。つまり、実際の仏教歴に従った祝日は(今年は)4日間なのだが、その前後の日にちを「かこつけ連休」として(勝手に!)設定し、社会全体の商業そのものが急に減速…といった具合になる。確かに近年、この国の経済成長は実際にとても目覚しく、表面的にはどこの企業も/商業も、この4日間以外は商業を営んでいる…のだが、実際の従業員たちの「やる気のなさ」は、余りに見え見えなのだ;
こういった姿を毎年目にすると、「日本人は本当に働きすぎではないのか?;」と、自分自身をも含め考えさせられてしまう。全世界の就労統計を見ても、日本人ほど余暇を楽しんでいない国民は、(世の中広しといえど)日本だけのようなのだ(;)。
二ノ宮尊徳(通称「二宮金次郎」)の生涯を綴った明治時代の書物を読んでからの私は、「働かざるもの食うべからず」精神が人間本来の姿(日本人の心意気?)…と開眼させられた反面、現代人らしくない考え方なのか…と、自己疑念は尽きない、カンボジア正月前。

カンボジア 若者の「今」 (カンボジア国内ニュース)

2007年03月17日 | カンボジア国内ビジネス(その他)
===読者様へ===
これからもっと知りたいカンボジアの産業別ビジネス情報などございましたら、こちらまでどんどんリクエストお寄せください。
メールアドレス: be-cam@mail.goo.ne.jp
==============

昨今カンボジアの、若者の教育レベルと就職状況について、世界銀行より調査報告が出された。

これによると、大学卒業のカンボジア人でさえ、国内における現在の雇用状況と、それに付随する(学士号取得という)教育レベルに該当する雇用先の欠乏状況により、若者にとって就職そのものが「不確かな」社会要素になっている。
毎年4万~5万人の学生が大学を卒業しているが、9人(もしくは10人)に1人の割合でしか、その卒業生は職にありつけていない状況だ。

現在、カンボジア全体の人口70%は30歳以下の若者で占められている。
この現象はかつて、欧米地域で第二次世界大戦後に起きたベビーブーム現象と類似する。これの意味するところは、単に人材の浪費に終始するだけでなく、世界全体における包括的バランスが保たれていたもの――投資環境やその(経済)成長などの狂いに発展しかねない危険性が含まれることが、大いに予想される。(了)

出所: 2007年03 月16日付 THE CAMBODIA DAILY –BUSINESS-
原題 ”’Uncertain’ Future for Cambodian Youth: Report”

<閑話>
今回取り上げた記事にも少し紹介されていたが――カンボジアでは、学業を含めた取得技術や資格のタイトルが多ければ多いほど就職成功に繋がる…という神話が、やたらと巷の若者の間で信じられている。なものだから実際の雇用側としては、会社そのものの業績や質が高い企業(会社組織としての統制がとれた企業、最高責任者/総括経営者がきちんと指揮を取れている企業)になればなるほど、履歴書に列挙された内容を素直に受け止めて採用しよう…などと、そうは問屋が卸さない。――一昔前の日本の就職活動時代を髣髴とさせる今のカンボジアの姿だ。

交通事故死傷者数急増の2006 (カンボジア国内ニュース)

2007年02月20日 | カンボジア国内ビジネス(その他)
===読者様へ===
これからもっと知りたいカンボジアの産業別ビジネス情報などございましたら、こちらまでどんどんリクエストお寄せください。
メールアドレス: be-cam@mail.goo.ne.jp
==============

2006年始めの4ヶ月だけで毎日の交通事故死者数は平均4人と数字が出された。
2005年の数値統計では日に平均3人の交通事故死者数――これは2001年の二倍になっている。
これは何処の国でも共通することだが、法律による交通規制の統制が取れていることが重要とされる。

ちなみにカンボジアの人口統計から見ると、運転可能な年齢――若者の数がその交通事故数に匹敵するようになってきている。
2006年のその交通事故死者数55%急増の背景には、2001年から2005年にかけ市中を走る車輌登録数増加と比例している[※]。(了)

出所: 2006年11月15日付 THE CAMBODIA DAILY –NATIONAL-
原題 ”Traffic Accident Death Rising in 2006: Report”

<閑話>
「教師は自転車通勤、学生はマイカー通学」――という納得し難いことが現実に繰り広げられている昨今のカンボジア首都プノンペン。自転車通学の学生数もめっきり少なくなったここ数年である。上記の2001~2005年車輌登録数の推移と正に一致する世間の動きだ。昨今の学生の乗り物はバイク…と、車の数の急増ぶりもさながら、バイク運転の手軽さが受けているもようだ。しかし、ヘルメット着用を一応は義務付けられているものの、違反したことによって罰せられた、という話は片耳にも聞かれない。せいぜい交差点の角にたむろう警察官に気ままに呼び止められて小金をせびられたというレベルだろうか(←不良ごろつき連中となんの差があろう!?) こんな交通規制法レベルなものだから、実際にヘルメットを着用しているバイカーは5分5分。特に学生で着用している者の姿は稀有に近い。そして交通事故死傷者数に該当しやすいのも実はこういった学生たち…とは、筆者個人的な見解だが、実際に昨日も道端にバイクと共に倒れて意識のなかった女の子がいたなぁ…(周囲の人間&野次馬が介護の真っ最中だったけどね) 何せどう見たって10歳にも届かない子供さえバイク運転しているんだから;(ノーヘル&猛スピード) …いやはや、発展途上国の所以か? 所業か???

カンボジア商標と版権 法律整備出遅れ (カンボジア国内ニュースその他)

2007年02月15日 | カンボジア国内ビジネス(その他)
===読者様へ===
これからもっと知りたいカンボジアの産業別ビジネス情報などございましたら、こちらまでどんどんリクエストお寄せください。
メールアドレス: be-cam@mail.goo.ne.jp
==============

カンボジアはWTO加盟承認をしたにも拘わらず、商標登録違反に対する法律強化の点で隣国ベトナムに遅れをとるカンボジアに対し、アメリカは非難の声を上げた。

アメリカにとって、カンボジアにおける商標/版権法律整備の必要性は急務になっている。商業環境整備――特に商標違法使用に関することだ。
「カンボジアは商業の経由地ではあるが遺法による主要商品の中継地点ではない。しかし、商標使用の権利侵害は依然この国に存在し、特にCDなどの海賊版がそのいい例になっている」と、先日のUS商標管理官Peter Fowlerとカンボジア議会委員会代表Keo Remyの会談で、後者Remy氏はこのように述べた。

カンボジアは2003年既にWTO加盟を終えている。(了)
注: 隣国ベトナムは2006年にWTO加盟。

出所: 2007年02月15日付 Monsters and Critics.com –Business News-
原題 ”US urges Cambodia to get tough on trademarks and copyrights”