カンボジアの衣料繊維工業 減退 （製造業－繊維製品製造業）

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2006年、カンボジアの62の衣料繊維工場と靴工場は一斉に閉業し、他20の工場は操業を一時停止している。
これはカンボジアにおける産業界の、支柱産業の減退への表れと、2007年1月23日に公式発表された。
その結果、3万人近い失業者が発生（内2万人は女性）。15万人の工場労働者が自宅待機で次の操業再開を待っている。

2004年から2006年にかけ、594件の労働者論争が巻き起こり、そのうちの288件（全体の50%弱）では労働組合が組織された。
557ばかりの工場では、（経営者は）こういった労働者論争自体に苛立ちを隠せない――2006年には180件、2005年には148件、2004年は229件が報告されている。
ちなみに、このような労働者論争の過熱が衣料繊維工場の活動を減退させているとは報告されていないものの、隣国ベトナムがWTOに加盟したことがカンボジアの衣料繊維工業産業の流れを狂わせた原因だ、と地元メディアは大きく取り上げている。
現在は420の衣料繊維工場と19の靴工場がカンボジアでの操業を続け、約29万の労働者がこれらの工場労働に携わっている。

昨年（2006年）に起きたものを除き、これまでに起きた労働者ストライキ約79%の原因は、労働者に対する経営者の労働法遵守見落とし、3-5%は工場の閉鎖や経営者の経営放棄の末失踪することに対しての補償がされない事態に起因され、2%未満は労働者組合員であるがゆえの差別が原因、とされている。

こういった労働者ストライキは、2006年には$15million（約19億円）の損失につながり、その損失は昨年より40%高くなっている。このようなストライキやそれを取り巻く交渉には、2007年からのひと月の労働者最低賃金値上げ（$45/月⇒$50）が盛り込まれている。
2005年は衣料繊維産業の総輸出額$2.29bilion（約1,520億円）の売上高を計上しており、そのうち79％は輸出物に拠る。（了）

出所：　2007年1月29日-2月4日（137号）　BUSINESS PRESS -Headline-
原題 “Report shows shrink of garment industry”

衣料繊維製造業、外因依存を脱却せよ

カンボジアの衣料繊維分野の就労状況は良くなった。が、その運命は非常に深く外因依存と結びついている――ベトナムのWTO加盟という昇進の事実、2008年後半に中国製品に対する対ダンピング措置終焉の可能性、EC（欧州共同体/欧州連合）とアメリカの輸入税とその控除額からの差し迫った決定――これら各項目の話し合いは議論の各重点項目として、2006年11月14日、EIC（カンボジア経済研究所）により執り行われた議会テーブルにて話し合われた。

2006年、カンボジアの衣料繊維輸出量は22.8%増加した。その前年2005年はわずか10.3%に過ぎなかった。多国間繊維貿易協定の下、2006年はクオータ制度（輸入割当制度）終了を受け止める最初の年であり、カンボジアの衣料繊維産業分野は観光産業分野11.9%よりも飛躍的な成長を見せた。
しかし同時に、製品の国際価格自体が生産競争の成長に対して顕著に価格下落を見せた。
また、2002～2006年間に輸出量は二倍にもなり、個別輸出価格は$41から$38に減ったにも拘わらず、標準的生活を営む雇用者の給与はこの二年間一向に、向上を見せていない。

このような衣料繊維製造産業界の労働者賃金問題が浮上していることから、労働法に定められている最低限の$45から$60に上げるよう、GMAC(Garment Manufactures Association of Cambodia＜衣料繊維製造業協会＞)の代表は言及している。
しかしながら、雇用者達は口を揃えて異を唱えている――この各労働者に対する給与額を上げることは、カンボジア（衣料繊維産業において）障害になり得る、と。
15%の製造支出割合に、52%未満の原材料調達費用がかかる。全体の労働賃金は製造割合の9%でしかない。運営上の非公式支出4%は、税金など公式支出5%にほぼ匹敵する。

二つ目の問題はそのような雇用者と労使組合の関係だ。
現在200の工場があるのに対し、1000の労使組合が存在している。一つの衣料繊維工場に3、４つの労使組合が存在することになる。
労使組合が法外に増え続ける現状に、雇用者側も対応に頭を悩ましているところだ。

以上、現在の衣料繊維製造業界が抱えている問題は、一つの工場が3つの労使組合を抱え、雇用者の関心は二つの柵を持っている。（了）

出所：　2007年1月号　Asean Business
（同記事内併記の出所元： Cambodge Soir, November 15）

数千の失業者 衣料繊維工場閉鎖の果てに

12の衣料繊維生産工場――その殆どが中国企業資本に拠る――今月カンボジアで閉鎖という終焉を向かえた。そしてそこに残されたのは、失業した数千の工場労働者だった。

GMAC (Garment Manufactures Association of Cambodia)の労働コンサルタントCheat Khemara氏によると、頻繁に起きる労働者ストライキの元凶は、多くの工場が輸出納期を見誤ったり、海外のバイヤー達を無駄に避けることから、安い収益にしか結びつけず（結果的に）工場閉鎖へと追い込まれてしまっている、と。

2006年には200の労働組合がストライキを起こしている。（組合員も含め）昨今では284の工場がカンボジアにて操業されており、工場労働者は総勢30万人を越えている。

また、ここ近年の隣国ベトナムWTO加盟の事実は、カンボジアの衣料繊維工業にとって脅威に繋がる恐れがあると見られている。「ベトナムには低価格コストの設備投資が可能な土壌がある――電力コスト、海上運輸コスト、陸上運輸コストなど」と、GMACのSecretary-General, Ken Loo氏は警鐘を鳴らす。

確かに、カンボジアの衣料繊維工業には就労条件に対して良い定評があるものの、課題はまだ残されている。
このWTO加入した隣国ベトナムとの衣料繊維工業の生産力争いを想定し、製品やその質そのものなどが改良課題とされる。

その一方で、USA大使館の広報官曰く、「ベトナムのWTO加盟の事実が越境し、カンボジアの衣料繊維工業製品の輸出に問題として飛び火してくることを我々は期待していない」。（了）

出所：　2007年1月19日付 The Cambodia Dairy -National-

衣料繊維組合、未払い給与 首相に直訴

衣料繊維組合が表明している716名の工場労働者に対する未払いの月給――経営者が会社の給与支払い簿と共に消息を絶った件について、書面にて当該国フン・セン首相に支払いの負担を直訴した。
カンボジア衣料繊維工場労働者民主組合連合（the Coalition of Cambodian Garment Workers Democratic Union）は各労働者に対する基本的な支払い額$62.30（約8000円）を要請――2人の中国人経営者（the Gold Lida factory in Phnom Penh’s Dangkao district）は依然消息を絶ったままであり、Mr. Wang Yung ShengとMr. Chhen Hoa Yain二名の名が容疑者として上がっている。（了）

出所：　2007年1月19日付 The Cambodia Dairy –Business brief-

人件費が上昇、ユニクロはいつまで中国に頼れるか？

中国製の低価格な衣料品販売で急成長を遂げてきたユニクロだが、ついに転換期がやってきた。中国での人件費が上がり出し、これまでのような「安価で無尽蔵の労働力」というメリットを享受できなくなってきたのである。２００９年までに生産全体に占める中国の比率を９割超から６割台に落とし、減った分はベトナムやカンボジアなど東南アジアで肩代わりするという。