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ビジネス&ニュース in カンボジア

《注》各記事の最後に「出所」と明記のものは原本記事からの抜粋・要約に基づきます。

カンボジア先住民族の地ラタナキリ州の近代化 (不動産業(全般))

2007年03月08日 | 不動産業(全般)
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カンボジア企業Try Pheap Import and Export Co Ltdはこのほど、リゾート地開拓のためにカンボジア・ラタナキリ州オ・ヤダー群に150ヘクタールの土地を購入した。このリゾート地にはゴルフコースやカジノが含まれる予定。
同州パックニャイ自治区内にもホテル、カジノ、ゴルフコース、スポーツ施設を構えるリゾート地の開発許可が2005年に既に出されている。
ただし、このラタナキリ州そのものが隣国ベトナムと国境を接しているため、土地開発に多少の難渋があるものの、同社によって土地そのものの売買契約は州の土地管理者と既に交わされており、その地に住まう先住民の住人にも土地開発の許可を取り付けている。

同社の開発構想は、カンボジア・タイ国境に既にリゾート地が確立されているポイ・ペトのような土地開発を理想としている。現在土地開発に着手されているラタナキリ州パックニャイ自治区の500平方メートル敷地にある商業センターには、土地開発費用として$290,000(凡そ3400万円)がベトナム政府側より融資されている。

ちなみにこのリゾート地に併設されるカジノでの賭博行為について、カンボジア国民には法律で禁止されているゆえ、国境を跨いでベトナム国民に利用されることを同社は年頭においている…と、している。(了)

出所: 2007年03月07日付 THE CAMBODIA DAILY –HEADLINE-
原題 “Casino Planned on Minority Land in R’kiri”

<閑話>
カンボジアと国境を直に跨ぐ土地にカジノの出現――いくらカンボジア国民が法律で違法行為とされ、法律許可されているベトナム国民に楽しんでもらうことを年頭において…いれども、どこまでその道理がこのリゾート地で通用されるのか、か・な・り・曖昧(;)。カンボジア・タイ国境の街ポイ・ペトは、既にカジノ立国地として余りに有名。また別の意味で国境を挟むというその土地柄、カンボジア人とタイ人の往来がとても激しい土地としても有名だ。かつてのポルポト政権時代の残党が住まう土地としても有名で、カンボジア国内で最もひた隠されてきた/見てみぬふりをされてきた独特の社会風土を持っている土地。
参考: 『「ミッシング・リンク」ポイペトとシソポン間鉄道路線貫通へ』(運輸業―鉄道業) 2007年2月19日ブログ掲載
商業施設であるカジノに行かなくとも、カンボジア人(特に男性)は元来、賭博行為が好きらしい。なものだから、しょっちゅう道端で、たむろう男達がまっ昼間からトランプ等簡単な遊戯賭博に興じている姿をよく目にする(←目にしない日はない、というくらいあちらこちらでよく見かける日常風景)。
…というわけだから、自分たちの直ぐ目の前に現われたカジノで、「他国籍人だけ遊んでカンボジア国籍人は遊ばない」という理屈は、もはや通用しない道理に近いか???

カンボジア企業と中国企業、経済特区へ新たな挑戦(建設業)

2007年02月18日 | 不動産業(全般)
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中国企業Jiangsu Taihu International Inc. とカンボジア企業Pheapimex(土木・農工業専門)は共同で、シアヌークビルの地にカンボジアで14番目のSEZ(経済特区)[※]建設に合意した。
中国側は出身地の江蘇省より投資資金援助を得ている。この経済特区内で活動する企業は、衣料縫製工場、電化製品の部品工場などへの誘致企業を目測している。この両者それぞれの投資額については非公表。
ちなみにこのシアヌークビルの地には既にJBIC(国際協力銀行)がシアヌークビル港の近くに別のSEZを建設している。(了)

出所①: 2006年12月04-10日付 BUSINESS PRESS –HIGHLIGHTS-
原題 ”Chinese firm, Pheapimex to build SEZ”
出所②: 2006年11月30日付 THE CAMBODIA DAILY –NATIONAL-
原題 “High Hopes for New Economic Zone in S’ville”

<注釈>
カンボジア経済特区(SEZ=Special Economic Zone): 現在、カンボジア全土の主な州にこの経済特区があり、その各経済特区の地の中でも更に細分化されて土地購入&誘致取引がなされている。州だけで見ると、10前後の各州に経済特区が設けられており、現在のところ誘致対象産業は、製造業といった労働集約産業分野が主立っている。

コンポンチャム州の湖、地元開発業社により枯渇状態へ

2007年01月11日 | 不動産業(全般)
カンボジアの地方州の一つ・コンポンチャム州の州町中心部に位置する131ヘクタールの湖開発が、地元の開発業社に対し政府より認可が下された。
開発内容は、住宅設置及び商業関係の開発のための事前準備として、湖のある土地の平地化が想定されたのものによる。
現カンボジア国首相と兄弟関係にあるコンポンチャム州州知事は次のように公示――同州に所在するChhan Thary社が2006年12月中旬、首相からの最終承諾を受け取った後、同州内Boeng Snay湖の排水作業を開始する。
この中央政府からの承認により、同社は40%の土地を行政管轄の建物、学校、病院、その他のインフラ整備に活用の予定を発表。
この湖排水作業は、同州域内に洪水の懸念を残すものの、州知事は殆ど関心を寄せていない。
昨年11月上旬には人工的に湖の排水作業を行なうことで影響される水資源問題についての合同委員会が設置された。
今回のような未調査の段階で政府より同州に承諾が下された点について、野党のサム・ランシー党首は情報公開のその不透明性に警鐘を鳴らしている。(了)

出所: 2007年1月9日付 The Cambodia Dairy -National-