衆院選対策 民・共協力潰し

http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/03gendainet02037488/

　このままでは、次の衆院選は大敗必至の自民党が、姑息な動きに出ている。自分たちに有利になるように公職選挙法を変えようとしているのだ。
　まずは「供託金没収」の基準を大幅に引き下げるつもりだ。8月末開会の臨時国会に改正案を提出する予定。狙いは、民主―共産の“選挙協力”を潰すことだ。
　衆院選に立候補する場合、選挙区は300万円、比例区は600万円を供託しなければならない。選挙区では有効投票数の10分の1を得票できなければ、供託金が没収される。
　これまで共産党は、300小選挙区のほぼすべてに候補者を立てていたが、供託金没収の負担が重いため、次の衆院選は140前後の選挙区にしか立てない方針。その結果、共産党候補が立たない選挙区では、共産票が民主党候補に流れ、自公候補40人が落選すると試算されていた。
　ところが、自民党の「選挙制度調査会」（村田吉隆会長）が突然、供託金没収の基準引き下げを打ち出した。基準が有効投票の20分の1や30分の1に下がれば、没収される可能性がグッと低くなるから、共産党が再び300選挙区に候補者を擁立するのは確実。
　さらに「選挙制度調査会」は、投票時間の締め切りを現在の午後8時から、午後6時に短縮する方針も掲げている。夕方6～8時に投票するのは、民主党支持者が多いからだ。「自民党の選挙制度調査会は、昨年秋から公選法の見直しをつづけています。しかし、それまではネット選挙が議題の中心だったのに突如、供託金が議題になり、しかも速やかに法案化を目指すと明記している。衆院山口2区補選で大敗し、民主―共産の選挙協力を本気で警戒し始めたのは間違いない。供託金没収のリスクが減れば、国民新党や社民党も次々に候補者を立てるから民主党には大打撃になります」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　公選法まで変更させようなんて、いよいよ自民党も末期的になってきた。